2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    333名(単体) 1,147名(連結)
  • 平均年齢
    41.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.1年(単体)
  • 平均年収
    6,536,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンクリート二次製品関連事業

641

(187)

情報関連事業

251

( 10)

その他事業

238

(208)

全社(共通)

17

(  3)

合計

1,147

(408)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )は臨時従業員数を外書しております。

2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

333

( 93)

41.01

11.07

6,536

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンクリート二次製品関連事業

316

( 90)

全社(共通)

17

(  3)


合計

333

( 93)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、( )は臨時従業員数を外書しております。

2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

 当社の取締役会は、独立社外取締役1名を含む6名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。原則として、監査役3名(うち社外監査役2名)も出席のうえ、月1回開催されております。

 また、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度(当社の呼称は、経営執行役)を導入しております。経営執行役会は、経営執行役8名で構成され、専門性に優れる経営執行役が、迅速に業務執行事項を決定しております。原則として、常勤監査役1名も出席のうえ、月2回開催しております。

 監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成され、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、独立した立場からの業務監査を実施しております。原則として、月1回開催しております。

 今後、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る課題への取組み等について協議し、取締役会へ報告してまいります。

 

(2) 戦略

 当社グループは、社是である「開拓者精神」「働きがいのある職場達成」、企業理念である「豊かな技術で未来を創造する」に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 ① 事業を通じ安全安心な社会インフラを提供することにより、持続可能な社会づくりに貢献します。

 ② 働きがいのある職場づくりと心身ともに健康に働ける環境づくりを推進します。

 ③ 法令や規則を遵守し、安全かつ高品質な製品の提供に取り組みます。

 

 

 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、全社員が仕事に対する意識やモチベーションを高め、その能力を十分に発揮し仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境づくりを行うことであります。

 

(3) リスク管理

 当社グループにおいて全社的なリスク管理はリスク管理規程に基づいて実施しておりますが、サステナビリティに係るリスクについては、今後、リスクマネジメントに係る会議体を設置し、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、同会議体の中でより詳細な検討を行い、共有してまいります。

 

(4) 指標及び目標

 当社グループは、CO2排出量の算定に取り組んでおり、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて、戦略に対応した指標及び目標を定めてまいります。

 また、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を行動計画として策定しております。

 ① 小学校入学前の子を持つ全社員が希望する場合に利用できる時短勤務を策定します。

 社員の具体的なニーズを調査、検討を行い、社内掲示板にて周知してまいります。

 ② 年次有給休暇取得を促進します。

各拠点の年次有給休暇取得状況を把握し、取得しやすい環境づくりを行い、社内掲示板にて取得促進を周知啓発の上、所属長に働きかけます。