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３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

土木

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は一部に足踏み感が見られたものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しています。一方で、米国の関税政策、継続的かつ全般的な物価上昇、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、大型セグメント案件の掘進時期は依然として見通せないことに加え、諸資材価格の高止まりや人件費の増加、2024年問題を契機とした物流費の上昇及びドライバー不足による工事予算不足に伴う工事の遅延が続発しており、事業環境としては厳しい状況が継続しております。

このような状況下、当社グループは、主力のセグメント製品については厳しい競争環境が継続する見通しの中で、舗装版等の差別化製品を中心としたＲＣ土木製品の売上拡大、セグメント製品の受注・生産量の積み増し、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益力の強化に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、舗装版を主因にＲＣ土木製品の売上高が増加したこと等により、売上高は285億27百万円（前連結会計年度比6.0％増）と増加しました。一方、利益につきましては、セグメント製品の利益率低下等により、営業利益15億51百万円（前連結会計年度比15.3％減）、経常利益15億80百万円（前連結会計年度比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億35百万円（前連結会計年度比24.3％減）と減益となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、5.5％となりました。

b. 財政状態

イ．資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より46百万円減少し、367億19百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。流動資産は８億74百万円減少の258億47百万円（前連結会計年度比3.3％減）、固定資産は８億28百万円増加の108億72百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品（前連結会計年度増減額８億64百万円）、電子記録債権（同７億19百万円）等が増加した一方で、売掛金（同△13億円）、預け金（同△８億29百万円）等が減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）（同５億22百万円）、建設仮勘定（同２億17百万円）等が増加したことによるものです。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し、129億79百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。流動負債は４億85百万円減少の125億71百万円（前連結会計年度比3.7％減）、固定負債は16百万円増加の４億８百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。負債の減少の主な要因は、未払金（前連結会計年度増減額11億円）等が増加した一方で、支払手形及び買掛金（同△15億76百万円）等が減少したことによるものです。

ハ．純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加し、237億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度増減額３億97百万円）によるものです。

以上の結果、自己資本比率は64.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円減少し、42億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億27百万円の収入（前連結会計年度は18億92百万円の支出）となりました。税金等調整前当期純利益は12億86百万円でありましたが、未払金の増加額（11億円）、減価償却費（６億89百万円）、売上債権の減少額（５億20百万円）等の収入要因と、仕入債務の減少額（△15億76百万円）、棚卸資産の増加額（△７億94百万円）等の支出要因を加減算したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億26百万円の支出（前連結会計年度は７億27百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△12億81百万円）が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の支出（前連結会計年度は１億92百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△４億37百万円）が主なものであります。

　　③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  千ｔ未満を切り捨てて表示しております。

  b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  ②　経営成績及び財政状態の分析

経営成績等につきましては、「第２  事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。

  ③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値Ⅹ期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊2024年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表記しておりません。

　 (3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、３億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42億59百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、技術本部及び経営管理本部は、各機能部門として、営業本部及び事業部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」を報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。

「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。

なお、当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  　当社グループは、土木事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当する事項はありません。