2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    188名(単体)
  • 平均年齢
    48.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    18.2年(単体)
  • 平均年収
    5,491,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    2.1%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、経営管理層を支える中核人材の充実を図るため、将来の幹部候補となる人材育成を着実に推進しており、また、多様性の確保と管理職比率の向上を目指し、女性、外国人材、中途採用者を含む多様な人材の確保・活用に取り組んでいます。

特に、受注競争における競争力強化の観点から、女性営業職の活躍は不可欠であると考えています。すでに販売庶務や技術系部署では女性管理職が活躍しているため、今後は営業部門における女性管理職の登用にも注力していきます。また、外国人材の採用実績も踏まえ、性別・国籍・採用形態にとらわれない能力本位の評価・登用を推進していきます。 (コーポレート・ガバナンス報告書 補充現職2-4①より引用)

人材育成については、新人研修の後、配属先でのOJTを通じて上司・先輩社員がスキル習得を支援する体制を整えています。さらに、毎年実施している新技術発表会には、経営層、生産部、技術・設計開発部、工事部に加え、販売部の若手社員も参加し、製品・技術の理解促進や部門間交流を図っています。その他、販売・技術の新人・若手社員の社外説明スキルの向上を目的とした自社商品の発表会を定期的に実施しています。

加えて、従業員一人ひとりの自主的なキャリア形成を支援するため、資格奨励制度を設けています。本制度は、従業員の能力向上および自己啓発の促進、さらには業績への貢献を目的としており、業務に関連する資格取得に対して奨励金の支給や受験費用補助などを行うことで、主体的なスキルアップを後押ししています。

当社の賃金は、同一価値労働同一賃金の原則に基づき、適正かつ公平に決定します。賃金の支給にあたっては、技能、経験、勤怠、学歴、体力などの要素を総合的に考慮しております。また、職務の内容や責任の程度、個人の能力に応じて処遇を決定するとともに、同業他社の賃金水準も参考として適切な水準を維持しております。

さらに、雇用の安定と人材確保を図るため、継続的な賃金の増額にも取り組んでまいります。

 

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

188

48.2

18.2

5,491

2.1

(22)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンクリート関連事業

180

(22)

不動産事業

全社(共通)

8

合計

188

(22)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。

5.全社(共通)は、総務及び経理等の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。

 

名称

主なる事業所

組合員数(名)

結成年月

上部団体

旭コンクリート工業職員労働組合

本社

24

1976年12月

なし

 

 

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) 

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2) 

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注3)

6.4

100.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、当社は女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、2023年4月よりスタートした中期経営計画において「今後もより良い未来のために、SDGs達成に真摯に向き合っていく」方針を掲げ、SDGs達成に向けた取り組みを推進しております。現在、当社は特別な部門等は設置しておりませんが、取締役会にて中期経営計画の進捗状況等をモニタリングし、随時対応策を講じてまいります。

 

 

(2)戦略

当社は、SDGs達成に向けた取り組みとして、以下の重点項目を掲げております。

1.脱炭素社会に向けた貢献(SDGs目標12・13)

  ・ ボックスカルバート設置時のCO2排出量を削減できるECO-C・L工法の提供

  ・ 製品の薄肉軽量化による運送・設置時の環境負荷軽減

  ・ 焼却灰を活用したコンクリート製造やセメントに代わる新素材の研究を実施 

2.強靭な街づくりへの貢献(SDGs目標6・9・11)

  ・ 製品は下水、排水用管路や地下道など都市生活に密着したインフラとして活用

  ・ 雨水貯溜槽や災害時トイレなどで災害に強い街づくりを支えている

3.全社員が希望を持てる会社へ(SDGs目標5・8・10)

  ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中

 

(3)リスク管理

当社は、半年ごとにリスク管理のセルフチェックを事業所単位で行い、内部監査委員会へ提出しております。内部監査委員は、適宜、必要に応じて各事業所等に対応策の指示・助言等を行った後、社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。特に重要なリスクにつきましては、取締役会等で対応策を協議し、各事業所等に指示しております。

内部監査の組織体制につきましては当社コーポレート・ガバナンスコード報告書

https://www.asahi-concrete.co.jp/ir/management-policy#policy02)をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画(2022年4月1日~2027年3月31日)を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。

目  標:労働者に占める女性労働者の割合を20%以上とする。

実  績:労働者に占める女性労働者の割合は20%(当事業年度末現在)であります。

取組内容:仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、

          育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。