ヤマックス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者とパートタイマーを除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、自主労働組合であり上部団体には加入しておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（提出会社）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数に基づき算出したものであります。

３．賃金差異の主要因は、女性社員の勤続年数が男性社員と比較して短く（女性13.3年、男性15.8年）、また、管理職における女性社員の割合が少ないことが挙げられます。

４．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「人と環境の最適な調和を提唱し、豊かな社会の発展に貢献します」との経営理念に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティが重要な経営課題であるという認識のもと、中長期的な企業価値向上の観点からその取り組みを推進しております。この取り組み状況等につきましては、各本部長が定期的に取締役会および経営会議に報告し、取締役会にて経営に関する重要事項について迅速な意思決定や取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。なお、取締役会は取締役及び事業責任者等が出席する経営会議とともに原則月１回開催し、これらには監査役も常時出席し、経営及び事業に関わる案件について随時、監査・監督を行っております。また、内部監査室が計画的かつ網羅的な内部監査の結果等を都度取締役・監査役に報告するとともに、定期的に代表取締役社長に報告しております。

(2）戦略

　当社は、環境問題に関しまして、気候変動により激甚化する災害に対し、被災地へのコンクリート製品の適時適切な供給はもちろんのこと、気候変動のリスク自体を減らす為に温室効果ガスの低減を狙い、同業者の會澤高圧コンクリート㈱（北海道苫小牧市）と「a NET ZERO イニシアティブ協定」を締結し、同業52社と共に協力し、カーボンニュートラルの施策を実施しております。これには、当社の技術部門及び管理部門が主体となり、経過は取締役会への報告を行う体制としております。カーボンニュートラルの具体的な戦略としましては、コンクリートに関する新技術の共有や削減方法の技術開発を行うＷＧへ参画し、定期的に各社の削減状況の共有を行う事で削減に向けて確実に進めていくこととしております。

　人的資本に関しましては、30代40代の中堅世代の割合が低く、今後の技術継承や技術者養成が課題であると認識しており、企業としての長期的な技術力の底上げを見据え、社員の資格取得を支援しております。当社の技術部門が主体となり、経過は経営会議にて取締役へ報告を行うこととしております。具体的な戦略としましては、資格取得の費用の会社負担や資格取得者への手当の支給、資格保有者からの教育指導の場を提供しております。また、従業員への健康サポートとして、定期的な健康診断を活用した保健指導・教育やメンタルヘルス対策としてのストレスチェック制度の導入、更には「三大疾病サポート保険」への加入による疾病休業者の早期職場復帰支援などを行っております。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに関するリスクの識別や優先すべきリスクの抽出を含め、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、内部監査室と管理本部が協力し、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処し、適宜グループ各社に必要な指示・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３　事業等のリスク」に記載しており

ます。

(4）指標及び目標

　環境問題に関しましては、カーボンニュートラルの実現期限を2040年までと定め取り組んでおります。

　また、人的資本に関しましては、プロフェッショナル人材の育成として、2027年度までに業務を一任できる人材の比率を全社平均で50％とする目標を掲げ取り組んでおります。