人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数125名(単体)
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平均年齢43.7歳(単体)
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平均勤続年数11.8年(単体)
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平均年収5,114,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
125 |
43.7 |
11.8 |
5,114 |
(-) |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
コンクリート関連事業 |
91 |
(-) |
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建築設備機器関連事業 |
34 |
不動産関連事業 |
- |
合計 |
125 |
(-) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。
当社では「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、サステナビリティ推進活動に取り組む専任組織である「サステナビリティ委員会」を設置しております。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る様々な課題について、当社方針や目的を決定し、具体的な活動に取り組んでおります。
(2) 戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、多様性確保の観点から、性別・国籍・年齢に関わらず意欲と能力のある優秀な人材を採用し、また、管理職に登用していることから、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。
また、当社は、女性従業員が活発的に働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援として、育児休業規程及び介護休業規程を制定し、育児短時間勤務を子が小学校3年生の年度末になるまでとするなど、育児・介護等に関する両立支援制度の整備を行っております。
(3) リスク管理
異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。
当社のリスク管理においては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスクを総合的に判断しており、その点においては、当社のコンクリート関連事業及び建築設備機器関連事業における事業内容が、脱炭素社会の実現及び当社のリスク管理に不可欠であるとの認識であります。
具体的なリスク減少への取り組みとしまして、コンクリート関連事業においては、CO2排出量が少ない製法によるコンクリート製品の製造や環境に配慮し、環境問題を解決するための製品の提案、建築設備機器関連事業においては、フロン類排出抑制法・高圧ガス保安法に遵守した作業の実施や環境負担の少ない次世代冷媒機器の提案、業務上発生する産業廃棄物の削減等、また、その他の取り組みとしてペットボトルキャップのリサイクルなど様々な取り組みを実施しており、その内容を当社ウェブサイト(URL https://itoyogyo.co.jp/company/sdgs/)内「SDGsの取り組み」にて開示しております。
現時点において具体的な指標については開示しておりませんが、刻々と変わる社会動向や技術革新など状況の変化に合わせて柔軟に対応し、脱炭素社会の早期実現に向け取り組んでまいります。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 女性活躍の推進
当事業年度末における当社の女性従業員比率は22%となりました。
当社では、2030年代に女性従業員比率30%程度となることを目指し、中長期の視点で当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。なお、女性の管理職登用については現時点において従業員に占める比率が大きくないことや若年層に偏っていることから具体的な目標の設定には至っておりません。
今後、更なる人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討してまいります。
② 男性従業員の育児休業取得
当事業年度における当社の男性従業員の育児休業の取得率は、対象者1名に対して1名が取得したことから100%となりました。
今後も男性従業員の育児休業取得率100%の維持を目標としてまいります。