ヤマックス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。

　また、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）土木用セメント製品事業　----　土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。

(2）建築用セメント製品事業　----　建築用コンクリート二次製品（ＰＣａ床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用ＰＣａ壁・床等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。

(3）その他の事業　--------------　木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。

［事業系統図］

　以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和に伴うインバウンド需要の増加や各種政策の効果により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東の地政学リスクの増大や原材料・エネルギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国の継続的基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」を実現するために、国土交通省の2023年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、ＶＦＭ（Value for Money）の考え方を取り入れたプレキャスト工法の活用推進も活発になってきており、防衛省関連におきましても、九州・沖縄方面の事業拡大が期待される状況となりました。また、当社の本店所在地である熊本県内の大型企業誘致に関連する事業も多く計画されており、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小傾向にあった民間需要も徐々に回復の兆しが見えてまいりました。

　このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいりました。また、エネルギー価格の高騰およびウクライナや中東の情勢等に起因する諸品目の価格高騰などを要因として、原材料並びに資材・経費の価格上昇が続いておりますが、当社グループでは徹底した工場生産量の平準化による原価低減と柔軟な販売価格への転嫁により、係る原価の上昇をカバーできるよう努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,508百万円増加し、18,620百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加し、11,628百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加し、6,991百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高20,807百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益1,824百万円（同118.7％増）、経常利益1,834百万円（同120.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,297百万円（同139.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　土木用セメント製品事業は、売上高16,316百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益2,725百万円（同95.4％増）となりました。

　建築用セメント製品事業は、売上高3,659百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益58百万円（同73.4％減）となりました。

　その他の事業は、売上高830百万円（前年同期比22.8％減）、営業損失４百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、当連結会計年度末には1,955百万円（前年同期末は1,277百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,313百万円（前年同期は260百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は411百万円（前年同期は329百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は223百万円（前年同期は245百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

イ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億８百万円増加の186億２千万円となりました。これは主に、売上高の増加などにより、売上債権（受取手形、売掛金、契約資産の合計額）が23億２千８百万円、現金及び預金が６億７千８百万円、棚卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金の合計額）が３億１千７百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億８千２百万円増加の116億２千８百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入の増加により仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額）が20億９百万円、税金の計上により未払法人税等及び未払消費税等が８千６百万円及び２千８百万円、賞与の計上により賞与引当金が８千３百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億２千５百万円増加の69億９千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が11億３千６百万円増加したことによるものであります。

ロ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15.4％増の208億７百万円となりました。これは主に、土木用セメント製品事業における大型案件や防衛省関連など、九州地区の工事活況によるものであります。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ11.5％増の155億５千５百万円となりました。これは主に、売上高の増加や賃上げに伴う人件費の増加によるによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.6％増の34億２千７百万円となりました。これは主に、賃上げに伴う人件費の増加によるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ139.9％増の12億９千７百万円となりました。これは主に、売上高の増加や利益率の改善によるものであります。

ハ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ６億７千８百万円増加し、当連結会計年度末には19億５千５百万円（前年同期末は12億７千７百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は13億１千３百万円（前年同期は２億６千万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加が23億１千９百万円あったものの、仕入債務の増加が20億９百万円あったことや税金等調整前当期純利益が18億３千４百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億１千１百万円（前年同期は３億２千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億２千８百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億２千３百万円（前年同期は２億４千５百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が３億６千２百万円あったことによるものであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億９千２百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は19億５千５百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。

　このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により10％以上を目標としております。

　当連結会計年度のＲＯＥは、堅調な業績に支えられ前年同期比10.6ポイント増の20.3％となりましたが、今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追求するとともに、市況を踏まえた販売価格の見直し並びに販売管理費の圧縮にも注力し、目標とするＲＯＥを維持してまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．土木用セメント製品事業

　当事業におきましては、大型案件の受注獲得に向けて技術提案力を強化し、技術本部・生産統括本部との連携を図るとともに、九州域内における大型案件や防衛省関連の情報収集に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応できるよう注力してまいりました。

　この結果、売上高は163億１千６百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は27億２千５百万円（同95.4％増）となりました。

ロ．建築用セメント製品事業

　当事業におきましては、回復傾向にある民間需要の動きに遅れることがないよう積極的な対応を心掛け、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート製品の強みを積極的にアピールし、安定的な受注の確保に努めるとともに、工場生産量の平準化による原価低減を徹底してまいりました。

　この結果、売上高は36億５千９百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益は５千８百万円（同73.4％減）となりました。

ハ．その他の事業

　不動産関連事業におきましては、リニューアルオープンした総合住宅展示場のモデルハウスと複数展開する「建売モデルハウス」へのＷＥＢ活用による効率的な集客を強化し、「質」を重視した受注活動を目指すとともに、人気エリアにおける自社分譲地の開発や販売にも注力して土地の受注売上の増大を図ってまいりました。

　この結果、売上高は８億３千万円（前年同期比22.8％減）、営業損益は４百万円の損失（前年同期は９百万円の利益）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。

　「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△789,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,613,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△955,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,325,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。