ヤマウホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材育成方針及び社内環境整備方針

　当社グループは、長期ビジョン「VISION 2035」および中期経営計画「Plan C³」の達成に向け、「グループの成長を自律的に支える人的資本構成の実現」を人的資本経営の目標として掲げております。

・人的資本経営の実現に向けた土台作り

　人材不足の時代に合わせた体制転換を図るため、グループ内における人材情報の共有と活用、グループ合同研修などの人材育成施策への投資を強化するとともに、グループ各社における採用活動の強化に取り組んでおります。

・就業・職場環境の向上

　ＤＸ推進による業務効率化や年次有給休暇の取得推進等の働き方改革に取り組み、従業員が働きやすい社内環境の整備に努めます。

従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、人的資本経営を支えるため、グループ各社において実態に即した適正な処遇決定を行っております。

①給与決定の方針

　グループ各社において、従業員の職務や役割、発揮能力、成果等に基づき、給与等の額を決定しております。

②賞与・インセンティブの方針

　従業員のモチベーション向上やグループ総力の結集を促すため、個人の成績や各社の業績に加え、グループ全体の業績動向等を総合的に勘案し、定期賞与及び期末特別賞与を支給する仕組みを整えております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社ヤマウに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しません。

③ 最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　㈱ヤマウ

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

　　 ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　 ３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　 ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

　(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　  　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

　　  ３ 正規労働者の所定労働時間（１日８時間）に満たない労働者については、１日８時間に換算した人員数を基に平均賃金を算出しております。なお、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、正規雇用者における管理職及び係長級に占める女性労働者の割合が低いためであり、女性管理職比率の向上は、重要な課題として位置付けております。

      ４ 表中の（―）表記及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

⑤ 労働組合の状況

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社はサステナビリティを巡る課題として、温室効果ガスの削減による気候変動への対応、人的資本への投資として多様性を考慮した人材の確保並びに人材の育成に取組んでおります。

ガバナンスとリスク管理

当社は、業務執行に関する監督機関である取締役会に対し、サステナビリティへの取組みについての協議内容、進捗状況等を定期的に報告しております。

リスク管理につきましては、経営に対する影響と顕在化の可能性が高いリスクが認識された場合には、適宜取締役会へ報告される仕組みを構築しております。

戦略と指標及び目標

当社はサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下、ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。当社グループの中核企業である株式会社ヤマウにおいて、2022年10月に同業社とＧＨＧの排出量を2040年までに実質ゼロにすることを目標とした「a Net Zero　イニシアティブ協定」を締結、目標達成に向けたロードマップを策定しております。低炭素型コンクリートの製造や、同業他社と連携して製品の長寿命化を図ることにより、ＧＨＧの削減に取組んでおります。

人材育成方針及び社内環境整備方針

当社グループは、長期ビジョン「VISION 2035」および中期経営計画「Plan C³」の達成に向け、「グループの成長を自律的に支える人的資本構成の実現」を人的資本経営の目標として掲げております。なお、現時点で人材の多様性の確保に関する具体的な指標は定めておりませんが、今後策定に向けて努めて参ります。

・人的資本経営の実現に向けた土台作り

人材不足の時代に合わせた体制転換を図るため、グループ内における人材情報の共有と活用、グループ合同研修などの人材育成施策への投資を強化するとともに、グループ各社における採用活動の強化に取り組んでおります。

・就業・職場環境の向上

ＤＸ推進による業務効率化や有給休暇の取得推進等の働き方改革に取り組み、従業員が働きやすい社内環境の整備に努めます。