社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
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2012年４月 |
電子部品事業本部電子部品事業部長 |
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2013年４月 |
執行役員就任 |
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2016年１月 |
電子部品事業本部長 |
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2017年10月 |
コンシューマーガラス事業本部長 |
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2019年１月 |
常務執行役員就任 |
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2023年１月 |
社長執行役員就任（現任） |
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2023年３月 |
代表取締役 社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
73 |
32 |
349 |
248 |
98 |
29,310 |
30,110 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
345,824 |
46,358 |
90,503 |
135,876 |
534 |
374,558 |
993,653 |
157,946 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
34.80 |
4.67 |
9.11 |
13.67 |
0.05 |
37.70 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式18,807,549株は、188,075単元を「個人その他」の欄に、49株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及び20株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 取締役会長 |
松本 元春 |
1957年５月30日 |
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(注)３ |
35,100 |
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代表取締役 社長 社長執行役員 |
岸本 暁 |
1962年12月13日 |
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(注)３ |
6,600 |
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取締役 常務執行役員 |
森井 守 |
1962年８月18日 |
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(注)３ |
9,000 |
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取締役 |
裏出 令子 |
1953年２月６日 |
|
(注)３ |
－ |
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|
取締役 |
伊藤 博之 |
1965年11月20日 |
|
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
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取締役 |
伊藤 好生 |
1953年３月18日 |
|
(注)３ |
－ |
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取締役 |
青砥 なほみ |
1958年５月26日 |
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(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
林 嘉久 |
1963年５月14日 |
|
(注)５ |
3,200 |
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常勤監査役 |
成田 利治 |
1968年５月13日 |
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(注)４ |
300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
矢倉 幸裕 |
1964年５月９日 |
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(注)６ |
－ |
||||||||||||
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監査役 |
印藤 弘二 |
1963年６月１日 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||
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計 |
54,200 |
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（注）１．取締役 裏出令子、伊藤博之、伊藤好生及び青砥なほみの４氏は、社外取締役です。
２．監査役 矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。
３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
６．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
７．当社は執行役員制度を導入しています。
提出日現在（2025年３月31日）の執行役員は以下のとおりです。
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社長執行役員 |
岸本 暁 |
執行役員 |
織田 英孝 |
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専務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 |
加埜 智典 山崎 博樹 森井 守 中村 憲生 角見 昌昭 小林 正宏 堀内 拓男 金谷 仁 中島 利幸 |
執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 |
玉村 嘉之 濵島 健 岡 卓司 和田 正紀 Eric Barrouillet 長壽 研 |
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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大石 歌織 |
1977年４月21日 |
2001年10月 弁護士登録 北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所）入所 2013年１月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就 任（現任） 2017年６月 株式会社PALTAC社外取締役就任（現任） 2020年６月 東和薬品株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年６月 エスリード株式会社社外取締役就任（現任） |
－ |
９．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。
当社の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容＞
当社は、以下の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。
1)現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（注１）であった者
2)当社並びに当社子会社（以下「当社グループ」と総称する）の主要な取引先（注２）又はその業務執行者
3)当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
4)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
6)当社の会計監査人である監査法人に所属する者
7)当社グループから多額の寄付（注４）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
8)当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
9)過去３年間において、上記2)から8)までに該当していた者
10)上記2)から9)に該当する者（重要な地位にある者（注５）に限る）の配偶者又は二親等以内の親族
（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
２．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度において(ⅰ)当社グループと取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの連結売上高の２％を超える者をいう(ⅱ)取引先からの当社グループの借入額が、連結総資産の２％を超える者をいう。（当社グループが借入れをしている金融機関については当社グループの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）
３．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）
４．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
５．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
＜社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方＞
当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、企業統治や経営組織に関する専門的な知識、豊富な経験をもった経営学者、農学出身の理系研究者として同分野の専門的な知識や豊富な経験をもった研究者及びグローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験をもった技術開発経験者を社外取締役に選任しています。
また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で当社監査部による内部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、取締役及び執行役員との面談に出席しています。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、内部統制部門を統括している総務部及び会計監査人などと定期的に、又は必要に応じて報告を受け、意見交換を行っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社)
ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd. ※２，３ |
マレーシア セランゴール州 |
1,303 百万マレーシアリンギット |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資しています。
役員の兼任等 無 |
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坡州電気硝子㈱ ※２ |
大韓民国 京畿道 |
46,120 百万ウォン |
ガラス事業 |
60 |
ガラス製品等を同社へ販売しています。
役員の兼任等 有 |
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電気硝子（上海）有限公司 ※２，３ |
中華人民共和国 上海市 |
31 百万USドル |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等を同社へ販売しています。
役員の兼任等 有 |
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電気硝子（厦門）有限公司 ※２ |
中華人民共和国 福建省 |
2,745 百万人民元 |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等を同社へ販売 しています。 また、当社が資金の一部を融資しています。
役員の兼任等 有 |
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エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd. ※２ |
英国 ウィガン市 |
30 百万英ポンド |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等を同社へ販売 しています。 また、当社が資金の一部を融資し、債務の一部を保証 しています。
役員の兼任等 無 |
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エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC ※３，４ |
米国 ノースカロライナ 州 |
100 USドル |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等を同社へ販売 しています。 また、当社が資金の一部を融資し、債務の一部を保証しています。
役員の兼任等 有 |
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その他 18社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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(持分法適用関連会社) |
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１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※２．特定子会社に該当します。
※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.、電気硝子(上海)有限公司及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えています。
※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。
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ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd. |
電気硝子(上海)有限公司 |
エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC |
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
56,221百万円 |
31,459百万円 |
36,106百万円 |
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(2) 経常利益又は経常損失（△） |
△6,725 |
1,212 |
△2,938 |
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(3) 当期純利益又は当期純損失（△） |
△13,882 |
898 |
△4,056 |
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(4) 純資産額 |
78,214 |
9,346 |
16,527 |
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(5) 総資産額 |
106,420 |
16,108 |
34,116 |
沿革
２【沿革】
当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。
1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。
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1951年１月 |
管ガラスの自動管引に成功 |
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1960年３月 |
米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入 |
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1962年４月 |
超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始 |
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1964年12月 |
滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設 |
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1971年12月 |
能登川工場（現 能登川事業場）を開設 |
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1973年４月 |
東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場 |
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1976年10月 |
ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始 |
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1983年９月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
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1984年１月 |
米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立） |
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1987年10月 |
ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
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1988年５月 |
米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更）） |
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1991年４月 |
マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立 |
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1993年７月 |
溶融炉に酸素燃焼方式を導入 |
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1994年12月 |
電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得） |
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1999年８月 |
当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得 |
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2000年１月 |
オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
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2002年11月 |
韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立（2023年８月31日付で解散し、清算手続き中） |
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2003年11月 |
台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立 |
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2005年１月 |
韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。） |
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2006年８月 |
中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化）） |
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2011年４月 |
化学強化専用ガラスの生産開始 |
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2011年６月 |
ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立 |
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2012年５月
2012年12月 |
韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立（2023年７月31日付で解散し、清算手続き中） テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。 |
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2013年４月 |
研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼働 |
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2014年４月 |
中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立 |
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2016年10月
2017年２月
2017年９月 |
PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.（2023年９月26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外）」） 中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加 PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」） |
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2019年10月 |
株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始 |
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2020年７月 |
フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発 |
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2021年11月 |
オール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池を開発 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |