2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 吉田尚洋 (49歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1999年2月

当社入社

2006年4月

不動産開発事業本部市場開発部長

2007年3月

不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2007年6月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2009年7月

常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2012年2月

常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2013年4月

代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2015年4月

代表取締役副社長兼経営管理本部長

2019年4月

代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

15

74

15

9

2,169

2,292

所有株式数
(単元)

10,504

1,551

31,779

4,760

42

31,575

80,211

9,148

所有株式数の割合
(%)

13.10

1.93

39.62

5.94

0.05

39.36

100.00

 

(注)自己株式926,393株は、「個人その他」に9,263単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
  なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、926,393株であります。

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

吉田 立志

1951年9月13日生

1974年4月

増田一郎会計事務所入所

1975年9月

当社入社

1977年7月

取締役

1989年4月

専務取締役

1996年6月

代表取締役専務

1996年12月

㈱ワイシーシー代表取締役(現任)

2000年4月

代表取締役副社長兼統括本部長

2005年6月

代表取締役社長

2019年4月

代表取締役会長(現任)

注(3)

640

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

吉田 尚洋

1975年6月24日生

1999年2月

当社入社

2006年4月

不動産開発事業本部市場開発部長

2007年3月

不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2007年6月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2009年7月

常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2012年2月

常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2013年4月

代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2015年4月

代表取締役副社長兼経営管理本部長

2019年4月

代表取締役社長(現任)

注(3)

250

取締役常務執行役員
不動産開発二部長

河合 康次

1962年12月15日生

1994年5月

当社入社

2001年4月

フューチャー事業部地域開発グループ長

2005年2月

不動産開発事業本部地域開発部長

2011年2月

執行役員不動産開発事業本部地域開発部長

2012年2月

執行役員レジデンス事業本部副本部長兼マンション開発部長

2018年3月

執行役員不動産開発事業本部市場開発部長

2019年3月

執行役員不動産開発事業本部不動産企画部長

2021年3月

執行役員不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発二部長

2021年6月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発二部長

2023年3月

取締役常務執行役員不動産開発二部長兼マンション管理部長

2023年4月

取締役常務執行役員不動産開発二部長(現任)

注(3)

1,900

取締役常務執行役員
不動産開発一部長

有岡 大成

1978年12月26日生

2001年4月

当社入社

2011年2月

不動産開発事業本部市場開発部第二課長

2015年4月

不動産開発事業本部不動産開発部住宅開発課長

2017年3月

不動産開発事業本部不動産開発二部副部長

2018年3月

不動産開発事業本部不動産開発部長

2019年3月

執行役員不動産開発事業本部不動産開発部長

2021年3月

執行役員不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発一部長

2021年6月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発一部長

2023年3月

取締役常務執行役員不動産開発一部長(現任)

注(3)

2,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役常務執行役員
不動産開発三部長

菊池 茂夫

1970年3月5日生

1992年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行) 大手町営業第六部 部長代理

2013年7月

株式会社みずほ銀行 営業第四部 次長

2015年4月

同行 徳山支店 支店長

2018年4月

同行 静岡支店・清水支店 支店長

2020年10月

同行 静岡支店・清水支店・三島支店 支店長

2021年5月

同行 名古屋法人第二部 部長

2024年5月

ヨシコン株式会社へ出向 常務執行役員 不動産開発三部長

2024年6月

取締役常務執行役員不動産開発三部長(現任)

注(4)

取締役
経営管理部長

鵜飼 誠司

1964年10月16日生

1988年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行) 入行

1998年10月

トヨタファイナンス株式会社 入社

2018年1月

ヨシコン株式会社 入社

2019年3月

経営管理本部 経営管理部長

2023年1月

経営管理部長

2023年3月

執行役員経営管理部長

2023年6月

東海道リート・マネジメント株式会社 取締役(現任)

2024年6月

取締役経営管理部長(現任)

注(4)

取締役

赤堀 一通

1949年1月27日生

1978年2月

土地家屋調査士兼行政書士事務所開業

1997年5月

静岡県土地家屋調査士会常任理事

2001年4月

静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長

2015年5月

静岡県土地家屋調査士会長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

注(3)

3,000

取締役

早川 清人

1957年7月6日生

1986年2月

司法書士兼行政書士事務所開業

2007年5月

静岡県司法書士会会長

2011年5月

静岡県司法書士会名誉会長(現任)

2011年6月

日本司法書士会連合会常任理事

2023年6月

当社取締役(現任)

注(3)

1,000

常勤監査役

池田 寛

1955年6月3日生

1978年4月

当社入社

1994年6月

取締役製造部長

1999年3月

取締役ベンチャー事業部長

2000年4月

取締役ベンチャー事業本部長

2001年6月

常務取締役ベンチャー事業本部長

2002年4月

常務取締役ベンチャープロダクト事業本部長

2004年4月

常務取締役製造販売技術事業本部長

2007年4月

常務取締役環境事業本部長

2015年4月

取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長

2017年3月

取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

注(5)

18,650

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

影山 孝之

1954年11月3日生

1973年4月

名古屋国税局総務部採用

2008年7月

国税庁長官官房監察官

2012年7月

藤枝税務署長

2014年7月

刈谷税務署長

2015年7月

刈谷税務署退官

2015年9月

影山孝之税理士事務所開所(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

注(6)

監査役

安本 守男

1953年10月13日生

1972年4月

静岡県巡査採用

2007年3月

御殿場警察署長

2010年3月

刑事部組織犯罪対策局長

2011年3月

警視正昇任

 

静岡県警察本部警務部参事官兼首席監査官

2013年4月

静岡県警察本部交通部長

2014年3月

同上退職

2014年6月

株式会社芙蓉リサーチ代表取締役社長

2019年7月

株式会社芙蓉リサーチ監査役

2021年6月

当社監査役(現任)

注(7)

 

 

 

 

27,740

 

(注) 1 取締役赤堀一通及び早川清人は、社外取締役であります。

   2 監査役影山孝之及び安本守男は、社外監査役であります。

   3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   7 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   8 代表取締役社長 吉田尚洋は、代表取締役会長 吉田立志の長男であります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、各取締役又は監査役と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である赤堀一通氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式3,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である早川清人氏は、長年司法書士業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である影山孝之氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。

社外監査役である安本守男氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法務やリスク管理の見地から選任しております。

なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社には社外取締役が2名、監査役は3名のうち2名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
(%)

関係内容

兼務役員数

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 株式会社ワイシーシー(注4)

静岡県静岡市葵区

30,000

賃貸・管理等事業 その他

100.0

当社が不動産の管理を受託しております。また当社が資金の貸付を行っております。

4名

 株式会社YCF(注4)

静岡県静岡市葵区

10,000

賃貸・管理等事業 その他

100.0

(0.2)

当社が不動産の管理を受託しております。また当社が食品を購入しております。

4名

 東海道リート・マネジメント株式会社(注4)

東京都千代田区

100,000

賃貸・管理等事業

55.0

1名

 株式会社YCA(注4)(注5)

静岡県静岡市葵区

10,000

その他

49.0

[51.0]

当社が食品を購入しております。

4名

 株式会社YCK(注4)(注6)

静岡県静岡市葵区

100,000

賃貸・管理等事業

100.0

当社が商品の販売、設計業務等の委託を行っております。また当社従業員が出向しております。

3名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合であります。

3 議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

    4 特定子会社に該当しております。

    5 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6 株式会社YCKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  ①  売上高      3,570,401千円

           ②  経常利益      300,930 〃

           ③  当期純利益    207,075 〃

           ④  純資産額      974,446 〃

           ⑤  総資産額    1,421,732 〃

7 その他の関係会社であるワイズ株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」において記載しているため、記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

吉田茂(故人)は、1949年3月、静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年7月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年1月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。

 株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。

 

年月

事項

1969年1月

吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。

1982年7月

西島工場(静岡県志太郡大井川町(現 焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。

1982年10月

代表取締役社長 吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。

1986年6月

遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現 菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。

1986年6月

株式会社遠州圧送(現 株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。(現 連結子会社)

1989年6月

ヨシダ産業株式会社(旧社名 有限会社 吉田工業所)を合併。

1989年6月

静岡県静岡市に静岡営業所を開設。

1990年4月

本社において工事・不動産業務を開始。

1990年10月

遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。

1992年8月

遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年10月

本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。

1998年4月

静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業)を移転。

2001年4月

静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業)を移転。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年6月

吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。

2005年10月

静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現 不動産開発事業)、環境事業本部(現 マテリアル事業)の三本部を総称する。

2006年6月

本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年2月

静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。

2013年7月

イーグル商事株式会社(現 株式会社YCF)を子会社とする。(現 連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年7月

本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。

2016年9月

ヤマナカ株式会社(現 ヤマナカビバレッジ株式会社)を子会社とする。

2018年4月

東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。(現 連結子会社)

2018年11月

株式会社YCAを設立し、子会社とする。(現 連結子会社)

2019年3月

焼津工場(西島工場)を閉鎖し、焼津工場(大井川工場)へ集約。

2020年3月

遠州工場を売却し、焼津工場(大井川工場)へ集約。

2021年2月

東海道リート投資法人を設立し、子会社とする。

2021年4月

株式会社YCKを設立し、子会社とする。(現 連結子会社)

2021年6月

東海道リート投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。同日、新投資口発行及び投資口売出しを実施したことにより連結子会社から除外。

2021年6月

設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業を、会社分割により株式会社YCKへ承継。

2021年6月

製品製造部門より撤退し、焼津工場(大井川工場)を閉鎖。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2023年3月

株式会社YCL(旧社名 ヤマナカ株式会社、現 ヤマナカビバレッジ株式会社)の全株式を譲渡。