2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役 社長執行役員  山村 昇 (60歳) 持株比率 1.62%

略歴

1992年4月

山村硝子㈱入社

2002年5月

㈱山村製壜所代表取締役社長

2012年4月

日本山村硝子㈱プラスチックカンパニー事業開発部長

2013年4月

プラスチックカンパニー事業戦略部長

2014年4月

ガラスびんカンパニー営業本部西部営業部長

2014年12月

ガラスびんカンパニー営業本部副本部長

2018年1月

プラスチックカンパニー社長

2018年4月

執行役員プラスチックカンパニー社長

2022年6月

取締役執行役員プラスチックカンパニー社長

2023年7月

取締役執行役員プラスチックカンパニー社長、グループサステナビリティ推進部管掌

2024年4月

取締役専務執行役員プラスチックカンパニー社長、グループサステナビリティ推進部管掌

2025年4月

代表取締役社長執行役員(現)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(百株)

取締役会長

取締役会議長

山村 幸治

1962年9月25日

1985年4月

㈱日本興業銀行入行

1991年6月

山村硝子㈱入社 管理本部管理部長

1992年6月

同社管理本部経理部長

1994年6月

同社取締役管理本部副本部長

1997年7月

同社取締役管理本部長

1998年5月

同社常務取締役管理本部長

1998年10月

日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長

2000年2月

常務取締役プラスチック事業本部長

2001年3月

取締役プラスチック事業本部長

2001年4月

取締役プラスチックカンパニー社長

2002年4月

専務取締役

2003年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者

2005年6月

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2008年2月

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者、国際部管掌

2010年1月

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2012年12月

加藤産業㈱社外監査役(現)

2017年6月

代表取締役社長執行役員

2025年4月

取締役会長取締役会議長(現)

 

(注)1

3,050

代表取締役

社長執行役員

山村 昇

1966年8月28日

1992年4月

山村硝子㈱入社

2002年5月

㈱山村製壜所代表取締役社長

2012年4月

日本山村硝子㈱プラスチックカンパニー事業開発部長

2013年4月

プラスチックカンパニー事業戦略部長

2014年4月

ガラスびんカンパニー営業本部西部営業部長

2014年12月

ガラスびんカンパニー営業本部副本部長

2018年1月

プラスチックカンパニー社長

2018年4月

執行役員プラスチックカンパニー社長

2022年6月

取締役執行役員プラスチックカンパニー社長

2023年7月

取締役執行役員プラスチックカンパニー社長、グループサステナビリティ推進部管掌

2024年4月

取締役専務執行役員プラスチックカンパニー社長、グループサステナビリティ推進部管掌

2025年4月

代表取締役社長執行役員(現)

 

(注)1

1,806

取締役

専務執行役員

環境室およびプラスチックカンパニー管掌

小林 史吉

1960年8月5日

1984年4月

山村硝子㈱入社

2010年4月

日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー営業本部西部営業部副部長

2011年5月

㈱山村製壜所代表取締役社長

2014年1月

日本山村硝子㈱プラスチックカンパニー社長

2014年4月

執行役員プラスチックカンパニー社長

2017年6月

取締役常務執行役員環境室、コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌、プラスチックカンパニー社長

2018年1月

取締役常務執行役員環境室、コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌

2020年10月

取締役常務執行役員コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌

2022年6月

取締役常務執行役員コーポレート本部および研究開発センター管掌

2023年4月

取締役常務執行役員コーポレート本部、研究開発センターおよび植物事業部管掌

2024年4月

取締役専務執行役員コーポレート本部、研究開発センターおよび植物事業部管掌

2025年4月

取締役専務執行役員環境室、コーポレート本部およびプラスチックカンパニー管掌

2026年4月

取締役専務執行役員環境室およびプラスチックカンパニー管掌(現)

 

(注)1

308

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(百株)

取締役

専務執行役員

ガラスびんカンパニーおよび

エンジニアリングカンパニー管掌

明神 裕

1961年11月15日

1984年4月

山村硝子㈱入社

2008年4月

日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー生産本部播磨工場長

2011年1月

ガラスびんカンパニー生産本部大阪工場長

2012年4月

ガラスびんカンパニー生産本部東京工場長

2013年1月

ガラスびんカンパニー生産本部長

2014年4月

執行役員ガラスびんカンパニー生産本部長

2014年12月

執行役員ガラスびんカンパニー社長

2017年6月

取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長

2019年1月

取締役執行役員サンミゲル山村パッケージング社駐在(同社取締役副社長)

2020年10月

取締役執行役員サンミゲル山村パッケージング社駐在(同社取締役副社長)兼ガラスびんカンパニー社長

2020年12月

取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長

2022年4月

取締役常務執行役員ガラスびんカンパニー社長

2024年4月

取締役専務執行役員ガラスびんカンパニー社長

2025年4月

取締役専務執行役員ガラスびんカンパニーおよびエンジニアリングカンパニー管掌(現)

 

(注)1

300

取締役

常務執行役員

山村ビジネスイノベーション・R&Dセンター長および

ニューガラスカンパニー管掌

田口 智之

1963年4月20日

1986年4月

山村硝子㈱入社

2008年4月

ニューガラスカンパニー社長兼開発部長

2010年4月

ニューガラスカンパニー社長

2018年4月

執行役員ニューガラスカンパニー社長

2020年5月

山村フォトニクス㈱代表取締役社長

2022年6月

日本山村硝子㈱取締役執行役員ニューガラスカンパニー社長

2025年4月

取締役常務執行役員研究開発センター長およびニューガラスカンパニー管掌

2026年4月

取締役常務執行役員山村ビジネスイノベーション・R&Dセンター長およびニューガラスカンパニー管掌(現)

 

(注)1

146

取締役

常勤監査等委員

佐貫 正義

1963年8月10日

1987年4月

山村硝子㈱入社

2014年4月

日本山村硝子㈱コーポレート本部経理部長

2023年4月

執行役員コーポレート本部経理部長

2023年10月

執行役員監査等委員会室長

2025年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

 

(注)2

42

取締役

(監査等委員)

高坂 佳郁子

1976年9月20日

2002年10月

色川法律事務所入所

2009年1月

同所パートナー

2016年6月

日本山村硝子㈱監査役

2017年6月

日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)

2017年6月

アジア太平洋トレードセンター㈱社外監査役(現)

2018年3月

東洋炭素㈱社外監査役

2018年6月

㈱ファルコホールディングス社外監査役

2020年1月

弁護士法人色川法律事務所社員弁護士(現)

2021年6月

㈱ファルコホールディングス社外取締役(監査等委員)(現)

2022年3月

東洋炭素㈱社外取締役(現)

 

(注)2

29

取締役

(監査等委員)

泉 豊禄

1963年2月16日

1986年4月

野村不動産㈱入社

1989年12月

アイアンドエフ・ビルディング㈱入社

1997年3月

同社取締役

1998年3月

同社取締役副社長

1999年3月

ハクスイテック㈱取締役

2000年3月

同社代表取締役社長(現)

2013年3月

アイアンドエフ・ビルディング㈱監査役(現)

2017年6月

日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2

69

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(百株)

取締役

(監査等委員)

近谷 逸郎

1962年4月26日

1987年4月

㈱日本興業銀行入行

2004年10月

㈱みずほ銀行東京支店次長

2007年11月

㈱みずほコーポレート銀行高松営業部次長

2011年10月

興和不動産㈱(現日鉄興和不動産㈱)財務部担当部長

2013年10月

㈱みずほフィナンシャルグループコンプライアンスオフィサー

2015年10月

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱業務監理部長

2019年12月

弁護士登録 虎ノ門法律経済事務所

2021年2月

青陵法律事務所弁護士(現)

2021年6月

㈱高知銀行社外取締役

2025年6月

日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2

2

計

5,754

 (注)1.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.高坂佳郁子氏、泉豊禄氏および近谷逸郎氏は、社外取締役です。

 

② 社外役員の状況

 当社では社外取締役3名を選任しておりますが、いずれも、人的関係ならびに、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の所有株式を除く資本的関係を有しておりません。
 また、社外取締役3名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保につながっているものと考えております。
 当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の定めた基準のとおりとしており、併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
 なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。

 

・高坂佳郁子氏(監査等委員である社外取締役)
 同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
 また、同氏は当社との間に特別な関係は有しておらず、当社の顧問契約先である弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士ですが、同法律事務所と当社との間には僅少(2026年3月期実績:当該事務所の年間売上高に占める割合は1%未満)の取引しか存在しておらず、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

 

・泉豊禄氏(監査等委員である社外取締役)
 同氏の企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識が、当社の経営監視並びに業務執行に対する適切な監督の強化に寄与するものと考えております。
 また、同氏は当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

 

・近谷逸郎氏(監査等委員である社外取締役)

 同氏は、金融機関における豊富な業務経験に加え、弁護士として幅広い知見と豊富な経験を有しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。また、同氏は当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定いたします。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は3名全員が監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。

 内部監査部門とは平素から緊密な連携をとるほか、連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。

 監査等委員会、監査法人、内部監査部門は、それぞれ内部統制部門(コーポレート本部)に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

 なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設けて使用人を配置しております。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下において職務を遂行しております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

14

22

204

83

22

7,775

8,120

-

所有株式数(単元)

-

15,951

3,194

15,646

13,499

60

62,393

110,743

70,949

所有株式数の割合(%)

-

14.40

2.88

14.13

12.19

0.05

56.35

100

-

 (注)1.自己株式446,925株は、「個人その他」に4,469単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

2.上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

山村ロジスティクス株式会社

(注)3

兵庫県尼崎市

20

物流関連事業

100.0

設備の賃貸  有

役員の兼任  有

山村倉庫株式会社

(注)2

兵庫県尼崎市

20

ガラスびん

関連事業

100.0

当社製品の物流業務の委託

資金の借入  有

SEISHO株式会社

(注)4

東京都港区

18

ガラスびん

関連事業

100.0

当社製品の販売
役員の兼任  有

資金の借入  有

中山運送株式会社

(注)6

大阪府茨木市

20

物流関連事業

100.0

(100.0)

-

山村フォトニクス株式会社

横浜市都筑区

50

ニューガラス関連事業

100.0

役員の兼任  有

資金の貸付  有

山村プラスチックプロダクツ

 株式会社

 兵庫県尼崎市

20

プラスチック

容器関連事業

100.0

当社製品の製造業務の委託

資金の借入  有

株式会社山村製壜所

兵庫県西宮市

50

ガラスびん

関連事業

100.0

㈱山村製壜所製品の購入

資金の貸付  有

山村JR貨物きらベジステーション株式会社

福井県大飯郡

100

その他事業

51.0

山村JR貨物きらベジステーション㈱製品の購入

役員の兼任  有

資金の貸付  有

展誠(蘇州)塑料製品

有限公司

中国

江蘇省太倉市

836

プラスチック

容器関連事業

100.0

当社と技術援助契約を締結

資金の貸付  有

山村ウタマ・インドプラス

インドネシア国西ジャワ州部ブカシ

311

プラスチック容器関連事業

99.9

役員の兼任  有

山村インターナショナル・

タイランド

タイ国

バンコク都

40

ガラスびん

関連事業

74.0

役員の兼任  有

山村インターナショナル・

カリフォルニア

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

9

全社(共通)

(持株会社)

100.0

役員の兼任  有

資金の借入  有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

フィリピン国

マニラ市

43,202

各種包装容器製造販売

35.0

役員の兼任  有

サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

(注)5

イギリス領

バージン諸島

10,067

各種包装容器製造販売

35.0

役員の兼任  有

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。ただし特定のセグメントに区分できない連結子会社については、全社(共通)としております。

2.山村倉庫㈱は特定子会社に該当しております。

3.山村ロジスティクス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         11,136百万円

(2)経常損益          621百万円

(3)当期純損益        428百万円

(4)純資産額        1,662百万円

(5)総資産額        3,183百万円

4.SEISHO㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          7,287百万円

(2)経常損益          393百万円

(3)当期純損益        252百万円

(4)純資産額        1,391百万円

(5)総資産額        3,550百万円

5.サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。

6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。