(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.0％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
社長
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堀 田 穣
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1966年５月19日生
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1990年４月
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新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社
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2012年10月
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同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長
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2016年４月
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同社広畑製鐵所工程業務部長
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2018年４月
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同社建材事業部建材営業部長
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2018年６月
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当社取締役（2021年6月退任）
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2021年４月
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日本製鉄株式会社厚板・建材事業部建材開発技術部部長
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2022年４月
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同社参与大阪支社副支社長
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2023年４月
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当社常任顧問
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2023年６月
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当社取締役副社長
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2024年４月
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当社代表取締役社長（現任）
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(注４)
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7,200
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取締役
常務執行役員
設計・開発本部長
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髙 松 芳 徳
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1962年８月29日生
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1985年４月
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当社入社
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2013年４月
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当社エンジニアリングサポートセンター長（部長）
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2016年４月
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当社参与技術統括本部技術部長
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2017年４月
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当社執行役員技術統括本部技術部長
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2019年４月
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当社執行役員技術統括副本部長兼同本部本社技術チームリーダー
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2021年４月
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当社執行役員技術本部長
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2021年６月
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当社取締役執行役員技術本部長
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2022年４月
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当社取締役常務執行役員技術本部長
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2025年４月
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当社取締役常務執行役員設計・開発本部長（現任）
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(注４)
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6,800
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取締役
常務執行役員
営業本部長
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佐 久 間 靖
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1966年11月18日生
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1992年５月
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当社入社
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2016年４月
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当社営業統括本部本社営業部部長
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2016年12月
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当社経営管理本部海外事業・関係会社管理チーム部長待遇 GEOSTR-RV PTE.LTD.出向同社代表取締役兼GEOSTR RV(M)SDN.BHD.代表取締役
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2019年10月
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当社参与営業統括本部本社営業チームリーダー
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2020年４月
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当社執行役員営業統括副本部長兼同本部本社営業チームリーダー
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2020年10月
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当社執行役員営業本部長
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2021年６月
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当社取締役執行役員営業本部長
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2024年4月
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当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）
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(注４)
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9,600
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取締役
常務執行役員
管理本部長
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大 石 仁
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1968年６月27日生
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1992年４月
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新日本製鐵株式会社 （現日本製鉄株式会社）入社
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2015年４月
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同社機材調達部資材調達第二室長
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2021年４月
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同社総務部部長代理兼総務部総務室部長代理兼デジタル改革推進部部長代理
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2022年４月
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当社経営管理本部総務部長 （参与待遇）
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2022年６月
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当社執行役員経営管理本部総務部長
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2023年４月
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当社執行役員管理本部長
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2024年６月
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当社取締役執行役員管理本部長
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2025年４月
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当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）
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(注４)
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9,000
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
非常勤
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土 岐 敦 司
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1955年５月19日生
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1983年４月
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弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）
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1989年４月
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奥平・土岐法律事務所パートナー
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1997年４月
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明哲綜合法律事務所代表
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2001年12月
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株式会社丸山製作所社外監査役
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2008年３月
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成和明哲法律事務所パートナー
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2015年12月
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株式会社丸山製作所社外取締役
監査等委員（現任）
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2016年６月
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当社取締役（現任）
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2018年９月
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明哲綜合法律事務所代表（現任）
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(注４)
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―
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取締役
非常勤
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桒 山 章 司
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1956年４月15日生
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1979年４月
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丸紅株式会社入社
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2003年４月
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同社非鉄金属部長
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2008年４月
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同社執行役員金属資源部門長代行
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2012年６月
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同社代表取締役常務執行役員金属部門管掌役員
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2018年６月
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丸紅建材リース株式会社代表取締役社長
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2021年６月
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同社顧問
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2022年６月
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同社顧問退任
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2023年６月
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当社取締役（現任）
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2023年６月
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神東塗料株式会社社外監査役 （現任）
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(注４)
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―
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取締役
非常勤
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小 笠 原 薫 子
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1965年８月23日生
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1996年10月
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青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所
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1999年５月
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公認会計士登録
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1999年７月
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プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）移籍
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2003年10月
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新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
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2012年７月
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小笠原会計（公認会計士・税理士）事務所開設 所長（現任）
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2015年８月
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株式会社オガサワラアンドカンパニー設立 代表取締役（現任）
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2022年11月
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草加商工会議所監事（現任）
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2024年６月
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カンダホールディングス株式会社 社外監査役（現任）
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2024年６月
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当社取締役（現任）
|
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(注４)
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―
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
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常勤監査役
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坂 森 直 人
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1962年７月17日生
|
1986年４月
|
住友金属工業株式会社
（現日本製鉄株式会社）入社
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2002年４月
|
同社鋼板・建材カンパニー建材営業部東京住宅建材室長
|
2008年７月
|
住金スチール株式会社（現日鉄スチール株式会社）出向営業部次長
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2010年６月
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同社営業部長
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2017年６月
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同社取締役
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2018年４月
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同社へ移籍 取締役
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2021年６月
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同社監査役
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2024年５月
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当社非常勤顧問
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2024年６月
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当社監査役（現任）
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(注５)
|
600
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監査役
|
中 西 謙 介
|
1972年10月16日生
|
1995年４月
|
新日本製鐵株式会社
（現日本製鉄株式会社）入社
|
2015年２月
|
同社君津製鐵所総務部人事総務室長
|
2017年４月
|
同社総務部秘書室長
|
2023年４月
|
同社厚板・建材事業部厚板・建材営業部長（現任）
|
2023年６月
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当社監査役（現任）
|
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(注５)
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―
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監査役
|
池 内 浩
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1968年12月31日生
|
1992年４月
|
株式会社熊谷組入社
|
2009年５月
|
同社社長室課長
|
2018年４月
|
同社経営企画本部経営企画部企画Ｇグループ部長
|
2019年４月
|
同社経営企画本部経営企画部部長
|
2023年４月
|
同社管理本部人事総務部部長
|
2024年４月
|
同社管理本部人事部部長（現任）
|
2024年６月
|
当社監査役（現任）
|
|
(注５)
|
―
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監査役
|
服 部 両 一
|
1961年８月１日生
|
1985年４月
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株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
|
2002年４月
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株式会社みずほフィナンシャルグループ統合リスク管理部参事役
|
2011年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）統合リスク管理部副部長
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2013年７月
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株式会社みずほ銀行業務監査部監査主任
|
2016年４月
|
証券取引等監視委員会証券検査官
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2022年３月
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同会退官
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2023年６月
|
当社監査役（現任）
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(注６)
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―
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計
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33,200
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(注) １．取締役土岐敦司、桒山章司及び小笠原薫子は、社外取締役であります。
２．監査役池内浩及び服部両一は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している３名のほかに４名おり、合計７名で構成されております。
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数(株)
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小 山 裕 司
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1967年１月26日生
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2001年10月
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社会保険労務士登録
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―
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2016年１月
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KOYAMA社会保険労務士法人設立 代表社員（現任）
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2022年８月
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SolveHR株式会社 代表取締役（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役桒山章司氏は、丸紅建材リース株式会社の代表取締役社長を務められるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役小笠原薫子氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営体制のさらなる強化に向けた助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外監査役池内浩氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であり、同社での経歴及び経験から経営全般に優れた見識を有しており、特に経営企画面における見識が高いことから、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図れるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社熊谷組とは、資本関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外監査役服部両一氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。加えて業務監査部の経験を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の借入先のひとつである株式会社みずほ銀行の業務執行者でありました。同社と当社との間には、借入金100百万円（2025年3月末現在）の取引がありますが、当社の連結総資産における同社からの借入金の比率は0.27％と僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしております。
社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が十分に機能しているものと考えます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図られております。
常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目について会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。
