2023年10月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和 (65歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1982年4月

当社入社

1998年5月

当社経営企画室長

2002年11月

小原光学(香港)有限公司総経理

2002年12月

小原光学(中山)有限公司総経理

2003年1月

当社取締役

2005年1月

当社常務取締役
小原光学(香港)有限公司董事長

2009年1月

当社代表取締役社長

2009年11月

台湾小原光学股份有限公司董事長

2010年1月

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長

2010年2月

小原光学(中山)有限公司董事長

2013年11月

当社代表取締役社長光製品事業部長 兼 光製品関連子会社統轄

台湾小原光学股份有限公司董事長

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長

小原光学(香港)有限公司董事長

2016年1月

当社代表取締役社長執行役員 経営全般(現在)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

11

18

69

45

13

8,808

8,964

所有株式数
(単元)

-

11,980

1,788

176,253

4,952

32

59,317

254,322

17,800

所有株式数の割合(%)

-

4.7

0.7

69.3

2.0

0.0

23.3

100.0

 

(注) 1. 自己株式1,085,507株は「個人その他」に9,906単元、「金融機関」に949単元及び「単元未満株式の状

          況」に7株含めて記載しております。

 2. 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信

     託E口)が保有する株式949単元が含まれております。
 なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員
経営全般

齋藤 弘和

1959年9月24日生

1982年4月

当社入社

1998年5月

当社経営企画室長

2002年11月

小原光学(香港)有限公司総経理

2002年12月

小原光学(中山)有限公司総経理

2003年1月

当社取締役

2005年1月

当社常務取締役
小原光学(香港)有限公司董事長

2009年1月

当社代表取締役社長

2009年11月

台湾小原光学股份有限公司董事長

2010年1月

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長

2010年2月

小原光学(中山)有限公司董事長

2013年11月

当社代表取締役社長光製品事業部長 兼 光製品関連子会社統轄

台湾小原光学股份有限公司董事長

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長

小原光学(香港)有限公司董事長

2016年1月

当社代表取締役社長執行役員 経営全般(現在)

(注)3

15,047

取締役
専務執行役員
コーポレート統轄

中島  隆

1960年5月22日生

1996年5月

㈱日本FCI入社

1997年2月

当社入社

2004年4月

当社経理部長

2005年1月

当社取締役管理本部経理部長

2006年5月

当社取締役経理部長

2009年1月

当社常務取締役経営企画・経理担当 兼 経理部長

2013年1月

当社常務取締役経営管理担当

2013年11月

当社常務取締役管理センター長

2016年1月

当社取締役常務執行役員 財務、管理管掌 兼 管理センター長

2019年1月

当社取締役専務執行役員 コーポレート統轄(現在)

(注)3

5,887

取締役
専務執行役員
生産・技術統轄

後藤 直雪

1965年2月22日生

1983年4月

当社入社

2000年11月

当社情報製品事業部技術部長

2005年1月

当社製造技術部長

2010年6月

当社研究開発第二部長

2011年1月

当社取締役研究開発担当 兼 研究開発第二部長

2011年3月

当社取締役研究開発担当 兼 研究開発部長

2013年11月

当社取締役特殊品事業部特殊品BU長

2016年1月

当社取締役退任

 

当社上級執行役員特殊品事業部長

 

Ohara Corporation会長

 

OHARA GmbH会長

2016年11月

当社上級執行役員特殊品事業部長 兼 特殊品技術部長

2019年1月

当社取締役常務執行役員 生産、技術、知的財産統轄 兼 特殊品事業部長

2021年2月

当社取締役常務執行役員 生産・技術統轄 兼 材料生産センター長

 

台灣小原光學材料股份有限公司 董事長(現在)

2023年1月

当社取締役専務執行役員 生産・技術統轄(現在)

(注)3

4,058

取締役
常務執行役員
事業部統轄 兼
事業企画室長

鈴木 雅智

1968年9月30日生

1994年2月

㈱ミキインターナショナル入社

2001年1月

当社入社

2011年6月

当社経営企画部長

2013年1月

当社経営管理部長

2013年11月

当社特殊品事業部特殊品事業企画管理室長

2016年1月

当社執行役員戦略企画室長

2016年11月

当社執行役員管理センター企画管理部長

2019年1月

当社上級執行役員企画財務センター長

2023年1月

当社取締役常務執行役員 事業部統轄 兼 事業企画室長(現在)

(注)3

2,387

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

市村  誠

1967年5月12日生

1991年4月

㈱服部セイコー(現・セイコーグループ㈱)入社

2010年4月

㈱和光総務部長

2013年5月

セイコーホールディングス㈱(現・セイコーグループ㈱)秘書室長

2015年2月

同社秘書・広報部長

2016年6月

同社秘書室長(現在)

2019年6月

同社取締役秘書・総務担当

2020年1月

当社社外取締役(現在)

2020年4月

セイコーソリューションズ㈱取締役・常務執行役員

2020年12月

セイコーホールディングス㈱(現・セイコーグループ㈱)インキュベーションセンター長

2021年6月

同社 グループR&D副本部長

2022年6月

同社 常務執行役員(現在)

2022年7月

セイコーソリューションズ㈱取締役(現在)

 

セイコーフューチャークリエーション㈱ 専務取締役(現在)

(注)3

取締役

戸倉  剛

1958年12月22日生

1982年4月

キヤノン㈱入社

2006年7月

同社イメージコミュニケーション事業本部カメラ開発センターカメラ第一開発部長

2011年1月

同社イメージコミュニケーション事業本部カメラ事業部カメラ商品企画部長

2013年1月

同社イメージコミュニケーション事業本部ICP第二開発センター所長

2014年1月

同社イメージコミュニケーション事業本部ICP第二事業部長

2016年4月

同社執行役員

同社イメージコミュニケーション事業本部長(現在)

2017年1月

当社社外取締役(現在)

2019年4月

キヤノン㈱常務執行役員

2021年4月

同社イメージンググループ副管掌(現在)

2023年4月

同社専務執行役員(現在)

(注)3

取締役

軒名  彰

1958年1月20日生

1982年4月

日興証券㈱(現・SMBC日興証券㈱)入社

2005年2月

日興コーディアル証券㈱(現・SMBC日興証券㈱)取締役ダイレクトマーケティング担当

2006年2月

同社執行役員ダイレクトマーケティング担当

2009年10月

同社常務執行役員東日本・首都圏東本部長

2011年3月

同社常務執行役員西日本・近畿法人統轄

2014年3月

SMBC日興証券㈱専務取締役営業統轄 兼 総合法人本部長

2016年4月

日興システムソリューションズ㈱代表取締役会長

2017年6月

日本郵便㈱社外取締役(現在)

2018年6月

上光証券㈱(現・北洋証券㈱)代表取締役副社長

2018年7月

ビジネスコーチ㈱社外取締役(現在)

2019年1月

当社社外取締役(現在)

2019年6月

北洋証券㈱代表取締役会長(現在)

2022年6月

㈱はせがわ社外取締役(現在)

(注)3

取締役

牧野 友香子

1967年3月17日生

1990年4月

オリックス㈱ 入社

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

原後綜合法律事務所 入所(現在)

2021年1月

当社社外取締役(現在)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

原田 洋宏

1961年12月11日生

1984年4月

㈱服部セイコー(現・セイコーグループ㈱)入社

2006年1月

当社入社

2009年2月

当社経営企画部長

2011年6月

当社調達部長

2013年11月

当社管理センター経営管理部長

2016年1月

当社執行役員 管理センター管理部長

2016年12月

㈱オハラ・クオーツ 取締役

2020年1月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

3,993

監査役

米山 拓

1962年11月15日生

1986年4月

㈱服部セイコー(現・セイコーグループ㈱)入社

2011年5月

セイコーホールディングス㈱(現・セイコーグループ㈱)経営企画部長

2015年2月

セイコーウオッチ㈱執行役員

2015年6月

同社取締役・執行役員

2017年4月

同社取締役・常務執行役員

2020年4月

同社取締役・専務執行役員

2023年4月

セイコーグループ㈱常務執行役員

 

同社経営管理本部長(現在)

2023年6月

同社取締役・常務執行役員(現在)

2024年1月

当社社外監査役(現在)

(注)4

監査役

浅田 稔

1962年6月18日生

1985年4月

キヤノン㈱入社

2010年12月

同社経理本部グローバル経理企画統括センター経理企画部長

2013年1月

同社経理本部経理本部長室長

2014年1月

同社経理本部グループ経営統括センター経営管理部長

2015年7月

同社経理本部グループ経営統括センター副所長

2016年4月

同社経理本部グループ経営統括センター所長

2017年4月

同社執行役員

2018年4月

同社経理本部副本部長

2018年9月

Océ Technologies B.V.(現・Canon Production Printing Netherlands B.V.) 副社長

2018年12月

Océ Holding B.V.(現・Canon Production

Printing Holding B.V.) 社長

2020年4月

キヤノン㈱常務執行役員

2023年1月

同社経理本部長(現在)

2023年4月

同社専務執行役員(現在)

2024年1月

当社社外監査役(現在)

(注)4

監査役

飯塚 良成

1964年12月30日生

1990年10月

センチュリー監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年8月

公認会計士登録

2004年6月

新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職

2004年6月

税理士登録

2004年7月

飯塚公認会計士税理士事務所開設同所代表(現在)

2005年6月

理想科学工業㈱ 社外監査役(現在)

2010年1月

東日本ハウス㈱(現・㈱日本ハウスホールディングス)社外監査役

2021年1月

当社社外監査役(現在)

(注)5

800

 

 

 

 

32,172

 

 

 

(注) 1.取締役 市村誠氏、戸倉剛氏、軒名彰氏及び牧野友香子氏は、社外取締役であります。

2.監査役 米山拓氏、浅田稔氏及び飯塚良成氏は、社外監査役であります。

3.2024年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2024年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5. 2023年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することにより、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は9名で、上級執行役員総務人事センター長 西田明生、上級執行役員企画財務センター長 遠藤弘康、上級執行役員生産支援センター長 梅木修、上級執行役員研究開発センター長兼知的財産部長 南川弘行、上級執行役員光製品事業部長 越田章雄、上級執行役員特殊品事業部長 中島耕介、上級執行役員材料生産センター長 岸孝之、執行役員光製品事業部光製品営業部長 長島大祐、執行役員企画財務センター経理部長 井上隆で構成されております。

7.所有する当社の株式数には、2023年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 イ.社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。取締役会の構成員8名のうち、4名の社外取締役を選任しており、透明性の高い意思決定が確保されるものと考えております。また、監査役会の構成員のうち、半数以上の社外監査役を選任しており、透明性、公正性が確保されるものと考えております。

社外取締役市村誠氏は、セイコーグループ株式会社常務執行役員であり、同社及びそのグループ会社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役戸倉剛氏は、キヤノン株式会社専務執行役員イメージンググループ副管掌であり、同社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役軒名彰氏は、北洋証券株式会社代表取締役会長であり、同社及びSMBC日興証券株式会社等における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして経営陣から独立した立場で当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役牧野友香子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的見地から、経営陣から独立した立場で当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏とは、2021年1月まで当社と顧問弁護士契約を締結しておりましたが、顧問弁護士としての報酬は年間120万円と僅少であり、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役米山拓氏は、セイコーグループ株式会社取締役・常務執行役員兼経営管理本部長であり、同社及びそのグループ会社において、長年にわたり経営管理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役浅田稔氏は、キヤノン株式会社専務執行役員経理本部長であり、同社において、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役飯塚良成氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その知識・経験を当社監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、内部統制に関わる担当取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、業務監査室及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者を含む。以下同様)が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

(ⅰ)当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の取締役、監査役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人(以下、「役員等」といいます。)

(ⅱ)当社の主要株主(注1)

(ⅲ)当社グループを主要な取引先とする法人等の役員等

(ⅳ)当社グループの主要な取引先の役員等

(ⅴ)当社グループから役員報酬以外に、一定額(注2)以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家

(ⅵ)上記(ⅰ)~(ⅴ)に該当する者(重要な地位にある者(注3)に限る)の近親者等(注4)

(ⅶ)その他、当社の一般株主全体との間で上記(ⅰ)~(ⅵ)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

(注1)主要株主とは、議決権保有割合30%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体及び当該団体の子会社、関係会社等の役員等をいう。

(注2)一定額とは、年間1,000万円とする。

(注3)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の管理職、その他重要な使用人をいう。

(注4)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・当社社外取締役市村誠氏が常務執行役員を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーグループ株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外取締役戸倉剛氏が専務執行役員イメージンググループ副管掌を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)とは製品販売等の取引関係があります。

・当社社外取締役軒名彰氏が代表取締役会長を務める北洋証券株式会社との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外取締役牧野友香子氏が弁護士を務める原後綜合法律事務所との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外監査役米山拓氏が取締役・常務執行役員兼経営管理本部長を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーグループ株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外監査役浅田稔氏が専務執行役員経理本部長を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)とは製品販売等の取引関係があります。

・当社社外監査役飯塚良成氏が代表を務める飯塚公認会計士税理士事務所との製品販売等の取引関係はありません。

なお、いずれの社外取締役及び社外監査役ともに当社取締役等との人的な関係はありません。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。

内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業内容

議決権
の所有
割合

(%)

関係内容

台湾小原光学股份有限公司
(注)4

中華民國
台中市

千新台湾ドル

40,000

光事業

エレクトロニクス事業

100.0

当社光学プレス品の一部及びエレクトロニクス事業製品の製造販売を行っている。

役員の兼任等…有

台湾小原光学材料股份
有限公司(注)4

中華民國
雲林県

千新台湾ドル

500,000

光事業

100.0

当社光学プレス品の一部材料を製造販売している。

役員の兼任等…有

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.

マレーシア
マラッカ

千マレーシア
リンギット

7,800

光事業

エレクトロニクス事業

100.0

当社光学プレス品の一部及びエレクトロニクス事業製品の製造販売を行っている。

役員の兼任等…有

小原光学(中山)有限公司
(注)4

中華人民共和国
広東省

千米ドル

5,050

光事業

100.0

(100.0)

当社光学プレス品の一部を製造販売している。

役員の兼任等…有

株式会社オーピーシー

神奈川県
相模原市
中央区

千円

160,000

エレクトロニクス事業

100.0

当社製品の一部の研磨加工販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。

役員の兼任等…有

株式会社オハラ・クオーツ

和歌山県
和歌山市

千円

310,000

エレクトロニクス事業

78.9

石英ガラスを製造販売している。

役員の兼任等…有

Ohara Corporation

(注)5

米国
ニュージャージー

千米ドル

300

光事業
エレクトロニクス事業

100.0

米国市場において当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。

役員の兼任等…有

OHARA GmbH

(注)4,5

ドイツ
ホッフハイム

千ユーロ

51

光事業
エレクトロニクス事業

100.0

欧州市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。

役員の兼任等…有

小原光学(香港)有限公司
(注)4,5

香港

千香港ドル

7,000

光事業
エレクトロニクス事業

100.0

中国市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。

役員の兼任等…有

 

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.特定子会社に該当しております。

 

5.Ohara Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,732

百万円

 

(2) 経常利益

891

 

 

(3) 当期純利益

628

 

 

(4) 純資産額

2,422

 

 

(5) 総資産額

2,908

 

 

OHARA GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

4,326

百万円

 

(2) 経常利益

1,066

 

 

(3) 当期純利益

759

 

 

(4) 純資産額

2,207

 

 

(5) 総資産額

3,402

 

 

小原光学(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

6,692

百万円

 

(2) 経常利益

341

 

 

(3) 当期純利益

309

 

 

(4) 純資産額

4,166

 

 

(5) 総資産額

4,633

 

 

6.足柄光学株式会社は、清算手続き中であり重要性がないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

華光小原光学材料
(襄陽)有限公司

中華人民共和国
湖北省

千米ドル

30,750

光事業

49.0

当社光学プレス品の一部材料を製造している。

役員の兼任等…有

 

(注)  主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

セイコーグループ株式会社

東京都中央区

10,000

時計及び精密機器の販売

19.3

役員の兼任等…有

キヤノン株式会社

東京都大田区

174,762

光学機器・事務機器の製造及び販売

19.3

当社製品の販売

役員の兼任等…無

 

(注)  上記2社はいずれも有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1935年10月

東京都蒲田(現・大田区本羽田)にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。

1941年11月

出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。

1944年2月

組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。

1946年3月

本社を神奈川県相模原市に移転。

1962年10月

足柄光学株式会社(神奈川県足柄上郡開成町)の株式取得。

1981年8月

米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOhara Optical Glass Inc.を設立。

1985年5月

株式会社オハラに商号を変更。

1985年10月

Ohara Optical Glass Inc.をOhara Corporationに商号変更。

1987年1月

中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。

1987年5月

神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。

1989年8月

組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。

1990年1月

ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARA GmbHを設立。

1991年11月

マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。

1996年5月

マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARA DISK (M)SDN.BHD.を設立。

2001年11月

中華人民共和国において聯一小原光学(東莞)有限公司へ共同出資。

2002年5月

香港に小原光学(香港)有限公司を設立。

2002年12月

中華人民共和国広東省に小原光学(中山)有限公司を設立。

2005年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2008年3月

中華人民共和国における聯一小原光学(東莞)有限公司への共同出資を譲渡。

2008年7月

株式会社オハラ・クオーツ(和歌山県和歌山市)の株式取得。

2011年3月

中華人民共和国において華光小原光学材料(襄陽)有限公司へ共同出資。

2012年3月

中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。

2017年5月

ハードディスク用ガラス基板事業に属するOHARA DISK (M)SDN.BHD.を解散。

2020年11月

大分県別府市に大分営業所を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。