ノザワ

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社２社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみであります。

１　建築材料関連事業

　製品の製造及び販売については、当社が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）が販売しております。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入しております。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工しております。

２　その他の事業

　当社が不動産の賃貸を行っております。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店であります。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド消費を背景として企業の景況感は改善が続いている一方、為替相場の乱高下や消費者物価の急激な上昇等、先行き不透明な状況で推移しました。建築材料業界におきましても、建設費高騰による建設計画の中止、延期が慢性的に発生しており、厳しい状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、一般建築向け外壁材の製造販売をはじめとした事業展開において、当社グループの中期経営計画である「収益拡大戦略」、「飛躍成長戦略」、「体質強化戦略」及びESG経営で構成される「全社三大戦略プラスONE」の戦略・施策を実行いたしました。

　収益拡大戦略では、主力の一般建築向け押出成形セメント板「アスロック」において、高付加価値品の重点的な拡販を推進しております。当期は、近年発売したデザインパネルの「アスロックデザインパネルお試しキャンペーン」を実施し、木目の美しさを再現した「アスロックウッドデザインシリーズ」が増販となりました。工場塗装品についても、リーズナブルに工場塗装の美観を表現する「ニューカラリード」の販売を伸ばしました。スレートボードについては、セメントの質感を活かした内装用ボード「フレキシブルシート素地シリーズ」がご好評を得て、増販となりました。

　飛躍成長戦略では、他社・他部材との差別化につながる新商品の上市を推進しております。当期は10件の新商品・新仕様を発表しました。主なものは次のとおりです。

・ロングセラーであるアスロック素地仕上品の新仕様「澄肌（すみはだ）」と「潤まだら（うるみまだら）」の２商品を投入し、仕上がりのバリエーションを広げお客様のニーズに対応

・デザインパネルでは、波打つような滑らかな凹凸の「ウェーブライン」と、石灰岩の重厚感を表現する「ライムロック」を追加

・工場塗装品では、独特のムラが好評の複色塗装品「淡斑（あわむら）」について、光沢を抑えた新たな仕上げ

「淡斑艶消し」と、不均一な仕上がり感をフラットパネルで再現する塗装仕上げ「彩雲（さいうん）」を発表

　体質強化戦略では、原価低減、品質安定及び人的資本に関する取り組み等を推進しております。当期は、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動によりエネルギー効率や生産性の向上に取り組むとともに、品質検査の自動化を進めました。人材確保においては、当期もベースアップを実施し、また、技能職のスキルに応じて支給する「技能手当」の創設など、従業員エンゲージメント向上に努めました。

　プラスONEでは、ESG経営に取り組んでおります。発電効率が従来比約50％向上する外壁太陽光パネル設置工法の本格発売に向けた実物件での検証の実施や、外国人技能実習生の受入れ、取締役及び従業員への譲渡制限付株式の割当てによる株価及び企業価値への貢献意欲の向上など、当期も環境、社会、企業統治に焦点を当てた事業活動を展開しました。

　当期の業績につきましては、これらの戦略を実行しましたが、建設費用の急激な上昇や人手不足による建築計画の延期・見直しが増加しており、非木造着工床面積の統計も前年に続き当期も前年割れの状況で推移するなど厳しい事業環境が継続したこと等から、主力の「アスロック」売上高は前期比減収となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、アスロックは106億１百万円（前期比4.7％減少）、住宅用高遮音床材は19億20百万円（前期比2.9％増加）、住宅用軽量外壁材は46億81百万円（前期比0.2％減少）となり、押出成形セメント製品合計では172億２百万円（前期比2.7％減少）に、耐火被覆等は10億85百万円（前期比23.6％減少）、スレート関連は９億40百万円（前期比2.1％増加）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は219億54百万円（前期比4.9％減少）となりました。

　利益面については、減収の影響等により、営業利益は16億80百万円（前期比5.6％減少）、経常利益は18億38百万円（前期比5.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億56百万円（前期比32.2％増加）となりました。

（財政状態）

　当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が６億33百万円減少したものの、電子記録債権が20億63百万円増加したこと等により149億29百万円（前連結会計年度末と比較して６億69百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産のその他が１億84百万円増加したこと等から、153億10百万円（前連結会計年度末と比較して93百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億62百万円増加し302億39百万円となりました。

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が１億29百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億94百万円減少したこと等から、48億97百万円（前連結会計年度末と比較して３億25百万円減少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、訴訟損失引当金が１億76百万円増加したこと等から46億76百万円（前連結会計年度末と比較して２億31百万円増加）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し95億74百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が７億52百万円増加したこと等から、206億65百万円（前連結会計年度末と比較して８億55百万円増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は67億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は４億31百万円（前連結会計年度は20億27百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加額15億42百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益17億６百万円や減価償却費８億９百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は６億47百万円（前連結会計年度は12億18百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出７億54百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は４億17百万円（前連結会計年度は４億13百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額４億３百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりです。

なお、その他の事業の生産はありません。

（注）　金額は製造価格による。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりです。なお、その他の事業の受注はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりであります。

なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度39,647千円であり、前期比△16.0％となっております。

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりであります。

（売上高）

　当期における建築市場は、人手不足や資材価格の高騰の影響等により建設計画の延期や中止、規模縮小が増えており建設投資マインドの低下が継続しました。2024年1月～12月の非木造建築着工床面積も前年比10％ダウンとなるなど、2024年以降厳しい状況が続いております。

　主力の一般建築向け押出成形セメント製品「アスロック」について、当社グループでは高付加価値品の重点的な拡販を推進し、「ウッドデザインシリーズ」や工場塗装品「ニューカラリード」の販売を伸ばしました。また、価格改定の浸透による増収要因もありましたが、上記の厳しい事業環境に加え、施工現場における工期延長による出荷の延期等によりアスロック販売数量が減少した影響から、アスロック売上高は前期比５億19百万円減収の106億１百万円となりました。

　住宅向け押出成形セメント板は前期に引き続き堅調に推移し、「住宅用軽量外壁材」は前期比８百万円減少で微減となりましたが、「住宅用高遮音床材」は前期比53百万円増となり、合わせて45百万円増収の66億１百万円となりました。押出成形セメント板合計では前期比４億74百万円減の172億２百万円となりました。

　スレートボードは、セメントの質感を活かした内装用ボード「フレキシブルシート素地シリーズ」が引き続き好評を博しており、当期も増販となったこと等から前期比19百万円増収の９億40百万円となりました。

　工事については、 耐火被覆工事の減少等により前期比９億78百万円減収となりました。

（営業利益・経常利益）

　当期の原材料・エネルギー価格については、原材料は一貫して上昇、電力・ガスについても下半期より再び上昇に転じ、原材料・エネルギー価格の上昇により3.2億円原価を押し上げました。また、人件費もベースアップや外注費増加により前期比1.9億円増となりました。その他、生産減によるコストアップを含め10.9億円の原価上昇要因がありましたが、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）による生産性の向上により、原価上昇を8.8億円に留めました。

　 販売価格改定は確実に浸透しており増益要因となったものの、販売数量減と上記の原価上昇を加味し、販売口売上総利益は4.9億円の減益となりました。

　工事については、売上高は9.7億円の減収となりましたが、子会社であるノザワ商事の採算性が改善し工事口売上総利益は0.4億円の増益となりました。

　これらのことから、連結売上総利益は前期比４億57百万円減少の61億16百万円となりました。

　販管費については、前期比３億57百万円減少の44億36百万円となりました。主として減収による変動費の減少によりますが、諸経費節減もあり、売上高比販管費率は、0.6ポイントダウンの20.2％となりました。

　これらのことから営業利益は前期比１億円減益の16億80百万円となり、営業利益率は前期並みの7.7％となりました。

　営業外収益は、受取配当金が20百万円増加した一方、受取保険金が25百万円減少したこと等により11百万円減少となりました。

　営業外費用は、手形売却費が11百万円減少したこと等により、前期比11百万円減少となりました。

　これらを併せた営業外収支は前期並みとなり、経常利益は、前期比１億円減益の18億38百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益では、投資有価証券売却益１億円、為替換算調整勘定取崩益15百万円を計上しました。特別損失は前期比２億81百万円減少の２億48百万円となりました。固定資産除却損が68百万円、訴訟損失が２億12百万円それぞれ減少したことによります。これらの結果、特別損益の合計は１億32百万円の損失となり、前期比では３億97百万円好転となりました。上記に税金費用を加味し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億81百万円増益の11億56百万円となりました。

　当連結会計年度の財政状態については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下のとおりであります。

（財務政策）

　当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応じて銀行等からの借入により調達することとしています。

　当連結会計年度末、借入金の残高はありません。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。