ノバシステム

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、経営理念である「私たちは、『スマートに働き、よく学び、よく遊び、夢や理想に近づく』という考えを基にした働き方を通じて、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けます。」に掲げるとおり、各ステークホルダーにとっての幸せを追求し続けるための企業活動の積み重ねが、結果として企業としてのサステナビリティの実現がもたらされ、また社会全体のサステナビリティの実現にも貢献できるものと考えており、以下に記載のガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標に基づき取り組んで参ります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましては、当社全体のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　詳細は、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社の経営資源の根幹をなすものは人的資源であります。当社が事業活動を行い企業価値の向上及びサステナビリティの実現を図るためには、人的資源の充実化が不可欠であり、人的資本への投資、すなわち、採用活動、教育や福利厚生に係る各種制度の導入、賃金水準の向上、多様化する働き方への対応及び就業環境の整備等に継続的に取り組むことが働きやすさや働きがいをもたらし、企業価値の向上及びサステナビリティの実現にも繋がっていくという正の循環がもたらされるものと考えております。

　①人材の育成に関する方針

　　　当社は、持続的な成長と価値創造の実現、経営計画の達成に向けて多様なバックグラウンドを持つ人材が

　　「よく学ぶ」文化のもとで高め合い、ステークホルダーに対して高い価値を提供し続ける技術者の集団である

　　ことが重要であると認識しており、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進し

　　多様性の確保に努めております。また同時に、従業員が自己成長を達成し、業務遂行におけるパフォーマンス

　　の向上に資するよう、若手、次期管理職候補及びプロジェクトマネ-ジャー等、様々な階層へ向けた継続的な

　　教育プログラムを提供しております。これらを通じて、従業員の満足度とモチベーションの向上、そして企業

　　の成長と持続可能な競争力の強化に取り組んでまいります。

　②社内環境整備に関する方針

　　　当社は、従業員にとっての働きやすさと働きがいのバランスの取れた環境を整備、提供することを方針とし

　　て掲げ、リモートワークや時短勤務の導入による柔軟な勤務形態の実現、男性の育児休業取得、有給休暇取得

　　率の向上によるワークライフバランスの実現、健康診断、産業医面談等による心身のケア、出産時の手当の拡

　　充、女性の活躍推進等、多様な従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を実施しております。

　　　また、従業員への意識調査を継続的に行い、エンゲージメント向上にも積極的に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、当社全体のリスク管理体制と区別しておりません。

　当社における主要なリスク及びリスク管理体制の詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ｅ．リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。

（注）年次有給休暇とは別に、１月１日時点で勤続６か月以上の社員が５日間連続で休暇を取得できる制度であり

　　　ます。