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３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会のためになる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客（以下、「加盟店」という）とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス（注１）と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております（以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という）。

なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」(注２)を国内で初めて商用化した企業です(注３)。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランドごとの決済端末を１台に集約することが可能となったほか、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化のうえ、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式(注４)に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引していきたいと考えております。

当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきました。

現在は加盟店に対して電子マネーのみならずクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い43の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、１台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗とつながりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000社を超える加盟店に導入されています。2026年３月末現在で接続されている決済端末台数は121万台、年間で5.5兆円、28億件(2026年３月期実績)の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。

現在、あらゆるデジタルデータのゲートウェイを目指して「総合的な流通・CRMソリューション(注５）」を提供するなど、流通業のデジタライゼーション等の変革を支援するとともに、データエコノミーの到来を見据え、各社がデータ利活用できる高度なインフラサービスを提供することで情報プロセシング事業を推進しております。また、2026年３月期には手形・小切手の廃止等の法改正を追い風とし、新たな決済サービスの柱とすべく、法人間決済サービスとして、請求書カード払い「支払革命」をリリースしました。

2026年３月期に連結子会社化した株式会社フォー・ジェイは、システムエンジニアリングサービス、ソフト受託開発等を主な事業としております。多様なスキルセットの人材を有する同社を当社の人材プラットフォームとしても活用することにより、各種案件への対応能力を強化し、当社事業拡大への寄与を見込んでおります。

同じく連結子会社であるウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダとして創業以来、POS(販売時点情報管理)・EOS(補充発注システム)を主体としたリテールシステム及びMMK料金収納窓口サービス（以下、「MMKサービス」という）を中心に事業を展開しております。同社のPOSシステムは約2,000店舗、MMKサービスについては、スーパーマーケットやドラッグストアチェーンを中心に約10,000店舗に導入され、大手チェーンから中小規模店舗まで幅広い顧客基盤を築いております。

当社の決済端末導入店舗へのMMKサービス導入や、全国の営業・アフターサポート網を活用するなど、同社が持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用し、当社の情報プロセシング事業拡大の更なる加速を見込んでおります。また、関連会社である株式会社ジィ・シィ企画は、当社創業以来の開発パートナーであり、当社と同様に、国内で事業展開する複数のクレジットゲートウェイサービス事業者の中でも、大規模流通事業者向けにサービス提供を行う数少ない事業者です。またサービスプロバイダとしてだけでなく、決済端末からシステム開発までワンストップで手掛ける点においても当社と類似性が高く、技術やノウハウを活かすことで決済領域にとどまらず金融やマーケティング事業領域でも新たなサービス開発を行い、更なる事業拡大を見込んでおります。

接続端末台数、年間決済処理金額及び年間決済処理件数の推移

(注)１．複数の異なるネットワークを接続し処理を行うシステムサービス

２．端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りのすべての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式

３．一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」(2022/６)

４．決済認証等の機能をすべて端末側で処理する決済方式

５. Customer Relationship Management（顧客関係管理）

６．各事業年度３月末時点　2019/３期は十万台未満を、2020/３期以降は千台未満を切り捨てにしております。

７．0.1兆円未満を四捨五入にしております。

８．億件未満を四捨五入にしております。

[事業の特徴と強み]

当社グループは、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウエア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウエアの技術力も蓄積してきました。

小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社グループのようなゲートウェイ事業者のうちどこか(及びホワイトレーベル先(注１）)と接続する必要がありますが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社グループのハードウエア、ソフトウエア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。

また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる１ストップソリューションも強みとなっております。

(注)１．ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること

[事業の主なビジネスモデル]

現状の当社の収益源は、(１)当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(２)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、(３)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、(４)利用する決済ブランドごとの課金及び台数から設定する「登録設定料」(５)当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の５点となります。

当社ではサービス内容に従って(１)「決済端末販売売上」(２)「開発売上」をフロー収入、(３)「センター利用料」(４) 「登録設定料」(５)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分しております。

フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。

また、連結子会社のウェブスペース株式会社の収益源は（１）同社が提供するＰＯＳシステム、MMK処理端末の「機器販売売上」、（２）ＰＯＳシステム、MMKサービスの利用料、アフターサポートサービス料の「定常売上」（３）決済サービスの利用金額に応じた「決済キックバック手数料」からなり、当社同様、「機器販売」はその後の「定常売上」の入り口として機能し、機器販売数に伴い定常売上が累積増加する安定的な収益構造となっております。

当期に連結子会社化した株式会社フォー・ジェイの主な収益源は、システムエンジニアリングサービス事業における派遣料と、ソフト受託開発事業における業務委託料の２点となります。

関連会社の株式会社ジィ・シィ企画の主な収益源は、フロー収入として（１）ペイメントインテグレーション事業における決済処理システムの提供、決済端末販売があり、需要により売上が変動します。ストック収入として（２）ペイメントサービス事業における決済ASPサービス、保守運用サービスがあり、安定的な収益構造となっております。

［事業系統図］

当社の事業は主に大型加盟店向けのダイレクト営業による「POSレジ直結型」及びホワイトレーベルによる中小加盟店向けの「CCT(クレジットカード端末)接続型」の２つの接続方式にて商流は大別できます。「POSレジ直結型」では、加盟店のシステムと当社センターを密接に結合させるため、大型加盟店独自の多様なニーズに対応する大規模開発(カスタマイズ)が必要となり、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しております。

一方、「CCT接続型」では、クレジット共同利用端末と当社に接続する決済端末がセット（あるいは当社のオールインワンの決済端末）で、クレジットカード会社により販売されるため、株主であるクレジットカード会社との協力・連携体制を構築するなど、徹底的なホワイトレーベルにより、面的拡大を図っております。

なお、事業系統図の中の番号は上記[事業の主なビジネスモデル]の収益源(１)「決済端末販売売上」、(２)「開発売上」、(３)「センター利用料」、(４)「登録設定料」、(５)「QR・バーコード精算料」と対応しております。

他方、連結子会社であるウェブスペース社の事業はダイレクト営業による顧客獲得となっております。POSシステムについては、POSベンダーから筐体を仕入れ、同社開発のPOSシステムをインストールして販売しております。MMKサービスにおいては、MMK端末の販売と併せて、顧客からサービス利用料を月額定額でいただいております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は17,866,355千円となり、前連結会計年度末に比べ619,964千円増加いたしました。これは主に売掛金が133,609千円、商品が291,585千円、１年内回収予定の長期貸付金が97,680千円増加したことによるものであります。固定資産は10,681,544千円となり、前連結会計年度末に比べ938,190千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のソフトウエアが347,110千円、のれんが201,032千円増加し、投資その他の資産の投資有価証券が63,942千円、長期貸付金が322,383千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、28,547,899千円となり、前連結会計年度末に比べ1,558,155千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は15,765,174千円となり、前連結会計年度末に比べ736,748千円増加いたしました。これは主に預り金が610,275千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,434,652千円増加したことによるものであります。固定負債は6,217,060千円となり、前連結会計年度末に比べ4,381,781千円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,778,338千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、21,982,234千円となり、前連結会計年度末に比べ5,118,530千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は6,565,665千円となり、前連結会計年度末に比べ3,560,374千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得3,499,980千円に伴うものであります。

この結果、自己資本比率は22.8％（前連結会計年度末は37.3％）となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の継続的な改善や、インバウンド需要の拡大がみられたものの、中東情勢の悪化に伴い、原材料や食料品をはじめとする物価上昇など経済の回復基調を下押しするリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

キャッシュレス業界においては、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40％、将来的に世界最高水準となる80％を目指しておりましたが（注１）、経済産業省の発表（2026年３月31日）において、2025年のキャッシュレス決済比率（国内指標）は58.0％（注２）に達し、堅調に上昇しております。

このような経済状況のもと、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は121万台となりました（2026年３月31日）。特に、ストック収入に当たるセンター利用料、QR・バーコード精算料は前期比で増加となり継続して当社グループの売上を牽引しております。

また、JR西日本の新決済サービス「Wesmo!」及びローソンにて札幌電子マネー「SAPICA」を導入するなど、決済ブランドの拡充を図ったことに加え、第４四半期には飲料自販機への電子マネー導入を開始しました。今後更なる決済量の拡大を見込まれるため、2024年からデータセンターの移設拡充作業を進めており2025年９月に完了済みです。

しかしながら、フロー収入に当たる端末販売売上は、前期の第３四半期に大型案件の受注があったことの反動及びその他売上（情報プロセシング事業等）において事業の立ち上がりの遅れがあったことで、前期比で減少する結果となりました。

なお、子会社のウェブスペース株式会社は堅調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,276,989千円（前期比7.9％増加）、売上総利益は3,796,159千円（前期比11.6％増加）、営業利益は642千円（前期は504,561千円の営業損失）、経常損失は73,575千円（前期は513,215千円の経常損失）となりました。また新株予約権戻入益22,156千円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は60,522千円（前期は682,434千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当社で起用している派遣・業務委託先の一部を内製化することにより外部支出低減と利益改善を図ることを目的に、2025年９月に株式会社フォー・ジェイの全株式を取得しました。

（注１）「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省（2018年４月）

（注２）「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」経済産業省（2026年３月）

（参考情報）

当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表及び財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要なサービスごとに外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。またEBITDAを経営成績に関する参考指標としており、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

　日本基準に基づくEBITDA＝経常利益＋減価償却費＋支払利息

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）第17期より連結財務諸表を作成しているため第16期以前の各数値については記載しておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14,007,157千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,167,936千円となりました（前期比67.8％減少）。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上額52,603千円、預り金の減少額613,682千円、棚卸資産の増加額295,311千円、利息の支払額97,242千円による減少があるものの、減価償却費の計上額2,484,470千円、仕入債務の増加額140,133千円、契約負債の増加額70,314千円、のれん償却額の計上額68,319千円による増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、3,584,126千円となりました（前期は2,644,931千円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出676,037千円及び、無形固定資産の取得による支出2,222,584千円、長期貸付金の貸付による支出500,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、2,354,130千円となりました（前期は83,282千円の支出）。これは主に、長期借入金の借入による収入7,080,000千円、長期借入金の返済による支出936,726千円、自己株式の取得による支出3,499,980千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため受注実績に関する記載は省略しております。

ｃ．販売実績

　当社グループは、提供するサービスについて、サービス内容に従って「センター利用料」、「決済端末販売売上」、「開発売上」、「登録設定料等」、「QR・バーコード精算料」、「その他」の６つに売上を区分しております。

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、上記のサービス別に記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

（売上高、売上原価、売上総利益）

売上高は主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料が増加したことにより、13,276,989千円（前年同期比7.9％増）となりました。

売上原価は主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料の売上増に伴い増加したことにより、9,480,830千円（前年同期比6.5％増）となりました。

その結果、売上総利益は、3,796,159千円（前年同期比11.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は主に給料及び手当、業務委託料の減少により、3,795,517千円（前年同期比2.8％減）となりました。

その結果、営業利益は642千円（前年同期は504,561千円の営業損失）となりました。

（営業外損益、経常損失）

営業外収益は主に受取利息の増加により、33,238千円（前年同期比74.8％増）となりました。営業外費用は主に支払利息の増加により、107,456千円（前年同期比288.4％増）となりました。

その結果、経常損失は73,575千円（前年同期は513,215千円の経常損失）となりました。

（特別損益、当期純損失）

特別利益は新株予約権戻入益の発生により、22,156千円となりました。特別損失は固定資産の除却損を計上した結果、1,184千円となりました。これに法人税等7,919千円（前年同期比92.2％減）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、60,522千円となりました。（前年同期は682,434千円の親会社株主に帰属する当期純損失）

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。

必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、第18期の有価証券報告書において、第２（事業の状況）（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載のとおり、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③ストック収入売上、④接続端末台数、⑤EBITDAの５点を重要指標としております。

※接続端末台数は、千台未満を切り捨て処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。