社長・役員
略歴
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1988年９月 |
当社入社 |
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1998年３月 |
当社経理部長 |
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1998年６月 |
当社取締役経理部長 |
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2000年６月 |
当社専務取締役技術本部担当 |
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2001年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
15 |
23 |
122 |
24 |
5 |
2,865 |
3,054 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
30,262 |
4,147 |
36,412 |
3,655 |
16 |
46,048 |
120,540 |
21,000 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
25.11 |
3.44 |
30.21 |
3.03 |
0.01 |
38.20 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式539,435株は、「個人その他」に5,394単元、「単元未満株式の状況」に35株含んでおります。
２ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれております。
３ 「割合」は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
野 澤 俊 也 |
1962年８月２日生 |
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(注)４ |
120 |
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専務取締役 技術本部長 |
三 浦 竜 一 |
1964年９月６日生 |
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(注)４ |
6 |
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常務取締役 販売本部長 |
米 田 剛 |
1966年２月９日生 |
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(注)４ |
4 |
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常務取締役 品質保証本部長 |
邑 橋 将 男 |
1957年11月４日生 |
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(注)４ |
6 |
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常務取締役 技術本部副本部長 |
松 村 正 昭 |
1964年９月16日生 |
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(注)４ |
7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 技術本部副本部長 |
濱 本 康 二 |
1964年12月28日生 |
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(注)４ |
4 |
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取締役 管理本部長 |
藤 井 邦 彦 |
1968年９月30日生 |
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(注)４ |
4 |
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取締役 生産技術部長 |
永 田 健 二 |
1970年９月11日生 |
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(注)５ |
2 |
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取締役 建設商品部長 |
福 田 菊 光 |
1971年８月３日生 |
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(注)５ |
2 |
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取締役 |
小 鹿 彦 太 |
1955年２月８日生 |
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(注)４ |
1 |
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取締役 |
吉 田 裕 樹 |
1973年11月６日生 |
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(注)４ |
2 |
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常勤監査役 |
金 井 一 弘 |
1960年９月７日生 |
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(注)６ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
小 川 佳 男 |
1959年８月１日生 |
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(注)６
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1 |
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監査役 |
岡 所 伸 一 |
1957年９月28日生 |
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(注)７ |
1 |
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計 |
168 |
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（注）１ 取締役 小鹿彦太氏、吉田裕樹氏は社外取締役であります。
２ 監査役 小川佳男氏、岡所伸一氏は社外監査役であります。
３ 所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
当社は、２名の社外取締役を選任しております。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任しております。同氏は、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員でありましたが、当社は現在同行からの借入れ等はなく、特別な利害関係はありません。社外取締役吉田裕樹氏は弁護士として企業法務に精通しており、人事労務問題、金融法務、自治体法務、事業継承問題等に関する幅広い知識と見識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、㈱チクマ及びテス・エンジニアリング㈱の社外監査役を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小川佳男氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、昭和瀝青工業㈱の監査役を兼職しておりますが、当社グループと昭和瀝青工業㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役岡所伸一氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、医療法人十美会の監事を兼職しておりますが、当社グループと医療法人十美会及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化しております。
また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ノザワ商事 （注）２ |
神戸市中央区 |
50,000 |
建築材料関連事業 |
100.0 |
当社の製品を販売・施工する他、当社に副資材を納入しております。 役員の兼任あり。 |
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株式会社ノザワ トレーディング |
神戸市中央区 |
10,000 |
その他の事業 |
100.0 ［100.0］ |
当社保有の工場等を付保する損害保険代理業を行っております。 |
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野澤貿易（上海） 有限公司 （注）３ |
中国上海市 |
28,000 |
建築材料関連事業 |
100.0 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
4,202,822千円 |
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(2）経常利益 |
41,170千円 |
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(3）当期純利益 |
29,037千円 |
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(4）純資産額 |
1,436,495千円 |
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(5）総資産額 |
2,073,032千円 |
３ 2022年９月５日開催の取締役会において、野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。
４ 議決権の所有（被所有）割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1897年８月 |
野澤幸三郎商店を創立。 |
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1906年３月 |
外国産石綿盤の輸入開始。 |
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1913年９月 |
石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。 |
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1937年８月 |
門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。 |
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1939年９月 |
姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。 |
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1944年10月 |
姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。 |
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1948年８月 |
東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。 |
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1949年４月 |
商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。 |
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1949年５月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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1953年５月 |
東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。 |
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1961年４月 |
埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。 |
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1964年６月 |
兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。 |
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1966年１月 |
滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。 |
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1966年８月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定替え。 |
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1968年３月 |
高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。 |
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1969年３月 |
高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。 |
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1969年10月 |
ノザワ興産株式会社を設立。 |
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1969年12月 |
商号を株式会社ノザワに変更。 |
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1970年６月 |
株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更） |
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1970年９月 |
東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。 |
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1977年６月 |
東京工場をアスロック専門工場に転換。 |
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1985年１月 |
播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。 |
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1989年８月 |
埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。 |
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1990年３月 |
埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。 |
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1991年７月 |
株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社） |
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1994年12月 |
門司工場製造中止。 |
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1995年４月 |
北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。 |
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1999年７月 |
埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。 |
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2002年１月 |
フラノ産業株式会社を解散。 |
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2005年３月 |
ノザワ商事株式会社を解散。 |
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2005年４月 |
株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。 |
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2005年10月 |
ノザワ興産株式会社を解散。 |
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2011年４月 |
野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社） |
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2011年５月 |
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2016年10月 |
普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
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2017年６月 |
押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。 |
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2020年12月 |
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
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2022年９月 |
野澤貿易（上海）有限公司を解散。 |