ヤマウホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社８社（株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、情報機器の販売及び保守事業、不動産事業に取り組んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（コンクリート製品製造・販売事業）

土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。

（主な関係会社）㈱ヤマウ、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）

主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、その製品は次のとおりであります。

　　除塵設備、起伏ゲート、引上式ゲート、陸閘ゲート、逆流防止ゲート

（主な関係会社）開成工業㈱

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）

主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。

（主な関係会社）大栄開発㈱

（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）

主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、その製品は次のとおりであります。

　　荷重支持型ジョイント、突き合せ型ジョイント、歩道専用型ジョイント、オプション部材

（主な関係会社）中外道路㈱

（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）

主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。

（主な関係会社）㈱ヤマウ、メック㈱

（情報機器の販売及び保守事業）

主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。

（主な関係会社）光洋システム機器㈱

（不動産事業）

主に不動産の賃貸を行っております。

（主な関係会社）当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で、物価上昇が継続するなか、中東情勢の緊迫化に伴う原油及び原油由来製品の価格上昇や安定調達が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する業界においては、「国土強靭化」や「防災・減災」の重要性の高まりを背景に、老朽化が進むインフラの維持・更新対策や防災インフラ整備を目的とした公共投資が底堅く推移しております。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや、資材・原材料等の高騰による影響もあり、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画　Plan　C³」を策定いたしました。長期ビジョンの実現に向けた１st Stageである「Plan　C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。

当連結会計年度の業績は、「コンクリート製品製造・販売事業」や「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」等のセグメントで受注額が前年度比で減少したことにより、売上高は212億43百万円（前年同期比7.0％減）となりました。利益面につきましては、高騰する資材・原材料・物流費等の販売価格への転嫁や製造・工事原価の低減及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。その結果、営業利益は35億44百万円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億12百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。

（コンクリート製品製造・販売事業）
　コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。

　当連結会計年度においては、受注減少により売上高は前期比減収となりましたが、高騰する資材、原材料、物流費等の販売価格への転嫁、製造原価低減及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。その結果、当連結会計期間の業績は、売上高は121億67百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は26億円（前年同期比3.3％増）となりました。

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
　水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。

　当連結会計年度においては、2025年3月期末の繰越受注残が、2024年3月期末比で減少したため売上高は前期比減収となりましたが、大型案件の受注件数が増加したことで効率的な製造ができたこと、有資格者の工事現場への効率的な配置を実施できたこと等により、売上高は40億円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益（営業利益）は５億61百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
　地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
　当連結会計年度においては、2025年3月期からの複数の大口繰越工事が当期中に完工し、追加工事代金の取り下げにより完工高が増加したこと等により、売上高は19億65百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億22百万円（前年同期比102.0％増）となりました。

（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
　橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
　当連結会計年度においては、ここ数年続いておりました大口の特需が終了したことや、大阪・関西万博の開催により道路交通規制が制限されたため、大阪周辺における自治体等の発注量が減少し、売上高は20億66百万円（前年同期比27.6％減）、のれん償却後のセグメント損失（営業損失）は１億96百万円（前年同期は営業利益１億23百万円）となりました。

（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
　コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
　当連結会計年度においては、売上高は８億37百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億98百万円（前年同期比92.9％増）となりました。

（情報機器の販売及び保守事業）
　情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
　当連結会計年度においては、売上高は１億76百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益（営業利益）は36百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

（不動産事業）
　不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。

　当連結会計期間においては、売上高は２億76百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益（営業利益）は１億15百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

　②　財政状態の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、155億49百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億43百万円、売掛金が１億65百万円、受取手形が５億55百万円、契約資産が１億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、69億56百万円となりました。投資その他の資産が78百万円増加し、有形固定資産が10百万円、無形固定資産が１億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、225億6百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.8％減少し、80億86百万円となりました。これは主として、支払手形が９億77百万円、買掛金が３億１百万円、電子記録債務が２億63百万円、未払法人税等が１億８百万円、未払金が４億51百万円、契約負債が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて37.9％減少し、6億28百万円となりました。これは主として、長期借入金が３億13百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24.1％減少し、87億14百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、137億91百万円となりました。これは主として、利益剰余金が14億84百万円増加したことによるものであります。

　③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により16億11百万円増加し、投資活動により7億12百万円、財務活動により12億49百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、48億88百万円（前連結会計年度は52億38百万円）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億11百万円（前連結会計年度は21億95百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で35億15百万円、減価償却費で7億58百万円、棚卸資産の減少で97百万円それぞれ資金が増加し、売上債権の減少で8億77百万円、仕入債務の減少で15億42百万円、法人税等の支払額で14億12百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億12百万円（前連結会計年度は6億35百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で7億24百万円、無形固定資産の取得による支出で27百万円、定期預金の預入による支出で1億21百万円資金が減少し、投資有価証券の売却による収入で15百万円、定期預金の払戻による収入で1億14百万円資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、12億49百万円（前連結会計年度は11億23百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で3億14百万円、配当金の支払による支出で7億29百万円、自己株式の取得による支出で1億52百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。

　④　生産、受注及び販売の実績

　　a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　b.商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　c.受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

   d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及びその仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

1.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。

2.請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照願います。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a.経営成績の分析

当社グループの経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の概要」をご参照願います。

　　b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照願います。

　  c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32億61百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、48億88百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」及び「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、ストリートファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行っております。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修工事・補強設計業務の請負を行っており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,905,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,953,452千円及びセグメント間取引消去△9,048,056千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,953,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,701,561千円及びセグメント間取引消去△8,748,216千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。