三谷セキサン

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社は、除いております。）。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど、感染拡大防止のための規制緩和によって経済活動正常化への動きがみられたものの、原材料価格が依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安、中国経済の先行き懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要は微増しましたが、民間需要は減少したため、業界全体の出荷量は前期比で21％減少いたしました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は831億16百万円（前期比3.4％減）、営業利益は121億8百万円（同21.1％増）、経常利益は134億17百万円（同23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億51百万円（同12.8％増）となりました。

　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① コンクリート二次製品関連事業

コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前連結会計年度に比べて需要が減少し競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び納期管理の改善並びに施工効率の向上に努めました。その結果、当部門の売上高は683億64百万円（前期比6.0％減）となり、営業利益は103億9百万円（同19.9％増）となりました。

② 情報関連事業

情報関連事業につきましては、ハードウェア関連の販売増加等により、売上高は76億5百万円（前期比6.5％増）となり、営業利益は8億円（同1.6％減）となりました。

③ その他事業

その他事業につきましては、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症により影響を受けていたホテル事業において、規制緩和等により稼働率・客室単価が改善、また、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の売上が増加したことにより、売上高は71億46百万円（前期比15.6％増）となり、営業利益は17億65百万円（同37.7％増）となりました。

　　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　2.　金額は、製造原価によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）財政状態

当連結会計年度における資産合計は1,203億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ153億22百万円増加いたしました。これは主に、現預金等の流動資産の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。
　負債合計は356億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億95百万円増加いたしました。これは主に、固定負債の繰延税金負債の増加によるものであります。
  純資産合計は847億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ132億26百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は404億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億44百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、86億88百万円（前期は97億59百万円）となり、前連結会計年度に比べ10億70百万円の減少となりました。これは、売上債権の増加、法人税等の支払増加が主な内容であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△38億28百万円（前期は△70億11百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な内容であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△22億42百万円（前期は△12億37百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

　  繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)契約資産

当社グループの主力のパイル部門はコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで見直しが必要となることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)工事損失引当金

当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生することがあります。工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。

工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(d)固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
　「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた技術提供収入の業績

　  を「コンクリート二次製品関連」に計上しております。

　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンクリート二次製品関連」の売上高が37百万円

　　増加、セグメント利益が４億31百万円減少し、「その他」がそれぞれ同額増減しております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額36,783百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△766百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額46,203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　　当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。