2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    37名(単体) 54名(連結)
  • 平均年齢
    36.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.1年(単体)
  • 平均年収
    6,020,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

レジデンス事業

3

(1)

不動産開発事業

14

(1)

賃貸・管理等事業

22

(36)

マテリアル事業

3

(2)

その他

1

(0)

全社(共通)

11

(1)

合計

54

(41)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 前連結会計年度末に比べ、従業員数が10名減少しておりますが、主として通常の退職者によるものです。

 

(2)  提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

37

36.1

10.1

6,020

(36)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

レジデンス事業

3

(1)

不動産開発事業

14

(1)

賃貸・管理等事業

6

(31)

マテリアル事業

3

(2)

全社(共通)

11

(1)

合計

37

(36)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 前事業年度末に比べ、従業員数が14名減少しておりますが、主として通常の退職者によるものです。

 

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.6

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

当社グループは、企業理念に掲げている「総合街づくり企業」の実現に向けて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しております。

 

<基本方針(ヨシコングループの企業理念)>

わが社は無限の可能性を探求し

わが社に関連ある人々に幸せと利益を提供し

併せてその職業を通じ地域社会に貢献することにあり

 

当社グループではこの基本方針のもと、「総合街づくり企業」を目指し、人と住環境の豊かな未来に向けて商品とサービスを提供しております。

 

<経営方針(全社員とお客様・地域社会と共有するもの)>

1.わが社は常に業界のパイオニアたること。

2.わが社は常に相手の身になって対処すること。

3.わが社は人の和の集まりである。

4.わが社は少数精鋭の集団である。

5.わが社は常に地域社会の一団である。

 

<行動指針(基本方針・経営方針をうけてのもの)>

「心」:競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。

「技」:時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。

「体」:事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。

 

(1)ガバナンス

当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識し、経営の諸問題に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスは企業が継続的に成長を遂げていくために不可欠な取組みであり、株主の利益を守るだけでなく全ステークホルダーの権利や利益を保護し、その結果、企業への信頼が高まり、長期的に企業価値を向上させると考えております。また、ガバナンス強化のためには株主や社外だけでなく社員に対しても企業理念や経営方針などを浸透させることが重要と考えております。

今後、取締役会においてサステナビリティを巡る課題全体への取組み方針を策定し、企業価値の向上及び事業リスクの低減に向けて、当社の事業特性を活かした取組みについての議論及びそれを踏まえた活動を行ってまいります。

 

(2)戦略

当社グループは上記経営方針や行動指針にもあるように、人が財産であり、多様な人材を確保し育成していくことが中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、中途採用者を積極的に採用しております。中途採用者については資格・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っておりますが、管理職全体に占める女性の割合は現状約4%であり、十分ではないと認識しております。今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。また、現時点で外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後の企業規模の拡大に応じて、実績値の開示についても検討してまいります。

 

 

(3)リスク管理

当社グループは、企業誘致を通じた労働機会と住処の提供や、子育て世代や高齢世代に対応した関連サービスの提供など、不動産開発やそれに付随するサービスを通じ「少子高齢化・人口減・企業流出・空き家問題」などの社会問題の解決に取り組んでまいります。

今後は、取締役会においてサステナビリティを巡る課題全体への取組み方針を策定し、企業価値の向上及び事業リスクの低減に向けて、当社の事業特性を活かした取組みについての議論及びそれを踏まえた活動を行ってまいります。

 

(4)指標及び目標

当社グループは、上記「(2)戦略」に記載のとおり、中途採用者の積極採用や女性の管理職割合の向上等の取り組みを進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。

なお、管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「(2)戦略」に記載しております。

 

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。