社長・役員
略歴
1992年６月 三菱商事株式会社 入社
2002年１月 同社 新機能事業グループ金融企画部 シニアマネージャー
2002年４月 同社 コーポレートグループビジネスクリエーション室 シニアマネージャー
2005年４月 同社 イノベーション事業グループビジネスクリエーション部 シニアマネージャー
2008年３月 当社出向 代表取締役社長
2020年11月 当社移籍 代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
0 |
6 |
31 |
137 |
24 |
17 |
13,373 |
13,588 |
- |
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所有株式数 （単元） |
0 |
47,071 |
10,022 |
201,462 |
4,335 |
52 |
106,318 |
369,260 |
10,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
12.75 |
2.71 |
54.56 |
1.18 |
0.01 |
28.79 |
100 |
- |
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
大高 敦 |
1970年３月３日生 |
1992年６月 三菱商事株式会社 入社 2002年１月 同社 新機能事業グループ金融企画部 シニアマネージャー 2002年４月 同社 コーポレートグループビジネスクリエーション室 シニアマネージャー 2005年４月 同社 イノベーション事業グループビジネスクリエーション部 シニアマネージャー 2008年３月 当社出向 代表取締役社長 2020年11月 当社移籍 代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 副社長 |
谷本 健 |
1969年11月28日生 |
1995年４月 三菱商事株式会社 入社 2016年９月 ビープル株式会社 代表取締役 2020年１月 当社入社 執行役員経営戦略室長 2020年６月 当社 取締役副社長 経営戦略室長 2022年７月 当社 取締役副社長（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 副社長 |
小松原 道高 |
1968年12月21日生 |
1993年４月 三菱商事株式会社 入社 2010年４月 ビーウィズ株式会社 取締役経営企画部長 2014年12月 インド三菱商事会社 ビジネスサービス部門 シニアバイスプレジデント 2017年10月 当社出向 経営戦略部長 2018年11月 当社出向 取締役副社長 ソリューション推進本部長 2020年11月 当社移籍 取締役副社長 ソリューション推進本部長 2024年４月 当社 取締役副社長（現任） |
(注)３ |
－ |
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常務取締役 業務統括本部長 |
山内 研司 |
1968年12月20日生 |
1991年４月 株式会社ジェーシービー 入社 2009年４月 同社 プロセシング事業統括部部長 2010年４月 同社 EC事業開発部長 2011年４月 同社 加盟店事業統括部長 2017年６月 同社 東海支社長 2021年４月 株式会社ジェイエムエス出向 代表取締役社長 2022年６月 株式会社日本カードネットワーク出向 主監 2023年12月 当社 入社 2024年４月 当社 業務統括本部長 2024年６月 当社 常務取締役 業務統括本部長（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 |
菅野 沙織 |
1959年11月12日生 |
1983年４月 株式会社ノエビア 入社 1986年10月 株式会社K&L 入社 1989年２月 エル・インターナショナル株式会社 入社 1993年10月 レブロン株式会社 入社 マーケティング部 室長 1996年10月 イブ・サンローラン・パルファン株式会社入社 マーケティング部 部長 2001年１月 ブルジョア株式会社 入社 マーケティング部 部長 兼営業部 部長 2011年４月 レブロン株式会社 入社 マーケティング部 本部長 2012年３月 同社 代表取締役社長 2017年６月 日本輸入化粧品協会 理事長(現任) 2019年６月 在日米国商工会議所 理事 2020年６月 当社 社外取締役(現任) 2022年３月 レブロン株式会社 上級顧問 2022年７月 ベアエッセンシャル株式会社(現 オルヴェオン グローバル ジャパン株式会社) 代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 |
佐藤 隆史 |
1974年６月３日生 |
1999年４月 三菱商事株式会社 入社 2012年４月 株式会社大創産業出向 総合企画室長 2015年12月 三菱商事株式会社 生活産業グループ CEOオフィス 2018年５月 株式会社ローソンストア100出向 取締役上級執行役員 2019年３月 同社出向 代表取締役社長 2024年４月 三菱商事株式会社 S.L.Cグループリテイル本部アライアンス推進部長（現任） 2024年６月 当社 社外取締役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 |
澤田 建之 |
1974年11月28日生 |
1998年４月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行 2005年10月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 入社 2015年１月 同社 海外販売金融G Senior manager 2016年１月 Toyota Kreditbank GmbH出向 General Executive 2021年１月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 ペイメントソリューションG Group Vice President 2023年１月 同社 デジタルソリューション部 部長（現任） 2024年６月 当社 社外取締役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 (常勤監査等委員) |
酒井 慎二 |
1961年12月２日生 |
1985年４月 日立工機株式会社（現 工機ホールディングス株式会社） 入社 1997年１月 イノテック株式会社 入社 2007年６月 同社 取締役 2011年６月 同社 監査役 2015年５月 日本電産株式会社 入社 2017年８月 株式会社Imaging Device Technologies 入社 2019年12月 当社 常勤監査役 2020年５月 株式会社SensAI 非常勤監査役 2020年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) |
(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
眞田 幸俊 |
1969年７月12日生 |
1997年４月 東京工業大学工学部電気・電子工学科 助手 2000年４月 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 アソシエイトリサーチャー 2001年４月 慶應義塾大学理工学部電子工学科 講師 2004年４月 同大学 助教授 2007年４月 同大学 准教授 2011年４月 同大学 教授(現任) 2016年６月 一般社団法人電子情報通信学会 理事 2020年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2022年６月 一般社団法人電子情報通信学会 副会長(現任) |
(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
柳澤 宏輝 |
1976年４月23日生 |
2001年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所 2011年１月 同事務所 パートナー弁護士(現任) 2012年６月 大幸薬品株式会社 社外監査役 2018年６月 同社 社外取締役（監査等委員） 2020年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任) |
(注)４ |
－ |
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計 |
－ |
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（注）１．取締役菅野沙織氏の戸籍上の氏名は、本間沙織であります。
２．取締役菅野沙織、佐藤隆史、澤田建之、酒井慎二、眞田幸俊及び柳澤宏輝は、社外取締役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による意思決定の迅速化及び結果責任の明確化のため、委任型の執行役員制度を導入しております。委任型執行役員は次の２名となります。
＜委任型執行役員＞
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役 位 |
氏 名 |
担 当 |
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上席執行役員 |
栗 原 美由紀 |
経営戦略室長 |
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上席執行役員 |
岡 島 政 喜 |
インテグレイテッドサービス企画本部長 |
②社外役員の状況
本書提出日時点において、当社の社外取締役は６名であります。社外役員の独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
社外取締役の菅野沙織は、外資系企業における豊富な経験、他社において代表取締役を務められるほか、日本輸入化粧品協会理事長及び在日米国商工会議所理事といった要職を務められていたことによるグローバルな視点や、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。引き続き、社外取締役として、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社の新株予約権73個（7,300株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の佐藤隆史は、三菱商事株式会社において、リテール分野のマーケティング事業を推進するなど幅広い業務経験や、株式会社ローソンストア100において代表取締役社長を歴任していたことによる豊富な経験及び幅広い見識を有しております。社外取締役として、当社経営に対して、有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき重要な関係はありません。
社外取締役の澤田建之は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社において、キャッシュレスを中心とした決済サービス事業の推進や海外駐在も含めたマーケット分野の豊富な経験及び幅広い見識を有しております。社外取締役として、当社経営に対して、有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の酒井慎二は、他社において取締役及び監査役を歴任し、経営者としての経理及び財務分野での豊富な経験を有しております。引き続き、監査等委員である社外取締役として、豊富な知識と経験に基づき、適切な監査ができると判断し、選任しております。同氏は当社の新株予約権73個（7,300株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の眞田幸俊は、次世代移動通信システムを研究分野とする研究者として当社ビジネスと深く関連性のある専門的な知識を有しており、また、大学教授という教育者としての幅広い見識と経験を有しております。引き続き、当社の監査等委員である社外取締役として、適切な監査ができると判断し、選任しております。同氏は当社の新株予約権73個（7,300株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の柳澤宏輝は、弁護士として、特に企業活動、雇用・労働法務に関するさまざまな業務に携わり、豊富な法的知識と経験を有しております。過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、引き続き、当社の監査等委員である社外取締役として、適切な監査をしていただくことができると判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、内部統制部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人の監査に立会う等、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに、監査等委員会は、四半期に一度、会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査連絡会を開催しております。三様監査連絡会では、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。
④独立役員の構成に関する方針及び期待される役割を果たすための環境整備の状況
当社は、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断したうえで、取締役会での議決権を有する社外取締役から指定することを基本方針としております。本方針に基づき、酒井慎二、眞田幸俊及び菅野沙織の３名を独立役員として指定しております。また、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備する方針であります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ウェブスペース株式会社 |
東京都千代田区 |
18 |
業務ソリューション開発・提供 |
100.00 |
従業員の出向２名 |
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（その他の関係会社） 三菱商事株式会社（注） |
東京都千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
被所有 25.48 |
当社への役員の派遣１名 従業員の被出向３名 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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2008年３月 |
電子決済業界の共通インフラの提供会社を目指し、三菱商事株式会社及びトヨタ ファイナンシャルサービス株式会社との共同出資により、東京都千代田区内神田に設立 |
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2011年２月 |
クラウド（シンクライアント)型電子マネー決済サービス開始 |
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2011年４月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの「INFOX」（注１） に電子マネー決済サービスの提供開始 |
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2011年10月 |
本社を東京都千代田区内神田に移転 |
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2012年12月 |
決済端末「UT1-Neo」を発売 |
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2013年２月 |
株式会社日本カードネットワークの「JET-S」（注１）に電子マネー決済サービスの提供開始 |
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2015年３月 |
PCI DSS（注２）の認定取得 |
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2017年７月 |
決済端末「UT1-E20」を発売 |
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2017年９月 |
開発技術力強化のため株式会社イースティルを子会社化 |
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2017年12月 |
開発拠点として新潟オフィスを新潟県新潟市中央区に開設 |
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2018年３月 |
決済端末「UT1-X10」を発売 |
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2018年３月 |
クレジット、J-Debit決済サービスの提供開始 |
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2018年４月 |
ハウスプリペイド決済サービス開始 |
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2018年４月 |
PCI SSC（注３）が定めるPCI P2PE（注４）ソリューションプロバイダの認定取得 |
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2018年６月 |
本社を東京都中央区日本橋に移転 |
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2018年７月 |
プライバシーマーク（注５）付与事業者認定 |
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2018年12月 |
業務効率化のため株式会社イースティルを合併 |
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2019年１月 |
QR・バーコード決済サービス開始 |
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2019年８月 |
決済端末「UT-P10」を発売 |
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2020年４月 |
地方金融機関向けの中小事業者DX支援サービス「nextore（ネクストア）」の提供開始 |
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2020年５月 |
業務拡張に伴い、関西オフィスを大阪市淀川区宮原に開設 |
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2020年６月 |
ISO20000（ISO/IEC 20000-1:2018）認定取得（クレジットカード決済サービス） |
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2020年９月 |
三井住友カード株式会社の決済プラットフォーム「stera」に電子マネー及びQR・バーコード決済サービスの提供開始 |
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2021年６月 |
地域マネー「くまモンのICカード」国内初のクラウド化 |
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2022年２月 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行と資本業務提携 |
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2023年３月 |
クラウドPOSサービス開始 |
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2023年４月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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2023年12月 |
ウェブスペース株式会社の全株式を取得し子会社化 |
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2024年２月 |
株式会社ジィ・シィ企画と資本業務提携契約を締結、同社の発行済株式総数に対する割合14.90％を取得 |
(注)１．国内決済業界における主要な決済プラットフォーム
２．Payment Card Industry Data Security Standardの略で、クレジットカードの会員データを安全に取扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。
３．PCI Security Standards Councilの略で、国際カードブランド５社が共同で設立した、PCI関連基準の策定・維持、普及と実施に関する運用及び管理を行う団体。
４．Payment Card Industry Point To Point Encryptionの略。PCI SSCによって定められたカード情報を強力に保護する仕組み。カード情報が暗号化され復号できないため、加盟店等お客様の環境におけるカード情報の漏洩リスクの低減が可能。
５．一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度。