2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    23名(単体) 1,401名(連結)
  • 平均年齢
    38.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.2年(単体)
  • 平均年収
    7,845,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

 

社員、アルバイト(パートタイマー・インターンを含む)

デジタルコンサルティング事業

1,336

(16)

その他事業

30

(7)

全社(共通)

35

(0)

合計

1,401

(23)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員を(外数)で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

23

38

4.19

7,845

 (注) 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は国内データのみを記入、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

25%

0%

62.80%

62.80%

0%

労働者の男女の賃金の際における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 主要連結子会社(株式会社モンスターラボ)

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

22%

78%

63.80%

77.40%

35.80%

労働者の男女の賃金の際における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。また、非正規雇用労働者については1名のみ、かつ、短時間勤務者のため差異が大きくなっています。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

 

(1)ガバナンス

 当社グループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性を確保し、コンプライアンス遵守の経営を徹底させることが重要であると考えています。

 そのような考えのもと、当社では重要な経営課題について、事業に精通した取締役で構成される取締役会にて意思決定を行うほか、事業責任者等が参加する経営諮問会議及びコンプライアンス委員会を月次で開催しており、迅速な情報共有、課題及びリスクの検討・評価、業務意思決定を行っております。

 業務執行の監督に関しましては、取締役会において各取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督しております。また、監査役はこれらの会議に出席し議事の内容や手続き等を確認し、議論に参加することで、重要な意思決定に関わるプロセスの透明性と監督機能の強化を図っております。また、監査役会において監査役間での意見交換・情報共有を行い、また、会計監査人及び内部監査責任者とも定期的な情報交換を行うなど相互に緊密に連携しております。

 当社のコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

 

 

 

(2)戦略

 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとして掲げ、メイン事業であるデジタルコンサルティングを通して社会課題の解決を目指すと同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を超えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」を提供することにより、サステナブルな社会への貢献を目指しております。

 これらのミッションは、テクノロジーにより社会課題を解決するプロジェクトの積極的推進と、プロジェクトデリバリーを可能とする人的資本への投資の両輪により実現できると考えております。

 

<テクノロジーにより社会課題を解決するプロジェクトの積極的推進>

 当社グループは、売上向上や新規事業創出に関するDXを実現する「エクスペリエンス・トランスフォーメーション・パートナー」として、世界中の何百、何千というプロジェクトに携わっています。プロジェクトで生まれる革新的なプロダクトを通してイノベーションを生み出し、ステークホルダーの体験を変革することで、より良い世界の実現を目指しております(プロジェクトの一例として下図参照)。

 

 

 また、複数のNPOに対して、社会課題を解決可能なテクノロジーソリューションをアイディエーションするワークショップを無償で提供するなど、プロボノ活動を定期的に実施し、社会課題解決への貢献にも積極的に取り組んでおります。

 

 

<人的資本への投資>

①多様性を活かす労働環境の整備

 当社グループは、多様性の持つ可能性を信じており、多様なバックグラウンドを持った社員が輝ける場を作ることを目指し、以下のような取り組みを実施しております。

 

1.多様性推進プログラムの実施:

 多様性に関するプログラムなどを実施し、社員全体が多様性を理解し、尊重できる環境を醸成しています。また、差別や偏見の撤廃、異なるバックグラウンドや文化への理解を深めています。トレーニングではリーダーシップ、コミュニケーション、フィードバックのスキル向上にも焦点を当て、多様な視点を尊重する意識を高めています。

例:DE&Iに関するグループ方針の啓蒙、コンプライアンス研修、多様性理解推進ワークショップの開催など

 

2.採用プロセス:

 採用プロセスにおいて、候補者のバックグラウンドや多様な視点を考慮した選考を行っています。これにより、様々な視点からのアプローチがチームに組み込まれ、イノベーションを促進しています。

例:多様なスキルや経験の評価基準の導入、グループディスカッションの導入など

 

3.キャリア開発の機会提供:

 社員が多様なスキルや専門知識を磨くための機会を提供しています。異なるバックグラウンドを持つ社員が自身の強みを最大限に活かし、キャリアを発展させるサポートを行っています。

例:キャリアカウンセリング、スキル向上のためのトレーニングプログラム、異動やローテーションの機会、学習リソースのアクセス促進、メンターシッププログラムの実施など

 

4.フレキシブルワーク環境の整備:

 多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進しています。柔軟な勤務時間やリモートワークのオプションを提供することで、社員が自ら仕事とプライベートのバランスを調整できる環境を提供しております。

例:リモートワークの導入、フレックスタイム制度や裁量労働制等のフレキシブルな勤務時間を導入、ホットデスク環境の導入など

 

 これらの取り組みを通じて、当社は多様なバックグラウンドを持つ社員が力を発揮しやすい環境を築き上げ、企業全体の成長とイノベーションを促進しています。

 

②共創を支える労働環境の整備

1.育休や有給取得の推進:

 育休や有給休暇の取得を奨励するために、従業員に対してその権利や利用方法に関する情報を提供しています。また、管理層は積極的に取得を推奨し、実際の取得率や理由を分析することで、より働きやすい環境を整備しています。なお、2023年度において重要な子会社である株式会社モンスターラボの女性の育休取得率は100%、男性の育休取得率は78%、女性及び男性の育休後の復職率は100%となっております。

 

2.健康管理プログラムの充実:

 健康経営方針のもとに、疾病管理に留まらない健康増進・発病予防のプログラムを提供しています。健康診断やストレスチェック、メンタルヘルス相談窓口の設置だけでなく、医師による健康相談サービス(first call)の提供、健康推進を目的としたコンテンツ提供やイベントの開催、セルフケア・ラインケアに関する勉強会の開催等を通じ、従業員の健康保持と増進、生産性向上を目指しております。

 

3.内部通報制度の整備:

 不正行為や不適切な業務の報告を促進するために、明確な内部通報制度を整備しています。匿名通報の仕組みや報告者の保護措置を含め、従業員が安心して問題を報告できる仕組みを構築しています。報告に対する適切な対応も確保します。

 

4.ワークライフバランスのサポート

 ワークライフバランスを重視し、従業員が仕事とプライベートを両立させやすい環境を整備します。リモートワークの許容、柔軟な労働時間の提供を導入するなど、働き方に対するサポートを提供します。

 

5.オープンなコミュニケーションの醸成:

 従業員間及び管理層とのコミュニケーションを重視し、意見交換が活発な環境を整備します。リアルタイムでのフィードバックやアイディア共有の場を設けるなど、情報の透明性を確保します。

 

6.スキル開発プログラムの提供:

 共創力を向上させるために、従業員に対して必要なスキルを習得できるトレーニングやワークショップを提供します。

 

7.社内イノベーションプラットフォームの構築:

 社内のアイディアを促進するために、社内で使用しているコミュニケーションツール上にてイノベーションプラットフォームを構築します。従業員は自由にアイディアを投稿し、評価やフィードバックを得ることができます。

 

8.ダイバーシティとインクルージョンの促進

 異なるバックグラウンドや経験を持つ従業員が共創しやすい環境を構築するために、ダイバーシティとインクルージョンのプログラムを推進します。これにより、多様な視点からのアイディアが創出できる環境を構築しております。

 

 これらの取り組みにより、従業員はより良い労働環境で働くことができ、生産性向上や共創力の向上に寄与することが期待されます。

 

③先進テクノロジー提供を実現する社員教育

 当社では、先進テクノロジー提供を実現するために、以下の具体的な社員教育取り組みを実施しています。

 

1.先進テクノロジーのナレッジ共有

 テック部門ではクラウドコンピューティング、人工知能、データサイエンスなどの先進テクノロジーに焦点を当てた勉強会やナレッジシェアの場を用意しています。社員はこれらを通じ、最新の技術トレンドやベストプラクティスを学び、業務に活かすことができます。

 

2.実践的なプロジェクト体験

 社員が理論だけでなく実践的なスキルを身につけるために、先進テクノロジーを活用した実際のプロジェクトに参加する機会を提供しています。チーム単位でプロジェクトに参画することで、チームワークや実務スキルの向上が期待できます。

 

3.外部トレーナーとの協力

 専門的なトピックにおいて、外部のトレーナーや業界専門家を招聘し、ワークショップやセミナーを開催しています。社員は外部の専門家から直接知識を吸収し、業界の最新動向を把握できるようになります。

 

4.情報共有とコミュニケーション

 社内コミュニケーションツールを活用し、社員同士の情報共有を促進しています。先進テクノロジーに関する知識やプロジェクトの進捗について、オープンなコミュニケーションを通じて学び合う環境を構築しています。

 

これらの取り組みにより、社員は最新かつ実践的なテクノロジースキルを習得し、企業全体が先進テクノロジーの提供に成功しています。

 

④未来を担う子供たちへのテクノロジー教育

 ダッカのストリートチルドレン、農村で生活する子ども達を対象に、コンピュータ・実践英語・映像技術・デザインなどの授業を行う全寮制リーダー育成センターであるエクマットラ・アカデミーで、プログラミング授業などを通じて運営を支援しております。

 

(3)リスク管理

 当社では、経営理念及び経営方針を侵害する様々なリスク(事象)に対して、その防止及び会社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を定めており、全社的な管理体制を構築しています。

 リスクの特定・抽出・改善策の立案等は、リスクが発生する業務を所管している各部門責任者において行うこととする一方で、リスク管理事務局を法務グループに設置し、各部門と連携しリスクの回避及び軽減に必要な措置を講じています。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を仰ぎながら、リスクの未然防止と早期発見に努めております。こうしたリスクマネジメントに取り組み、また社会情勢や事業環境の変化を捉え、リスク事項そのものの見直しを定期的に実施することで、持続的な成長を実現して参ります。

 

 

 

(4)指標及び目標

 前述の戦略を実現するために、以下の指標を重視しております。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため次の指標に関する実績は、株式会社モンスターラボホールディングス及び株式会社モンスターラボの内容を記載しております。また本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。

 

指標

実績(2023年12月現在)

株式会社モンスターラボホールディングス

株式会社モンスターラボ

男女の賃金の差異

全労働者のうち女性※1

62.8%

63.8%

 うち正規雇用労働者

62.8%

77.4%

 うち非正規雇用労働者※2

35.8%

労働者に占める女性労働者の割合

43.5%

28.7%

従業員の国籍数(日本国内)

27ヶ国

管理職に占める女性労働者の割合

25.0%

22.0%

男女の平均継続勤務年数の差異※3

全体

4.2年

3.0年

男性

5.4年

3.1年

女性

2.7年

2.8年

一月当たりの労働者の 平均残業時間※4

22時間

14時間

年次有給休暇の取得率

67.2%

66.5%

男性育児休業の取得率

0.0%

78.0%

 

※1 女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。また、役割やスキルに対して賃金を決定しているため同一職種、同一役職や勤続年数による男女の賃金差異はないものの、管理職に占める女性労働者の割合が低いことも要因となっております。

※2 株式会社モンスターラボの非正規雇用労働者については1名のみ、かつ、短時間勤務者のため差異が大きくなっております。

※3 旧株式会社モンスター・ラボからの勤続年数を含みます。

※4 裁量労働制適用者・管理監督者は含みません。