社長・役員
略歴
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2012年４月 |
三井住友カード株式会社入社 |
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2015年８月 |
当社入社 |
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2015年11月 |
当社経営管理本部長補佐 |
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2017年４月 |
当社経営管理本部長補佐兼社長室長 |
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2019年４月 |
当社インフラ事業本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼社長室長 |
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2020年４月 |
当社執行役員インフラ事業本部副本部長兼社長室長 |
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2020年６月 |
当社取締役執行役員 |
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2022年４月 |
当社コンクリート営業本部副本部長兼建築設備本部副本部長兼社長室長 |
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2022年７月 |
当社取締役 |
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2023年４月 |
当社管理本部副本部長 |
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2023年７月 |
当社代表取締役副社長 |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長兼管理本部長（現任） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
4 |
20 |
17 |
11 |
2 |
2,069 |
2,123 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
2,791 |
717 |
1,940 |
992 |
6 |
29,212 |
35,658 |
2,200 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
7.83 |
2.01 |
5.44 |
2.78 |
0.02 |
81.92 |
100.00 |
－ |
（注）１ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が6,276単元及び３株含まれております。
２ 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、2024年３月31日現在において信託口が所有する当社株式243,800株を自己株式に含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役会長 CEO |
畑 中 浩 |
1956年７月23日 |
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(注)３ |
63 |
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代表取締役社長 兼 管理本部長 |
畑 中 雄 介 |
1988年12月９日 |
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(注)３ |
340 |
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常務取締役 開発本部長 兼 技術開発部長 兼 生産技術部長 兼 加西工場長 |
髙 岡 薫 生 |
1969年５月28日 |
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(注)３ |
4 |
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取締役 管理本部副本部長 |
畑 中 浩太郎 |
1987年２月６日 |
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(注)３ |
350 |
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取締役執行役員 コンクリート営業 本部長 兼 コンクリート営業部長 |
伊 藤 量 哉 |
1972年５月３日 |
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(注)３ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役執行役員 建築設備本部長 |
佐 藤 勝 也 |
1968年９月18日 |
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(注)３ |
1 |
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取締役 |
岡 博 |
1947年９月24日 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
吉 田 史 |
1977年６月27日 |
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(注)３ |
- |
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監査役 (常勤) |
田 湯 武 志 |
1965年９月12日 |
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(注)４ |
1 |
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監査役 |
喜 多 秀 樹 |
1961年９月13日 |
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(注)４ |
- |
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監査役 |
畑 山 直 久 |
1978年５月10日 |
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(注)５ |
- |
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計 |
761 |
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（注）１ 取締役 岡博及び取締役 吉田史は、社外取締役であります。
２ 監査役 喜多秀樹及び監査役 畑山直久は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 田湯武志及び監査役 喜多秀樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 畑山直久の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役社長 畑中雄介は、代表取締役会長CEO 畑中浩の次男であります。
７ 取締役 畑中浩太郎は、代表取締役会長CEO 畑中浩の長男であります。
８
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを基本的な考え方としております。
また、当社における社外取締役及び社外監査役の出身会社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としております。
社外取締役岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、岡博氏の出身会社である三菱重工冷熱株式会社は当社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役吉田史氏は、長年にわたり司法書士として携わった経験を通じて培った会社法等の企業法務に関する高度な知見を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、同氏はあおぞら司法書士法務総合事務所の社員であり、同事務所と当社との間に不動産登記手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所（出身会社は同事務所以外該当ありません。）の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役畑山直久氏は、大手監査法人での職務経験等を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
同氏は畑山公認会計士事務所の代表であり、同事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外取締役及び社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
さらに、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２ 【沿革】
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年月 |
概要 |
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1950年12月 |
創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。 |
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1953年５月 |
伊藤窯業建材株式会社に商号変更。 |
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1958年７月 |
高圧工業株式会社を吸収合併。 |
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1962年４月 |
高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。 |
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1964年６月 |
エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社(現 建築設備部))に資本参加。 |
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1966年４月 |
株式会社イトーヨーギョーに商号変更。 |
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1967年９月 |
バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。 |
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1969年12月 |
伊藤窯業株式会社に資本参加。 |
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1971年６月 |
冷熱部門を恒菱株式会社(現 建築設備部)に営業譲渡。 |
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1971年８月 |
恒菱株式会社(現 建築設備部)を子会社化。 |
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1987年７月 |
輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。 |
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1990年４月 |
加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。 |
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1995年４月 |
高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。 |
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1996年３月 |
伊藤窯業株式会社を子会社化。 |
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1997年４月 |
伊藤窯業株式会社を吸収合併。 |
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1999年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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2000年12月 |
大阪市北区中津に本社機能を移転。 |
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2001年12月 |
道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。 |
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2005年７月 |
建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。 |
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2005年12月 |
ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。 |
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2007年１月 |
子会社の恒菱株式会社(現 建築設備部)を吸収合併。 |
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2008年４月 |
畑中 浩が代表取締役社長に就任。 |
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2008年11月 |
建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。 |
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2009年４月 |
保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 人事総務室)を設置。 |
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2009年12月 |
建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)が「注目技術賞」を受賞。 |
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2011年４月 |
直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。 |
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2012年４月 |
海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。 |
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2012年４月 |
ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。 |
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2013年４月 |
投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
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2013年４月 |
D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2015年３月 |
ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。 |
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2015年４月 |
一般社団法人日本経済団体連合会に入会。 |
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2017年４月 |
神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。 |
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2020年12月 |
創業70周年を迎える。 |
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2021年10月 |
建設技術展2021近畿にて、ペダループが「注目技術賞」を受賞。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
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2024年４月 |
畑中 雄介が代表取締役社長に就任。 |
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2024年６月 |
名古屋証券取引所メイン市場に上場。 |