ヨシコン

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

①レジデンス事業

マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

②不動産開発事業

総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

③賃貸・管理等事業

不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、

株式会社ＹＣＫ

④マテリアル事業

主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。

＜主な関係会社＞　当社

⑤その他

衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。

＜主な関係会社＞　株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＡ

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響がおさまり、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど景気回復の動きが見られました。一方で、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、令和６年能登半島地震などの自然災害及び日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感もあり、先行きが不透明の状況で推移いたしました。また海外経済におきましては、世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れや、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化に伴い、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。

建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は239億13百万円（前連結会計年度比62.6％増）、営業利益は30億44百万円（前連結会計年度比115.1％増）、経常利益は32億89百万円（前連結会計年度比91.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億２百万円（前連結会計年度比80.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜レジデンス事業＞

レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しが行われたものの、建築部材高騰などの費用増もあり、減収減益となりました。この結果、売上高は28億６百万円（前連結会計年度比25.4％減）、セグメント利益（営業利益）は１億37百万円（前連結会計年度比82.1％減）となりました。

＜不動産開発事業＞

不動産開発事業におきましては、不動産投資法人への物件供給や、商工業・物流用地の引渡しが実現し、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は158億50百万円（前連結会計年度比227.2％増）、セグメント利益（営業利益）は32億42百万円（前連結会計年度比265.7％増）となりました。

＜賃貸・管理等事業＞

賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が増加したことなどにより、増収増益となりました。この結果、売上高は43億50百万円（前連結会計年度比22.6％増）、セグメント利益（営業利益）は４億81百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。

＜マテリアル事業＞

マテリアル事業におきましては、利益幅の大きい商品への販売シフトもあり、減収増益となりました。この結果、売上高は８億53百万円（前連結会計年度比20.8％減）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前連結会計年度比49.8％増）となりました。

＜その他＞

その他事業におきましては、保険代理店収入の増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は51百万円（前連結会計年度比18.7％増）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。

なお、前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より飲料製造事業（前連結会計年度売上高は14億25百万円、セグメント損失（営業損失）は42百万円）を報告セグメントから除外しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15億35百万円（前連結会計年度比６億21百万円の減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益（32億85百万円）や前受金の増加（２億98百万円）などによる資金調達に対し、棚卸資産の増加（△49億23百万円）や売上債権の増加（△３億40百万円）、法人税等の支払額（△３億93百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は20億16百万円（前連結会計年度は60億80百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却（５億16百万円）や匿名組合出資金の払戻による収入（５億25百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△１億53百万円）や投資有価証券の取得（△１億58百万円）などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は５億93百万円（前連結会計年度は13億97百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増額（16億18百万円）による資金調達に対し、長期借入金の返済（△４億62百万円）や配当金の支払額（△３億55百万円）により支出した結果、財務活動により得られた資金は８億１百万円（前連結会計年度は27億85百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したことによります。

３　その他の生産実績の内容は、農産物の生産であります。

b. 受注状況

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　前連結会計年度における東海道リート投資法人に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不動産開発事業において、不動産投資法人への物件供給や、商工業・物流用地の引渡しが実現したことにより販売実績が増加したこと及び前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したことなどによります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

レジデンス事業の営業利益１億37百万円、不動産開発事業の営業利益32億42百万円、賃貸・管理等事業の営業利益４億81百万円、マテリアル事業の営業利益57百万円、その他の営業利益39百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用７億48百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は30億44百万円となりました。

経常利益におきましては、前連結会計年度比15億74百万円増の経常利益32億89百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比９億36百万円増の21億２百万円となりました。

また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。

なお、各セグメントの業績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

② 財政状態の分析

資産合計

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、324億96百万円となりました。これは、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、56億４百万円となりました。これは、投資有価証券などが減少したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、381億１百万円となりました。

負債合計

流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.8％増加し、118億35百万円となりました。これは、短期借入金などが増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて71.0％減少し、８億15百万円となりました。これは、長期借入金などが減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、126億50百万円となりました。

純資産合計

利益剰余金などの増加により当連結会計年度末における純資産は254億50百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。

当連結会計年度末における１株当たり純資産額は3,552円76銭（前連結会計年度比269円68銭の増加）となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は66.2％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率　：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産

　　　債務償還年数　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

　　　2024年３月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金や販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1） 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産関連の「レジデンス事業」、「不動産開発事業」、「賃貸・管理等事業」及び「マテリアル事業」の計４つを報告セグメントとしております。

（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品やＰＣ部材の販売などを行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より飲料製造事業を報告セグメントから除外しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。

　　　 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。

　　　 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

　　 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

５  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。