ヨシコン

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社で構成されています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

①レジデンス事業

マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

②不動産開発事業

総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

③賃貸・管理等事業

不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーシー、東海道リート・マネジメント株式会社、

株式会社ＹＣＫ

④マテリアル事業

主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。

＜主な関係会社＞　当社

⑤その他

衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。

＜主な関係会社＞　株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＡ

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向にあるものの、資源・エネルギー価格の高止まりや継続的な物価上昇など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃による中東の地政学リスクの急激な高まりや長期化するウクライナ情勢の影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。

建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は291億23百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は39億３百万円（前連結会計年度比16.6％減）、経常利益は41億66百万円（前連結会計年度比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億61百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜レジデンス事業＞

レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しもあった前年と比べ、大幅な減収減益となりました。この結果、売上高は24億97百万円（前連結会計年度比69.0％減）、セグメント利益（営業利益）は２億66百万円（前連結会計年度比84.1％減）となりました。

＜不動産開発事業＞

不動産開発事業におきましては、不動産案件の引渡しが堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、売上高は194億64百万円（前連結会計年度比27.5％増）、セグメント利益（営業利益）は34億71百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。

＜賃貸・管理等事業＞

賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上の増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は64億28百万円（前連結会計年度比83.2％増）、セグメント利益（営業利益）は11億61百万円（前連結会計年度比44.2％増）となりました。

＜マテリアル事業＞

マテリアル事業におきましては、取扱高増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は６億93百万円（前連結会計年度比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前連結会計年度比－％）となりました。

＜その他＞

その他事業におきましては、保険代理店収入の減少もあり、減収減益となりました。この結果、売上高は38百万円（前連結会計年度比13.8％減）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前連結会計年度比42.6％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億49百万円（前連結会計年度比９億65百万円の減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益（41億69百万円）などによる資金調達に対し、仕入債務の減少（△38億65百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は24億63百万円（前連結会計年度は27億96百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却（７億94百万円）などによる資金調達に対し、投資有価証券の取得（△11億86百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は４億15百万円（前連結会計年度は８億33百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増額（27億88百万円）による資金調達に対し、配当金の支払額（△５億26百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は19億13百万円（前連結会計年度は１億84百万円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　その他の生産実績の内容は、農産物の生産であります。

b. 受注状況

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

レジデンス事業の営業利益２億66百万円、不動産開発事業の営業利益34億71百万円、賃貸・管理等事業の営業利益11億61百万円、マテリアル事業の営業利益９百万円、その他の営業利益19百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用９億80百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は39億３百万円となりました。

経常利益におきましては、前連結会計年度比５億47百万円減の経常利益41億66百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比３億56百万円減の26億61百万円となりました。

また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。

なお、各セグメントの業績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

② 財政状態の分析

資産合計

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、378億15百万円となりました。これは、販売用不動産が増加したものの、現金及び預金などが減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.3％増加し、62億14百万円となりました。これは、建物及び構築物などが減少したものの、投資有価証券などが増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、440億30百万円となりました。

負債合計

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、132億10百万円となりました。これは、短期借入金などが増加したものの、支払手形及び買掛金などが減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.2％減少し、11億71百万円となりました。これは、長期借入金などが減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し、143億82百万円となりました。

純資産合計

利益剰余金などの増加により当連結会計年度末における純資産は296億47百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。

当連結会計年度末における１株当たり純資産額は4,197円93銭（前連結会計年度比290円65銭の増加）となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は66.7％（前連結会計年度比4.8ポイント増）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率　：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

　　　2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金や販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1） 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産関連の「レジデンス事業」、「不動産開発事業」、「賃貸・管理等事業」及び「マテリアル事業」の計４つを報告セグメントとしております。

（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品やＰＣ部材の販売などを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。

　　　 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

　　 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。

　　　 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

　　 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。