アイズ

３【事業の内容】

　当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。

　当社の主要サービスは、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」となり、いずれも広告業のサービスで、当社事業セグメントはプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。セグメント情報を記載していないため、以下では事業を構成する主要サービス（①メディアレーダー、②トラミー）及び③その他のサービスを説明いたします。

①　メディアレーダー

　メディアレーダーは「広告業界のインフラへ」を掲げ、「自分たちも使いたくなるサービス」をモットーに、広告・マーケティングに関するサービスの売り手（以下、「掲載社」という。）と買い手（以下、「会員」という。）をつなぐBtoBプラットフォームです。掲載社にとっては、展示会への出展や、セミナーの開催、お問合せ獲得等と同様に、BtoBマーケティングにおける見込み顧客情報（以下、「リード」という。）の獲得に位置づけられるサービスであり、TV局、ラジオ局、出版社、WEBメディア、マーケティングサービスの提供会社等さまざまで、広告・マーケティングサービスをお持ちの企業様に、通年でのリード獲得を目的にご利用いただいております。

　メディアレーダーの事業展開の基盤は「広告・マーケティングに関する情報の充実」「リード提供」となり、メディアレーダーのWEBサイトに広告・マーケティングに関する情報のみを集約することで、広告主や広告代理店等の広告・マーケティングに携わる方に対して、情報を探しやすく、取得及び参加しやすくする等の利便性を高めたサービスとしております。会員は、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込み、広告の提案募集をする際に、無料の会員登録が必要となり、登録された会員情報をリードとしてサービス提供元となる掲載社へ提供しており、当社ではこのリード提供を対価としてマネタイズしております。掲載社は獲得したリードに対して営業活動が可能となるため、プッシュ型の営業をするよりも有利にすすめることが可能となるため、多くの企業様にご利用いただいております。

②　トラミー

　トラミーの事業展開の基盤は「SNSを利用する多くの一般女性会員」「品質管理」「リード管理及び獲得」となります。トラミーはSNSを利用する20～40代の一般女性を中心とした約15万人（2025年１月１日時点）の会員を保有しております。クライアントの商品やサービスをトラミー会員が体験し、体験した会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開（情報発信）するサービスであり、一連の業務をすべて当社がディレクションすることで品質を確保しております。また、会員が投稿した広告物やアンケートデータはクライアントのHPや広告等に自由に掲載（二次利用）可能としており、当社はこれらを対価としてクライアントへ提供しております。

　主なクライアントは代理店を通した取引を中心にスキンケアやメイクアップ、日用品、健康食品/サプリメント等の女性が定期的に購入する商品（消耗品）を取り扱う企業が中心となっており、トラミーを活用した広告商品の他にSNS上で影響力が高いインフルエンサーの提供も行っており、クライアント企業の商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて最適な広告商品を提供する体制を整え、クライアントに申し込みいただいた広告商品の成果物の納品、役務の提供をおこなうことでマネタイズしております。

③　その他

・インターネット広告代理販売

　Google、Yahoo、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LINE、TikTok等の主要インターネットメディアが提供する広告枠を一部代理販売しており、各媒体に対する広告出稿額に対して運用管理費の手数料率を定め運用代行の対価としております。インターネット広告代理販売は、その他事業の売上の中心となるサービスとなっており、代理店を通した取引を中心に拡大しており、クライアント直接の取引も行っております。

・クラウドレーダー

　メディアレーダーの横展開モデルとなっており、クラウドサービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。

・グローバルレーダー

　メディアレーダーの横展開モデルとなっており、グローバル対策サービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。

・ウィークル

　アクティビティのプラットフォームとなっており、掲載社へ「予約獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。

・ママプレス（mamaPRESS）

　ママ向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することでママ向けの商材を持つクライアントのリード獲得を行っております。

・トラマガ

　20歳から34歳までの女性向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することで20歳から34歳までの女性向けの商材を持つクライアントのリード獲得を行っております。

・コスメビ（COSMEbi）

　コスメの検索や比較ができるクチコミサイトです。

　ユーザー層は20代後半～40代前半の女性がメインで、コンスタントにPR可能な広告プランや、当社のクチコミプロモーションサービス「トラミー」を活用したメニューによって、商品の更なる認知向上が期待できます。

・タレマ（Talema.）

　「チャンネル登録者数が１万人以上のYouTuber」と、「動画で商品やサービスを宣伝したい企業をつなげるマッチングプラットフォームです。

・メディアレーダーキャリア

　マーケティング人材に特化した成果報酬型採用サイトです。求職者（会員）は無料で会員登録し、サービスを利用できます。求人企業は採用時の成果報酬のみでご利用いただけるため、初期費用は発生せず低リスクで利用可能なサービスです。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　（資産）

　当事業年度末における資産合計は951,889千円となり、前事業年度末に比べ25,362千円増加いたしました。

　流動資産は822,722千円となり、前事業年度末に比べ23,585千円増加いたしました。これは主に、売掛金22,607千円、未収還付法人税等が10,027千円減少した一方で、現金及び預金が60,385千円増加したこと等によるものです。

　固定資産は129,167千円となり、前事業年度末に比べ1,777千円増加いたしました。これは主に、減価償却資産が3,953千円減少した一方で、ソフトウエアが3,698千円、繰延税金資産が1,977千円増加したこと等によるものです。

　（負債）

　当事業年度末における負債合計は287,777千円となり、前事業年度末に比べ4,221千円減少いたしました。

　これは主に、未払法人税等11,129千円、前受金が10,683千円増加した一方で、未払金が28,026千円減少したこと等によるものです。

　（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は664,112千円となり、前事業年度末に比べ29,584千円増加いたしました。

　これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,398千円増加したことと、当期純利益27,018千円により繰越利益剰余金が増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は69.8％（前事業年度末は68.5％）となりました。

②　経営成績の状況

　当事業年度における日本経済は、円安に伴う物価上昇等の影響により個人消費の伸びは鈍化したものの、インバウンド需要の増加、取得環境の改善、各種政策等の効果もあり、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　一方で、日本の広告市場は、2025年は昨対比で3.8%の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されており、当社のサービスが属するデジタル広告の分野においても、マーケティング活動の活発化が見込まれております。（出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2024～2027）」2024年12月３日）

　このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」の需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。

　サービス別の主な取り組みについては下記のとおりとなります。

（メディアレーダー）

　メディアレーダーは資料リード売上（注１）、イベント売上（注２）に加えて、2023年４月にリリースした案件マッチング機能（注３）を活用した提案リード売上（注４）の向上に注力してまいりました。

　資料リード売上は、過去最高売上を更新しました。主な要因は2024年２月１日より個別リード（注５）の最低単価について、＠2,000円から＠3,000円へと価格改定を行った結果、平均リード単価（注６）が価格改定以降右肩上がりで安定的に成長し、資料リード売上の向上に大きく貢献しました。

　イベント売上も、過去最高売上を更新しました。「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」等、セミナーイベントの受注や集客にかかる対策がいずれも好調となり、売上向上に貢献しました。

　提案リード売上も過去最高売上を更新しました。広告案件の悩みを持つ会員にとって案件マッチング機能は、媒体社から提案が受けられる便利な機能なため、会員向けのカスタマーサポートを強化し、利用を推進することで案件掲載数が増加し、提案リードのリード提供数が増加し、売上向上に貢献しました。

　なお、広告宣伝費は主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告（注７）に投資することでROAS（注８）を確認しながら広告を運用しております。

　その結果、メディアレーダーの売上高は542百万円（前事業年度比6.6％増）と過去最高となりました。売上を構成する主要KPIの資料リード売上は444百万円（同6.2％増）、イベント売上は69百万円（同12.4％増）といずれも過去最高となりました。

　資料リード売上を構成する主要KPIの結果は、平均リード単価3,095円（同4.9％増）、課金ダウンロード数（注９）143,504件（同1.2％増）となりました。

（トラミー）

　売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。

　メディアレーダーを活用したトラミーの見込み顧客獲得等、自社サービス間での連携について強化をいたしました。

　トラミーの主要顧客である化粧品メーカーに対する接点の増加及びマーケティングソリューションの拡充のため、コスメ・美容のクチコミサイト「COSMEbi（コスメビ）」を買収いたしました。買収後も引き続き、世の中のコスメ・美容の情報を探している全ての方に価値のある情報を届けることはもちろん、顧客に対するマーケティングソリューションとして更なる価値を提供するために、サイトの活性化やトラミーとの連携に取り組んでおります。

　トラミー会員によるSNSへの投稿内容が、薬機法をはじめとした各種法令の違反にあたらないかどうかを生成AIがチェックするツールを開発、実装することで、業務効率化を図りました。

　その結果、ステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響をリカバリーしていきましたが、トラミーの売上高は408百万円（前事業年度比4.2％減）となりました。

　売上を構成する主要KPIの結果は、案件数は670件（同7.3％減）、案件単価は609千円（同3.4％増）となりました。

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,036,268千円（前事業年度比1.7％増）、売上総利益947,887千円（同2.5％増）、営業利益32,315千円（同18.3％減）、経常利益38,168千円（同10.9％減）、当期純利益27,018千円（同0.6％減）となりました。

　なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上

（注２）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上

（注３）会員となる広告主や広告代理店が相談内容を具体的に掲載し、提案募集社数・募集期間等を定めることで掲載社から提案を受ける仕組みで、相談内容を見た掲載社が提案したい場合に、対象となる会員情報（リード）を開示することで掲載社へ課金する機能

（注４）案件マッチング機能によるリード提供での売上

（注５）個別の資料ダウンロードによるリード提供

（注６）資料ダウンロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価

（注７）Googleでキーワード検索した際に表示される広告

（注８）広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語

（注９）資料ダウンロードで発生したリード売上の請求対象となったリード提供数

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は620,487千円となり、前事業年度末に比べ60,385千円増加いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は65,475千円（前事業年度は58,449千円の資金の減少）となりました。これは主に減少要因として未払金の減少額28,026千円（前事業年度は33,609千円の増加）等があった一方で、増加要因として税引前当期純利益38,168千円（前年同期比4,663千円減少）、売上債権の減少額23,681千円（前事業年度は38,911千円の増加）、法人税等の還付額12,195千円、前受金の増加額10,683千円（前事業年度は7,069千円の減少）等があったことにより資金が増加したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は7,656千円（前事業年度は22,329千円の資金の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出4,970千円、長期前払費用の増加額1,980千円等があったことにより資金が減少したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は2,565千円（前事業年度は42,381千円の資金の減少）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入2,797千円等により資金が増加したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　（注）主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高は1,036,268千円と前年同期に比べて17,047千円（1.7％）増加しました。これは、メディアレーダーにおいて、資料ダウンロードによる売上やイベントによる売上がいずれも増加したこと、トラミーにおいては、ステルスマーケティング規制による出稿控えにより一時的に売上高が減少したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は88,380千円と前年同期に比べて5,792千円（6.2％）減少しました。これは、メディアレーダーの売上が順調に推移したことから全体の売上原価率が前年同期の9.2％から8.5％へと改善し、売上総利益は947,887千円と前年同期に比べて22,839千円（2.5％）増加しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は915,572千円と前年同期に比べて30,066千円（3.4％）増加しました。これは広告宣伝費が前事業年度と比較して減少したものの、今後の成長に備えた体制整備に伴い、人件費、システムコストや支払手数料などが増加したことによるものです。この結果、営業利益は32,315千円と前年同期に比べて7,227千円（18.3％）減少しました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は6,411千円と前年同期に比べて2,098千円（48.7％）増加しました。これは主に受取補償金及び助成金収入が発生したことによるものです。営業外費用は557千円と前年同期に比べて464千円（45.5％）減少しました。これは主に株式公開費用及び支払利息の減少によるものです。この結果、経常利益は38,168千円と前年同期に比べて4,663千円（10.9％）減少しました。

（法人税等合計、当期純利益）

　法人税等合計は11,149千円と前年同期に比べて4,496千円（28.7％）減少しました。この結果、当期純利益は27,018千円と前年同期に比べて167千円（0.6％）減少しました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社主力サービスのメディアレーダー及びトラミーの強化があります。

　メディアレーダーにおいては、今後も会員となる広告主、広告代理店のニーズを満たす資料、動画、セミナー情報の拡充を行い、機能充実、利便性の向上、セミナーイベントの規模拡大を図ることで、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現にむけて成長スピードを加速させていくことが重要と考えております。

　またトラミーにおいては、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大および取引単価の向上が重要と考えております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)  経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に外注費、広告宣伝費及び人件費の支払いが中心となり、売上代金の入金に至る期間までの運転資金が資金需要となります。また、今後の会社規模の拡大及び環境の変化に合わせた組織体制の確立及び人材の確保を行っていく方針です。

　当社ではこれら運転資金に対応した資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を中心に検討を行い、必要に応じて社債発行及び新株発行等による資金調達も検討していく方針としております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。