ヤマックス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。

　また、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）土木用セメント製品事業　----　土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。

(2）建築用セメント製品事業　----　建築用コンクリート二次製品（ＰＣａ床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用ＰＣａ壁・床等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。

(3）その他の事業　--------------　木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。

［事業系統図］

　以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、国内の政治情勢に伴う今後の政策動向が注目される中、中東地域の緊迫化に伴う原油供給リスクや物価上昇に伴う実質賃金の低下、金利・為替の変動といった要因により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土交通省の2025年度当初予算が前年度と同水準にて決定された中、「国民の安全・安心の確保」を始めとする基本方針の実現を図るべく「公共事業の適格な推進」が掲げられ、建設業界の人手不足や生産性の向上に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法（工場で製造したコンクリート製品を現場にて施工する工法）の推進も活発な動きとなりました。また、防衛省の2025年度当初予算は前年度比9.7％増となっており、九州・沖縄方面をはじめ当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業がこれまで以上に期待される状況下で推移いたしました。さらに、埼玉県八潮市での道路陥没事故でも注目された老朽化した下水道施設の整備なども、今後重要な社会課題になると推測されております。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も多く計画が進んでおります。

　このような状況のもと、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて営業体制及び製品供給体制の強化を推進するとともに、需要の増加が見込まれる防衛省関連事業に対応する「防衛チーム」を組織化し、全事業エリアにチームメンバーを配置することで確度高い情報収集を行い、技術本部や製造部門と連携し、高い設計力や高品質な製品など求められるニーズにも応えるべく、全社を挙げて注力してまいりました。また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続することが予想されることから、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,125百万円減少し、16,814百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,660百万円減少し、6,656百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,534百万円増加し、10,157百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高26,148百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益2,918百万円（同6.6％増）、経常利益2,945百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円（同5.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　土木用セメント製品事業は、売上高16,788百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益3,259百万円（同7.1％増）となりました。

　建築用セメント製品事業は、売上高8,523百万円(前年同期比35.7％増)、営業利益811百万円（同14.6％増）となりました。

　その他の事業は、売上高836百万円（前年同期比19.6％減）、営業損失26百万円（前年同期は営業利益21百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、当連結会計年度末には1,698百万円（前年同期末は2,122百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,003百万円（前年同期は1,322百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は690百万円（前年同期は511百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は735百万円（前年同期は645百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

イ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億２千５百万円減少の168億１千４百万円となりました。これは主に、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産の合計額）が８億４千２百万円、現金及び預金が４億２千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26億６千万円減少の66億５千６百万円となりました。これは主に、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額）が21億３千８百万円、未払税金（未払法人税等と未払消費税等の合計額）が２億８千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億３千４百万円増加の101億５千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が14億８千８百万円増加したことによるものであります。

ロ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ11.4％増の261億４千８百万円となりました。これは主に、建築用セメント製品事業における九州地区の大型物件が寄与したことによるものであります。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ14.2％増の192億９千７百万円となりました。これは主に、売上高の増加や原材料・資材価格の高騰、並びに賃上げに伴うコストの増加によるによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.7％増の39億３千３百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う運賃の増加によるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5.1％増の20億７千万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

ハ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などによる資金の増加要因があったものの、仕入債務の減少や法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因により、前連結会計年度末に比べ４億２千３百万円減少し、当連結会計年度末には16億９千８百万円（前年同期末は21億２千２百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は10億３百万円（前年同期は13億２千２百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少が21億３千８百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が29億４千５百万円となったことや売上債権の減少が８億４千２百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億９千万円（前年同期は５億１千１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億６千３百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は７億３千５百万円（前年同期は６億４千５百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が５億８千２百万円、長期借入金の返済による支出が４億円あったことによるものであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億１千万円となっており、現金及び現金同等物の残高は16億９千８百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。

　このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により10％以上を目標としております。

　当連結会計年度のＲＯＥは、前年同期比3.2ポイント減の22.0％となりましたが、今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追求するとともに、市況を踏まえた販売価格の見直し並びに販売管理費の圧縮にも注力し、目標とするＲＯＥを維持してまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．土木用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動を展開するとともに、国や各地方自治体による防災・減災、国土強靭化に向けた施策にも適宜対応し、防衛省関連事業に対しては、専任の「防衛チーム」を中心に、より確度の高い情報収集を図りながら、積極的な取り組みを進めてまいりました。また、南九州地区での営業拠点として宮崎県に「南九州営業部」を新設し、営業エリアの拡大を行うとともに、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業部門と製造部門との連携を一層強化しながら、製品供給体制の充実、製造工程の効率化及び利益率の向上に継続して注力いたしました。

　この結果、売上高は167億８千８百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は32億５千９百万円（同7.1％増）となりました。

ロ．建築用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による「４週８休」体制の浸透が進む中、これらの課題に対応可能な建築用コンクリート製品の特長を活かした営業活動を進めてまいりました。また、品質の更なる向上を図ることで「クレームゼロ」を達成する生産体制の確立を目指すとともに、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費の上昇や資材価格の高騰などによるコストアップを吸収すべく、原価の低減にも継続して注力いたしました。

　当事業の業績につきましては、沖縄地区における大型案件が大きく寄与したことから、売上・利益ともに伸長いたしました。なお、当該案件につきましては、同業他社への外注対応となり利益率は低下いたしましたが、当事業における売上高は85億２千３百万円(前年同期比35.7％増)、営業利益は８億１千１百万円（同14.6％増）となりました。

ハ．その他の事業

　当連結会計年度におきましては、物価高や金利上昇、さらには半導体工場周辺における地価高騰などにより、消費者の住宅購買意欲に懸念が生じる厳しい経営環境が続く中、同業他社との差別化を図る商品の構築に努めるとともに、広告宣伝活動や紹介活動の強化、並びに安定的な自社分譲地の仕入れと販売促進に注力いたしました。また、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に、新築住宅から既存住宅のリフォームや中古住宅の購入へと消費者ニーズがシフトする動きが見られる中、リフォーム市場への対応を強化し、積極的に取り組んでまいりました。

　当事業の業績につきましては、各種許認可に係る行政手続きの長期化や建設資材の供給不安定等の影響により、引き渡しまでの期間が長期化する傾向にあるなか、当初当年度中に引き渡しを予定していた案件の一部が翌期へずれ込んだことから、売上高は８億３千６百万円（前年同期比19.6％減）、営業損益は２千６百万円の損失（前年同期は２千１百万円の利益）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。

　「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣａ床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用ＰＣａ壁・床等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,035,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,489,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,126,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,879,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。