旭コンクリート工業

３ 【事業の内容】

当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。

当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

○コンクリート関連事業

　部門別内訳は以下のとおりであります。

　(コンクリート二次製品部門)

当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。

　(工事部門)

コンクリート製品の敷設工事等であります。

　(その他部門)

工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。

　　○不動産事業

当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 

（１）経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調となったものの、原材料、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、また、為替相場、株価変動などの影響から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社の関連するコンクリート製品業界においては、引き続き、民間需要は都心部での駅前再開発事業、郊外における物流倉庫・工場の建設等に動きがありました。また、土木案件では、国土強靭化計画の推進により、快適な都市環境と防災を両立する災害対策工事が堅調に推移しました。しかしながら、原材料高騰による原価上昇などにより、採算管理は一層厳しい状況が続き、選別受注が難しい状況にあります。

このような厳しい状況の中、当社は原価低減に取り組む一方、受注に繋げる設計織込み活動、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を活用した受注活動を、販売・設計部門が一体となり取り組みました。

こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は72億２千１百万円と前期比2.1％の増収となり、損益面では、営業利益は５億５千５百万円と前期比34.7％の増益、経常利益は６億１千万円と前期比30.6％の増益となりました。

これに特別損失として固定資産除却損９百万円を計上し、税金費用等１億８千９百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億１千１百万円と前期比22.0％の増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

〇コンクリート関連事業

コンクリート関連事業は、売上高は71億７千９百万円（前期比2.2％増収）となり、セグメント利益は５億８千４百万円（前期比30.9％増収）となりました。

  ①コンクリート二次製品部門は、売上高は45億３百万円(前期比7.8％増収）となりました。
  ②工事部門は、売上高は４億１千７百万円（前期比3.9％減収）となりました。

 ③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は22億５千８百万円（前期比6.5％減収）となりました。
 

〇不動産事業

不動産事業は、売上高は４千１百万円(前期比4.6％減収）となり、セグメント利益は１千９百万円（前期比8.5％増収）となりました。

（２）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注）　生産金額は、製造原価であります。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（３） 財政状態　

（イ） 資産　

流動資産は前事業年度末に比べ、２億３千３百万円減少し、90億５百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、17億２千６百万円増加し、68億９千９百万円であります。流動資産の主な増減は、売上債権の減少４億５千６百万円、現金及び預金の増加２億６百万円であります。固定資産の主な増加は関係会社株式の時価評価による増加16億７千９百万円であります。
 　（ロ） 負債　

流動負債は前事業年度末に比べ、２億９千６百万円減少し、23億９千３百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、５億１千４百万円増加し、13億８千７百万円であります。流動負債の主な減少は仕入債務の減少２億９千万円であり、固定負債の主な増加は繰延税金負債の増加５億８百万円であります。
 　（ハ） 純資産   

純資産は前事業年度に比べ、12億７千３百万円増加し、121億２千６百万円であります。

これは主として、その他有価証券評価差額金の増加10億９千万円であります。この結果、自己資本比率は76.2％となりました。

（４） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、２億６百万円増加（前事業年度は１億８千５百万円の増加）し、当事業年度末残高は27億９千４百万円となりました。

（現金及び現金同等物の範囲について）

当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。

 (営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)

営業活動における資金収支は、税引前当期純利益６億１百万円となり、減価償却実施額２億３千万円、売上債権の減少額４億５千６百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額２億７千４百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は８億８千３百万円（前事業年度は４億１千４百万円の増加）となりました。

（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）

投資活動における資金収支は、投資有価証券の取得による支出９千９百万円、有形固定資産の取得による支出３億３百万円等の資金の減少により、資金の減少は４億６百万円（前事業年度は４千２百万円の減少）となりました。

（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）

財務活動における資金収支は、配当金の支払額２億３千６百万円等の資金の減少により、資金の減少は２億７千万円（前事業年度は１億８千６百万円の減少）となりました。

なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。

 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。