日本電気硝子

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

　　　　２．従業員数が、前連結会計年度末と比べて771名減少していますが、その主な要因は韓国子会社の清算手続開始及びオランダ子会社の破産手続開始によるものです。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

　　　　２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異

　①提出会社

（注）１.対象期間　2023年１月１日～12月31日

２.対象者　正社員：出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く

 パート・有期社員：雇用契約期間の定めがある従業員

３.賃金　超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く

４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。

５.「男女の賃金差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を％で示しています。性別にかかわらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じています。また、交替勤務従事者対象の各種手当（交替勤務者の98％が男性）や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。（補足として、手当等を除いた、基準内賃金のみの正社員男女の差異を下表に記載しています）

　　　　　パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。

　       ②連結子会社

（注）１.対象会社　常時雇用労働者が101名以上300名以下の国内子会社

　　　 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性

　　　  労働者の育児休業取得率」、「男女の賃金差異」のいずれかを開示している会社のみ記載しております。

　　　２.対象期間　2023年１月１日～12月31日

　　　３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　文中における将来に関する事項は、提出日現在（2024年３月29日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

⑴サステナビリティ全般

　当社グループは、かねてより企業理念体系を基本に、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目的として、「環境」、「多様性」、「地域」の３つをＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題（マテリアリティ）に掲げ、「環境」は環境保全、「多様性」は人的資本、「地域」は地域貢献を主要テーマとしてサステナビリティの実現に向けて取り組んできました。

①ガバナンス

　ＣＳＲに関する当社のガバナンス体制は図のとおりです。

　（ＣＳＲの推進体制）

　取締役会は、当社グループの経営に係る重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。ＣＳＲに係る経営課題においても、体制の構築、優先して取り組むべき課題とその解決に向けた施策及び目標の設定、業務執行責任者として社長が遂行する施策の評価、助言等を行います。取締役会には、社外役員（社外取締役４名、社外監査役２名）が参加しています。

　社長は、業務執行責任者として取締役会の決定及び助言に基づき施策を実行しています。

　経営会議は、会社の経営上の重要案件や取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。

　ＣＳＲ委員会は、ＣＳＲの方向性や活動内容等について包括的に議論し、機動的に活動を展開する目的で設置しています。また、ＣＳＲの３つの重点課題（環境、多様性、地域）を軸として、ＥＳＧやＳＤＧｓ等広くサステナビリティに関連する課題についても取り組んでいます。同委員会は、総務統括役付執行役員を委員長として、ＣＳＲに関係する部門長等で構成され、事務局を総務部に置いています。また、各重点課題の取り組みの実効性を高めるため、３つのワーキングチームを設置し、「環境チーム」は気候変動対応や環境保全、「多様性チーム」は人的資本や人権、「地域貢献チーム」は教育支援等を主要テーマに取り組んでいます。

　ＣＳＲ委員会の主な活動は、ＣＳＲに関わる基本方針の策定、重点課題の設定及び重点課題に対応するための諸施策の立案・審議・推進、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議であり、適宜、経営会議及び取締役会への提言・報告を行っています。

②戦略

　当社グループは、中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」において、サステナビリティ戦略としてカーボンニュートラルの推進、人材戦略、サプライチェーンマネジメントを掲げ、様々な取り組みを推進しています。

　「ＥＧＰ２０２８」のサステナビリティ戦略の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」＞」に記載しています。

③リスク管理

　当社グループでは、「内部統制の基本方針」に基づき定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。また、当社が重要と認識している当社グループの事業に関するリスクについては、担当部門又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告しています。ＣＳＲ委員会の活動を通して特定・評価されたサステナビリティに関するリスクについては、当該リスク調査に統合されます。

　経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

⑵気候変動

　2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響とその対応を検討してきました。今後も継続的に分析を行い、情報開示の充実を図るとともに、カーボンニュートラル実行計画を着実に遂行していきます。

　ＴＣＦＤ提言に基づく開示については、当社ウェブサイトに掲載しています。

ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/csr/environment/tcfd/

①ガバナンス

　ＣＳＲ委員会「環境チーム」が、ＴＣＦＤの枠組みに基づき、スタッフ機能部門と事業部門へのヒアリングを行い気候関連のリスクと機会を特定又は見直し、シナリオ分析により事業インパクトを評価・レビューしています。当該リスクと機会の責任部門が、戦略レジリエンスの要であるカーボンニュートラル実行計画等を推進し、環境チームが定期的に進捗を確認しＣＳＲ委員会に報告しています。ＣＳＲ委員会は、サステナビリティ推進の観点から当該報告事項に関し各部門への支援内容を立案・審議・推進するとともに、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議を行い、適宜、経営会議及び取締役会へ提言・報告を行います。

②戦略

　ＣＳＲ委員会「環境チーム」は、シナリオ分析に1.5℃／２℃シナリオ及び４℃シナリオを使用し、2030年時点を想定した事業インパクトを評価しました。当社グループでは、気候関連リスクの主たる対応として、カーボンニュートラル実行計画を推進しています。気候関連のリスクと機会及び対応策の詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。

ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/csr/environment/tcfd/

③リスク管理

　上記①及び②のプロセスを経て特定及び評価された気候関連のリスクと機会及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき、定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進しています。

④指標及び目標

　今日、気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年におけるＣＯ_２排出量削減目標(Ｓｃｏｐｅ１＋２)と2050年までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。また、Ｓｃｏｐｅ３についても排出量算定のための仕組み作りなど、2024年度中の情報開示の充実に向けた取り組みを進めています。

　当連結会計年度は、主にディスプレイ事業及び複合材事業での減産により、ＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）は前連結会計年度と比べて減少しました。一方で、カーボンニュートラル実行計画における改善活動を進めた結果、ＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）原単位も前連結会計年度に比べて低減しました。

（ＣＯ_２排出量の削減目標と実績）

　2030年に　　　ＣＯ_２排出量(Ｓｃｏｐｅ１＋２)36％削減、排出量原単位(Ｓｃｏｐｅ１＋２)60％削減 (2018年比)

　2050年までに　カーボンニュートラルの達成

※2023年の数値は暫定値です。確定値は2024年５月発行予定の「統合レポート2023」で報告します。

⑶人的資本

①ガバナンス

　ＣＳＲ委員会「多様性チーム」の主管部門である人事担当部門が、人事統括役付執行役員の下、人材採用、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策の取り組みを、また、同じく主管部門である資材担当部門が、資材統括役付執行役員の下、サプライチェーンにおける人権や環境等のリスクの特定・評価と対応を行い、各々当該取り組み状況を定期的にＣＳＲ委員会に報告しています。ＣＳＲ委員会は、サステナビリティ推進の観点から当該報告事項に関し各部門への支援内容を立案・審議・推進するとともに、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議を行い、適宜、経営会議及び取締役会へ提言・報告を行います。

②戦略

　当社では、目指すべき企業像「世界一の特殊ガラスメーカー」を実現するため、「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」を“目指す人材像”として設定し、人材育成に努めています。また、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、多様な人材の採用や、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。当社の人材採用、人材育成、社内環境整備、サプライチェーン管理の各方針については次のとおりです。

（人材採用方針）

　当社では、新卒採用人数の拡大に加え、高い専門性を持つ人材のキャリア採用や研究者のつながりを通じた採用、リファラル採用による地域に根差した人材の獲得などを行っています。さらに、一度退職した従業員の再入社の窓口を設けるなど、人材流動化が加速する中においても、幅広い入り口で多様な人材の確保を目指しています。また、当社グループは1980年に全国６番目となる障害者雇用促進のための特例子会社を設立するなど障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。

（人材育成方針）

　当社が目指す人材像には、豊かな教養・高い倫理観・誠実な行動といったビジネスパーソンとして必須の要件に加え、プロ意識・チャレンジ精神・主体的行動力・変革力・達成への執念といった強いマインドが必要であると考えています。このような人材を育成するため、実践経験を積めるＯＪＴを基本に据え、若手層から経営層に至る定期的な階層別研修、グローバル人材研修、業務直結型のスキル系研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなど、中長期スパンで着実に成長を実現できる研鑽の場を設けながら、人材のレベルアップを図っています。

（社内環境整備方針）

　当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。これを実現するため、多様な人材の採用を進めるとともに、「人材の定着・活躍推進」、「健康経営」を重要課題として位置づけ、職場環境や制度の整備を進めています。

　・人材の定着・活躍推進

　　人材の定着・活躍推進では、「多様な働き方の拡大」、「次世代育成支援・女性活躍推進」、「高齢者人材の活

　用」、「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」を主要テーマに取り組んでいます。

　　「多様な働き方の拡大」については、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など働き方の選択肢を増やし、多様

　で柔軟な働き方を実現する制度の導入を積極的に進めています。「次世代育成支援・女性活躍推進」では、管理職

　を含む女性リーダーの育成や、“プラチナくるみん”（子育て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を

　後押ししています。「高齢者人材の活用」では、意欲と能力のある人材が活躍できるよう、給与水準の引き上げと

　ともに、職務の大きさや評価に応じた処遇制度の整備を進めています。「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」

　では、増加する国内拠点の外国人従業員に対するメンター制度や日本語教育の充実等によるコミュニケーション支

　援を行っています。

　・健康経営

　　当社では、全ての従業員の健康増進を図ることが企業成長につながるとの「健康経営」の考えを基本とした活動

　を展開しています。健康経営戦略マップを策定し、「一人ひとりがいきいきと働くことができる会社に」を旗印

　に、従業員意識調査、メンタルヘルスケア等の研修、健康づくり活動、災害ゼロを目指す安全衛生活動等の取り組

　みを推進しています。これらの効果を測定するため、ＫＰＩを設定し目標管理をしています。

（サプライチェーン管理）

　サステナビリティの実現には、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが必要です。当社グループでは、グループ企業行動規範において、サプライチェーン全体で環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みに努めることを定めています。また、サプライチェーンガイドラインを策定し、法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境等に関してサプライチェーンで問題が発生しないように取引先調査等を行うとともに、取引先説明会を開催し取引先とのコミュニケーション向上に努めています。

③リスク管理

　上記①のプロセスを経て特定・評価された人的資本・多様性に関するリスク及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進しています。

④指標及び目標

（注）１．目標と実績は提出会社のものです。

　　　２．目標と実績は提出会社及び国内連結子会社の合計です。

　　　３．プレゼンティーイズム損失割合とは、出社しているものの、何らかの健康問題に起因して生産性が損失し

　　　　　ている割合をいいます。

　　　４．メンタル休業割合とは、全従業員に占めるメンタル不調による休業者数の割合をいいます。

⑷地域貢献

　永続的な事業活動には地域との融和が不可欠であり、地元人材への教育支援や地域活動への積極的な参画、地域社会に対する支援を中心に地域貢献に取り組んでいます。ＣＳＲ委員会「地域貢献チーム」が当該活動を統括し、関係部門とともに年間計画の策定、推進、課題への対応等を行っています。

　教育支援では、滋賀県立大学や京都大学における寄附講座、滋賀県小学５年生対象の「びわ湖フローティングスクール事業」への支援、小中学生対象の出前授業等を行っています。地域活動では近隣の清掃や植栽、納涼祭等のイベント開催を、また地域社会への支援では滋賀県内の子ども食堂に対する書籍寄付等を実施しています。海外拠点においても、各国、各地域の文化や風習に即した地域貢献活動を展開しています。今後も、地域のニーズを踏まえ活動していくことで、当社グループの企業価値向上につなげていきます。