社長・役員
略歴
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1997年４月 |
武田製薬工業㈱入社 |
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2003年５月 |
㈱ベビーピュア設立代表取締役（現任） |
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2024年１月 |
当社顧問 |
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2024年３月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
20 |
54 |
15 |
27 |
6,354 |
6,472 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
205 |
22,327 |
29,990 |
3,351 |
4,776 |
277,620 |
338,269 |
4,619 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.06 |
6.60 |
8.87 |
0.99 |
1.41 |
82.07 |
100 |
－ |
(注)１．自己株式334,371株は、「個人その他」の欄に3,343単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
なお、自己株式334,371株は株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数は334,271株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役社長 (代表取締役) |
渡邉 敏行 |
1971年１月29日生 |
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(注)３ |
0.0 |
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取締役 |
小峰 衛 |
1961年10月２日生 |
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(注)３ |
0.0 |
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取締役 |
星 彰治 |
1972年12月12日生 |
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(注)３ |
0.0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 |
本郷 邦夫 |
1951年８月15日生 |
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(注)３ |
0.0 |
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常勤監査役 |
菅原 信次 |
1957年１月２日生 |
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(注)４ |
11.0 |
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監査役 |
北井 徹 |
1952年10月３日生 |
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(注)５ |
0.0 |
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監査役 |
片岡 義隆 |
1952年４月６日生 |
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(注)４ |
0.0 |
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計 |
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11.0 |
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(注)１．取締役本郷邦夫は、社外取締役であります。
２．監査役北井徹、片岡義隆は、社外監査役であります。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年３月30日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を有しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の本郷邦夫氏は、半導体業界のビジネスに関する豊富な経験と知見を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したことから、社外取締役に選任しております。
社外監査役の北井徹氏は、現在、北井徹公認会計士税理士事務所所長であり、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業の健全性を確保するとともに透明性の高い公正な監視体制の確立が期待されることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届け出ております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の片岡義隆氏は、長年にわたる上場企業においての豊富な財務経理の経験、知識を有しており、当該知見を活かして幅広い視点と経験を活かした透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待されることから、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督・監査を行うこととしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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ニューセンチュリー 有限責任事業組合 |
東京都世田谷区 |
10,000 |
有価証券の取得、投資、保有及び運用 |
被所有 42.5 |
担保の被提供があります。 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1975年10月 |
宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立 |
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1976年４月 |
液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
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1980年８月 |
有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立 ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
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1982年６月 |
本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転 |
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1987年９月 |
東京都千代田区に東京オフィスを設置 |
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1988年５月 |
岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
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1990年５月 |
東京都港区に東京オフィスを移転 |
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1990年６月 |
宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
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1992年３月 |
京都市下京区に京都オフィスを設置 |
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1995年１月 |
日本証券業協会に株式を上場 |
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1995年４月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
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1995年５月 |
本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転 |
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1996年２月 |
東京都中央区に東京オフィスを移転 |
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1996年７月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始 |
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1996年12月 |
栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得 |
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1997年２月 |
ヘルツ電子株式会社の全株式を取得 |
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1997年８月 |
栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得 |
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1998年３月 |
株式会社ナンパックスの全株式を取得 |
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1998年３月 |
京都市下京区内にて京都オフィスを移転 |
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1998年４月 |
株式会社セルコの全株式を取得 |
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1998年８月 |
三友商鋼株式会社の全株式を取得 |
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1999年11月 |
株式会社倉元マシナリーの株式を取得 |
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2000年１月 |
栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更 |
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2000年５月 |
松新精密株式会社の全株式を取得 |
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2001年３月 |
三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始 |
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2001年７月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始 |
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2004年３月 |
株式会社カネサン製作所の株式を取得 |
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2004年９月 |
岩手県北上市にＢＰセンター（Business Propulsion Center）用施設を取得 |
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2004年11月 |
株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更 |
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2004年11月 |
人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年３月 |
株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け |
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2005年３月 |
東京都千代田区に東京オフィスを移転 |
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2005年11月 |
ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立 |
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2006年11月 |
韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置 |
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2006年12月 |
株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併 |
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2007年５月 |
株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖 |
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2007年６月 |
SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡 |
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2007年12月 |
東海工業株式会社の株式を譲渡 |
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2007年12月 |
株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡 |
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2008年３月 |
岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡 |
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2008年４月 |
韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転 |
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2008年10月 |
大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更 |
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2009年２月 |
株式会社セルコの株式を譲渡 |
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2009年８月 |
桃生工場を閉鎖 |
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2009年９月 |
ヘルツ電子株式会社を解散及び清算 |
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2009年11月 |
東京都千代田区内にて東京オフィスを移転 |
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2009年11月 |
大阪市北区内にて大阪オフィスを移転 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場 |
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2011年７月 |
韓国駐在員事務所を廃止 |
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2011年11月 |
京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2013年12月 |
京都オフィスを廃止 |
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2016年１月 |
株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡 |
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2016年12月 |
三重工場を閉鎖 |
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2019年３月 |
株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |