2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    67名(単体)
  • 平均年齢
    28.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.9年(単体)
  • 平均年収
    4,499,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

67

(11)

28.2

2.9

4,499

(注)当社は前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い営業人員の採用が増加したことによるものであります。

 

 当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称

従業員数(人)

セールス部門

57

(11)

管理部門

10

(0)

合計

67

(11)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。

 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

 当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。

・人材育成方針

 当社は、「みんなの感動と幸せを追求する」という経営理念のもと、持続的な成長や企業価値の向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であると認識し、多様性に富んだ優秀な人材を採用し、育成を行なっております。具体的には、新卒向けビジネスマインド研修及び、上司向けのマネジメント研修、継続的な営業スキル、マーケティングスキル等の職務に特化したスキルを習得するためのテーマ別研修、ロールプレイを通じた実務スキルの開発を行っております。

・社内環境整備に関する方針

 従業員の働き方については、個人のライフスタイルやライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。

 具体的には、時差出勤制度、時短勤務制度、在宅勤務制度、有給休暇の半日取得や2時間単位取得、育児休暇、介護休暇等の各種休暇制度と取得奨励を行うことで柔軟な働き方の支援や、育児や介護を理由としたキャリア離脱を防止する取り組みを行っております。また、各種福利厚生制度の拡充や半期毎の表彰、衛生委員会において時間外労働や労災発生状況のモニタリング、職場環境の保持・増進のための討議や情報発信を行う等、多様な人材が健康で、活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境整備に努めております。

 

(3)リスク管理

 当社はリスク管理の統括機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、主要なリスク及び機会を識別し、評価し、管理しております。さらに、当社のリスクの対応方針や課題について、優先度を選別、評価し、迅速な意思決定を図っております。

 当社のリスク・コンプライアンス委員会の詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 d.リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。

 

(4)指標及び目標

 当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、本報告書提出日現在においては、具体的な目標を設定しておりません。

 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。