モンスターラボホールディングス

３【事業の内容】

　当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社２社、海外子会社15社、関連会社４社で構成され、12の国と地域に展開しています。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1）ミッション

　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。

(2）事業セグメント

　当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、AIとデジタルの力で企業の変革と価値創造に伴走する「AI & Digital Partners事業」を展開しております。また、「その他事業」として、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。AI & Digital Partners事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のＳａａＳ型サービス（注１）を提供しており、「その他事業」の大半を占めております。

①　AI & Digital Partners事業

　AI & Digital Partners事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーション（注２）の包括的なサポートを行っております。

　これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、ＡＩやＡＲ等（注３、注４）の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。

　AI & Digital Partners事業の売上は、大多数は準委任契約（クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求）となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。

　世界12の国と地域で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、シンガポールなどはレベニューセンター（注５）として営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンター（注５）として多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。デリバリーセンターは各レベニューセンターの時差に対応できるようベトナム、フィリピン、コロンビアなど各地域に分散して構えております。

注：2025年12月末時点。拠点数は子会社のものも含む。

注：APAC=Asia Pacific

注：Palestineの1名はMonstarlab Bangladesh Ltd.に所属しております。

②　その他事業

　AI & Digital Partners事業では、個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションを推進しておりますが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、当社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のＳａａＳ型サービスを展開しております。プロダクトとしては、店舗向けＢＧＭサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けＲＰＡソフトウェアの「ＲＡＸ」などを展開しております。

　「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けBGMサービスです。お店などの商用空間に適した音楽チャンネルが1,000以上あり、業種・業態に合った音楽を探すことができます。著作権管理団体と契約しているため面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなっており、飲食店、美容室、小売店、医療施設を中心にシェアを拡大しております。

　「ＲＡＸ」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のＲＰＡソフトウェアです。労働力が不足しがちな小規模企業及び個人事業者に対して、ソフトウェアの提供に加えて、専門のコンサルタントによる業務の見える化や業務効率改善といった包括的なサービスを、導入しやすい価格帯で提供しております。2025年12月末時点の累計アカウント数は、200以上となっております。

　デジタルコンサルティング事業が予算を確保できる大企業向けオーダーメイド型であるのに対して、プロダクト事業はコンサルティング事業の経験を元に、市場の共通課題に対して市場規模や競争環境から成功可能性が高いと判断したものをＳａａＳプロダクト化しております。その結果、大企業だけでなく中小企業向けにもデジタルサービスの提供が可能となっております。

　AI & Digital Partners事業及びプロダクト事業の事業系統図は次の通りであります。

(3）事業の特徴

　昨今、多くの領域でスタートアップ企業やテック企業が大企業のビジネス領域まで浸食してきており、大企業はデジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされておりました。そこに、新型コロナウイルス感染症の流行によるニューノーマルの定着などを背景としてデジタルトランスフォーメーション市場の成長が加速された結果、市場規模は2024年時点で世界で約166兆円、2030年まで年率28.5％で成長し、世界で約716兆円になると見込まれております。（注６）

　広大なＤＸ市場の中で当社が得意とする領域は「新規サービス開発」や「既存ビジネスの変革」「既存ビジネスの顧客体験変革」といった「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションとなっております。一方、ＳＩｅｒ（システムインテグレーションを行う事業者）や総合コンサルティングファームは「コスト削減」や「業務効率化」を主とする業務システムの導入、開発、運用を得意領域としてきました。

　当社グループが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションの領域は「業務システム」領域と大きく異なる、「アジャイル開発」「ＵＸデザイン」と呼ばれる手法が必要なため、ＳＩｅｒや総合コンサルティングファームにとっては市場参入が難しい領域となっていました。そのため、当社グループとＳＩｅｒや総合コンサルティングファームとで領域の棲み分けが起こることとなり、当社グループはデジタルトランスフォーメーションにおいて「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに強いというユニークなポジショニングを獲得していると当社グループは考えております。実際、ビジネス変革や新規サービス開発と業務システムが関連した案件などは、これまで総合コンサルティングファームやＳＩｅｒと協業をしてきた実績があります。

ＤＸ市場における当社グループの競争優位性（当社グループによる分析）

注：Business & Strategy = 全社DX戦略策定、ビジネス変革戦略、新規事業戦略。Experience Design = ビジネス&サービスデザイン、UX/UIデザイン。Technology & Development = AI、AR/VR、IoT等。Data Analytics =データプラットフォーム構築、ビジネスインテリジェンス、事業データ分析

　新規事業やビジネス変革、顧客体験変革は、戦略→デザイン→開発→データ分析といった必要プロセスを、個別に、かつ順番に推進していくのではなく、これらの一連のプロセスを連携させ、迅速かつ包括的にＰＤＣＡサイクルを回しながら推進するアジャイル型アプローチが適しており、従来の総合コンサルティングファームやＳＩｅｒに比べて当該アプローチに強みがある点が当社グループの競争優位性となっていると考えております。

当社グループの具体的競争優位性（当社グループ分析）

注：当社グループの視点からの傾向

　また、「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションには、アジャイル型プロセスの他に、イノベーションの共創という点が重要になっております。それは新規ビジネスの共創であり、ＡＩ、ＡＲなどの最先端のテクノロジーが重要であると当社グループは考えており、これらのスキルセットは、スタートアップ企業やテック企業で求められてきたものになっております。そのため、売上向上型デジタルトランスフォーメーションサービスは、これまで大手コンサルティングファームやＳＩｅｒではなく、世界各国の比較的小規模のファームが主なサービス提供者となっていました。これに対して、当社グループは、スタートアップやテック企業と同じようなスキルセットやプロセスを持ちながら、大規模プロジェクトへの対応が可能な大企業が必要とする規模、セキュリティ、品質を担保している稀有な企業となっていると考えております。

　さらに、当社は、世界の主要都市に拠点を有することで、グローバルで最先端のケーススタディを蓄積することが可能になっており、競合他社と対比するとインターナショナル企業の顧客課題により深く接点を持つという点で優位性を保持していると考えております。

　なお、グローバル展開は、当社グループのケイパビリティ強化の観点からも大きな意味合いを持っております。世界のＤＸの進行状況は、地域及び業界によって大きく異なっており、ある地域の先進的なＤＸ事例の知見を別の地域に展開することによって、グループ全体としての顧客提供価値の底上げが可能となります。特に、多くの世界的デジタルコンサルティングファームのホームマーケットである米州市場では、競争激化により、業界特化型ＤＸソリューションが多く生まれております。それらの知見を、当社グループのホームマーケットであるＡＰＡＣに展開することでそれら市場において大きな成長を目指すと共に、ＡＰＡＣでの大規模プロジェクトの知見をＡＰＡＣ以外の市場に還流することで、各市場でのプレゼンス強化を目指しております。

（注）

１．ＳａａＳ：Software as a serviceの略称。2008年１月21日に経済産業省が「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」において「ＳａａＳとは、インターネットを通して必要なアプリケーション（機能）をユーザが利用できる仕組みであり、利用者は自社でシステムを構築、あるいはアプリケーションソフトを購入・インストールしなくても、インターネットに接続された必要条件を満たすＰＣがあれば、ブラウザ経由で財務会計や顧客管理等の業務アプリケーションを利用することができる。つまり、自社の財務や顧客データ等も含めて情報システムはすべて“ネットの向こう側”にあり、ＳａａＳサービスの提供者が維持管理を行っている。」と定義しております。

２．デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。2018年12月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）Ver.1.0」にて、デジタルトランスフォーメーションとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だと定義しております。デジタルトランスフォーメーションの呼称が「ＤＸ」となります。

３．ＡＩ：Artificial Intelligence（人工知能）。人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指します。ＡＩという言葉が初めて用いられたのは1956年にアメリカのダートマス大学で開催されたダートマス会議で、計算機科学者・認知科学者のジョン・マッカーシー教授によって提案され、一般社団法人 人工知能学会では、ＡＩという言葉の生みの親であるジョン・マッカーシー教授の言葉を「知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と翻訳して紹介しております。

４．ＡＲ：Augmented Reality（拡張現実）。ＶＲ（Virtual Reality、仮想現実）としばしば併用されます。2020年２月に経済産業省近畿経済産業局が発表した「ビジネスに効果的なＶＲ／ＡＲ／ＭＲ活用の手引書・事例集」では、次のように定義されております。「ＶＲとはＣＧで作られた世界や360度動画等の実写映像を、あたかもその場所に居るかのような没入感で味わうことができる技術を指す。ＡＲは、現実世界に、コンピューターで作った文字や映像等などのデジタル情報を重ね合わせて表示することができる技術を指す。」

５．レベニューセンター、デリバリーセンター：当社グループでは、主にクライアントと対面して営業及びサービス提供をする拠点を、文字通り売上を上げる拠点ということでレベニューセンターという呼称を使用しており、日本、シンガポール、アメリカ等がレベニューセンターにあたります。この拠点には主に営業、コンサルタント、デザイナーなどクライアントとコミュニケーションをとる人員が主な構成員となっており、反対に、サービスのデリバリーに特化した拠点、主にプログラミングなどクライアントとコミュニケーションをとる必要のない人員が配置されている拠点に対してデリバリーセンターという呼称を使用しております。当社グループでは、ベトナム、フィリピン、コロンビア等がデリバリーセンターにあたります。

６．データソース：

　　Digital Transformation Market Size, Share & Trends Analysis Report By Solution (Analytics, Cloud Computing, Social Media, Mobility), By Service, By Deployment, By Enterprise, By End Use, By Region, And Segment Forecasts, 2022 – 2030

　　USD=155JPYとして算出。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という））の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済及びわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、地政学リスクの高まり、米国通商・財政政策の動向、金融資本市場の変動及び為替変動等により、先行きについては不透明感が残っております。このような状況の下、各産業においては、人手不足の深刻化や事業環境の変化への対応を背景に、業務効率化・生産性向上を目的としたＤＸ投資が引き続き拡大しております。さらに、生成ＡＩの社会実装が進展する中、企業は既存業務の自動化・高度化に加え、新たなサービス創出や意思決定の高度化に向けた投資を加速させております。

 こうした経営環境の中、当社グループは世界12の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の「その他事業」を展開しております（2025年12月31日時点）。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域、中東を指すＡＰＡＣ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの２つのリージョンに分類しております。

 当連結会計年度につきましては、2024年12月期を通じて推進した不採算拠点の撤退縮小、コスト最適化を中心とする抜本的な構造改革により、成長基盤構築を完了し利益を創出できる体質への転換を実現したことから本業においては着実に利益を確保いたしました。APACにおいては生成AIを活用したアプローチ、データ・エンタープライズシステム案件への取り組みが順調に進み、複数の既存顧客に対する売上が増進し、先進的かつ高度な生成AI関連案件を受注したことなどにより売上を伸ばしました。生成AI活用の分野においては、AI駆動開発のためのマルチAIエージェントとして独自開発し2025年11月6日にグローバル提供を開始した「MonstarX」による新規事業アイディアの高速PoCや、「CodeRebuild AI」によるレガシーシステムのモダナイゼーションなどを活用したデータ・エンタープライズ領域への本格展開をはじめとした多くの取り組みを発表しております。

　AMERにおいては既存大手クライアントを中心に安定的なパイプラインを構築しており、事業環境は良好な状態で安定的に推移しています。各四半期において、当社グループ内でも特に高い利益率を継続して計上しており、構造改革による利益構造の改善が顕著に表れております。

上記の通り、本業は順調に推移し利益を創出したものの、保有するChowly, Inc.株式の公正価値評価による評価差損694,045千円を計上したことなどから、通期では営業損失となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上収益は7,795,270千円（前年同期比22.1％減）、営業損失は187,539千円（前年同期は10,269,868千円の営業損失）、税引前損失は319,496千円（前年同期は9,845,766千円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は337,203千円（前年同期は9,947,586千円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

②　当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は9,210,507千円（前連結会計年度末は7,589,119千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,957,482千円（前連結会計年度末は1,550,889千円）、営業債権及びその他の債権964,598千円（前連結会計年度末は733,683千円）、のれん699,354千円（前連結会計年度末は699,354千円）等であります。

当連結会計年度末における各項目の状況は、次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産の残高は5,668,481千円（前連結会計年度末は2,723,335千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,957,482千円（前連結会計年度末は1,550,889千円）、営業債権及びその他の債権964,598千円（前連結会計年度末は733,683千円）等であります。

（非流動資産）

　非流動資産の残高は3,542,026千円（前連結会計年度末は4,865,784千円）となりました。主な内訳は、のれん699,354千円（前連結会計年度末は699,354千円）、無形資産181,604千円（前連結会計年度末は276,099千円）、使用権資産74,876千円（前連結会計年度末は139,336千円）、その他の金融資産2,469,424千円（前連結会計年度は3,213,434千円）等であります。

（流動負債）

　流動負債の残高は2,428,653千円（前連結会計年度末は5,710,500千円）となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務643,989千円（前連結会計年度末は694,227千円）、社債及び借入金200,000千円（前連結会計年度末は3,372,457千円）等であります。

（非流動負債）

　非流動負債の残高は6,124,408千円（前連結会計年度末は6,655,339千円）となりました。主な内訳は、社債及び借入金5,747,974千円（前連結会計年度末は5,808,099千円）、リース負債54,561千円（前連結会計年度末は265,114千円）等であります。

（資本合計）

　資本合計の残高は657,445千円（前連結会計年度末は△4,776,719千円）となりました。主な内訳は、資本金1,153,281千円（前連結会計年度末は2,175,325千円）、資本剰余金1,576,978千円（前連結会計年度末は10,896,713千円）、利益剰余金△2,720,609千円（前連結会計年度末は△18,505,948千円）等であります。

③　当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,957,482千円（前連結会計年度末は1,550,889千円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は147,863千円の支出（前年同期は3,086,850千円の支出）となりました。これは主に、税引前損失（△319,496千円（前年同期は△9,845,766千円））による資金の減少、減損損失（77,649千円（前年同期は4,320,639千円））、金融商品評価損（720,157千円（前年同期は△191,022千円））、為替差損益（9,703千円（前年同期は△234,325千円））、株式報酬費用（△254,943千円（前年同期は134,560千円））、営業債権及びその他の債権の増減（△347,713千円（前年同期は1,417,580千円））、契約資産の増減（△271,503千円（前年同期は791,345千円））、営業債務及びその他の債務の増減（38,445千円（前年同期は28,192千円））、引当金の増減額（138,219千円（前年同期は14,613千円））、法人所得税の支払額（△94,001千円（前年同期は△108,655千円））により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は29,188千円の支出（前年同期は393,576千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△17,646千円（前年同期は△44,223千円））、無形資産の取得による支出（△37,113千円（前年同期は△134,224千円））、持分法で会計処理されている投資の売却による収入（91,007千円（前年同期はゼロ））、敷金及び保証金の回収による収入（31,271千円（前年同期はゼロ））等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は2,570,398千円の収入（前年同期は3,187,749千円の収入）となりました。これは、短期借入金の純増減額（△2,633,764千円（前年同期は3,710,892千円））、長期借入金の返済による支出（△666,236千円（前年同期は△504,537千円））、リース負債の返済による支出（△208,364千円（前年同期は△286,155千円））、非支配持分からの子会社持分取得による支出（△134,321千円（前年同期はゼロ））、増資による収入（6,213,084千円（前年同期は503,150千円））によるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の２つのセグメントから構成されております。当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

⑤　経営方針・経営戦略等

　当連結会計年度において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要性がある会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。

（のれん）

　のれんを含む非金融資産の減損にかかる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しております。非金融資産の減損損失の測定に際しては、回収可能価額を見積り計算しており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、のれんを含む非金融資産の減損損失が増減する可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等

（売上収益）

　当連結会計年度の売上収益は、7,795,270千円（前年同期比22.1%減）となりました。

　売上収益の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、4,645,431千円（前年同期比45.8％減）となりました。

　主な減少要因は、当連結会計年度に海外拠点の解散、縮小を実施したことによるものです。売上収益の減少とともに売上原価が減少しております。

　この結果、売上総利益は3,149,838千円（前年同期比121.0%増）となりました。

（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,617,624千円（前年同期比63.7%減）となりました。

　主な要因は、組織構造のスリム化やグループレベルでの全体最適化の一環で実施した構造改革によるコストの削減効果となります。

　また、その他の収益は、89,756千円（前年同期は1,153,439千円）となりました。主な要因は、リース解約益62,489千円です。

　これらの結果、営業損失は、△187,539千円（前年同期は△10,269,868千円）となりました。

（税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、当期利益）

　上述の事象に加え、主に金融商品の公正価値測定（ＦＶＴＰＬ）を含む金融収益が71,841千円（前年同期は623,814千円）、主に社債及び借入金とリース負債から生じる支払利息を含む金融費用が142,339千円（前年同期は162,388千円）計上された結果、税引前損失は△319,496千円（前年同期は△9,845,766千円）となりました。また、法人所得税費用が39,535千円（前年同期は133,705千円の税金費用）が計上された結果、当期損失は△359,032千円（前年同期は△9,979,472千円）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性に関する分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費、人員獲得のための採用費、Ｍ＆Ａ資金等であります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本としております。

　なお、当連結会計年度末（2025年12月31日）における社債及び借入金の残高は5,947,974千円（前連結会計年度末は9,180,556千円）となっており、現金及び現金同等物の残高は3,957,482千円（前連結会計年度末は1,550,889千円）となっております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。

　これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合)、年間売上が5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。構造改革による組織変更の影響により、当連結会計年度における年間売上5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数は28社、これらのクライアント群からの売上の増加率は20.4％減となりました。

　なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。

22．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。

　「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。

(2）報告セグメントの利益の情報

ａ．前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）調整額にはデジタルコンサルティング事業に帰属する減損損失が4,320,639千円含まれており、内訳はのれん3,699,309千円、有形固定資産79,251千円、使用権資産258,299千円、無形資産283,778千円です。

ｂ．当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注１）調整額にはデジタルコンサルティング事業に帰属するChowly,inc.株式の評価損694,045千円が含まれておりま

　　　　す。

（注２）調整額にはデジタルコンサルティング事業に帰属する減損損失が62,250千円含まれており、内訳は

　　　　有形固定資産835千円、無形資産61,414千円です。

（注３）デジタルコンサルティング事業のセグメント損益にはMonstarlab Philippines, Inc.及び

　　　　Monstarlab Bangladesh Ltd.にて計上した減損損失が15,399千円含まれており、

　　　　内訳は有形固定資産3,512千円、無形資産11,887千円です。

(3）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

ａ．外部顧客からの売上収益

（注１）　ＡＰＡＣ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。

（注２）「連結財務諸表注記　２．連結財務諸表作成の基礎　（４）表示方法の変更」に記載しました通り、当社グループは、これまで事業展開する地域に基づき「APAC」、「EMEA」、「AMER」の３つを地域別としておりましたが、当連結会計年度より、従来「EMEA」としていた地域別売上高を「APAC」として開示する方法に変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。