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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①企業戦略と関連付けた人材戦略

当社は、「高品質」「高価値」を旨とし、他社にない製商品の創造と提供を通じてお客様に貢献することを企業使命としております。また、道路・下水道・環境・空調衛生設備等の分野において、お客様の声を当社独自のビジネスモデルに反映し、新たなインフラ整備を実現する製商品・サービスを提供することで、「自ら需要をつくれる企業」を目指しております。

こうした企業戦略を実現するためには、独自技術や製商品の開発・改良を担う技術人材、製造・施工・保守等の現場において品質・安全・生産性を支える専門人材、さらに顧客ニーズを的確に捉え高付加価値な提案につなげる営業人材の確保・育成が重要であると認識しております。

このため当社は、人材戦略として、研修制度及び資格取得支援等を通じて、従業員の専門性、現場対応力及び提案力の向上を図っております。また、生産工程の改善やデジタル活用を推進し、限られた人的資源の中でも高い付加価値を創出できる人材基盤の強化に取り組んでおります。

あわせて、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備、マネジメント人材の育成及び部門間連携の強化を通じて、組織力の向上を図っております。今後も、人的資本に関する取組状況の把握と継続的な改善を通じて、当社の競争力の源泉である独自性・優位性を高め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

②従業員給与等の決定方針

当社の従業員の報酬の決定は、優秀な人材の確保及び定着並びに中長期的な企業価値の向上に資することを基本として行っております。個々の従業員の報酬の決定に際しては、職務内容、職責、能力、経験、勤務成績等を踏まえた適正な水準とすることとしております。

従業員の報酬は、主として固定報酬としての基本給、諸手当及び賞与により構成しております。基本給は、各人の役割、職責及び等級等に応じて決定し、賞与は、会社業績、部門業績、個人評価等を総合的に勘案して支給しております。

報酬の決定に当たっては、人事評価結果、会社業績、従業員全体の給与水準等を踏まえ、給与規程その他の社内規程に基づき適切に運用しております。また、性別、国籍、年齢等にかかわらず、意欲と能力のある人材に対して平等な評価及び登用の機会を設けるとの方針のもと、公平性、透明性及び納得性の確保に努めております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

③ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

当社では「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、サステナビリティ推進活動に取り組む専任組織である「サステナビリティ委員会」を設置しております。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る様々な課題について、当社方針や目的を決定し、具体的な活動に取り組んでおります。

(2)　戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、多様性確保の観点から、性別・国籍・年齢に関わらず意欲と能力のある優秀な人材を採用し、また、管理職に登用していることから、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。

また、当社は、女性従業員が活発的に働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援として、育児休業規程及び介護休業規程を制定し、育児短時間勤務を子が小学校３年生の年度末になるまでとするなど、育児・介護等に関する両立支援制度の整備を行っております。

(3)　リスク管理

異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。

当社のリスク管理においては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスクを総合的に判断しており、その点においては、当社のコンクリート関連事業及び建築設備機器関連事業における事業内容が、脱炭素社会の実現及び当社のリスク管理に不可欠であるとの認識であります。

具体的なリスク減少への取り組みとしまして、コンクリート関連事業においては、ＣＯ２排出量が少ない製法によるコンクリート製品の製造や環境に配慮し、環境問題を解決するための製品の提案、建築設備機器関連事業においては、フロン類排出抑制法・高圧ガス保安法に遵守した作業の実施や環境負担の少ない次世代冷媒機器の提案、業務上発生する産業廃棄物の削減等、また、その他の取り組みとしてペットボトルキャップのリサイクルなど様々な取り組みを実施しており、その内容を当社ウェブサイト（URL　https://itoyogyo.co.jp/company/sdgs/）内「ＳＤＧｓの取り組み」にて開示しております。

現時点において具体的な指標については開示しておりませんが、刻々と変わる社会動向や技術革新など状況の変化に合わせて柔軟に対応し、脱炭素社会の早期実現に向け取り組んでまいります。

(4)　指標及び目標

当社では、上記「(2)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

①　女性活躍の推進

当事業年度末における当社の女性従業員比率は26％となっております。

当社では、2030年代に女性従業員比率30％程度となることを目指し、中長期の視点で当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。なお、女性の管理職登用については現時点において従業員に占める比率が大きくないことや若年層に偏っていることから具体的な目標の設定には至っておりません。

今後、更なる人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討してまいります。

②　男性従業員の育児休業取得

当事業年度における当社の男性従業員の育児休業の取得率は、対象者となる男性従業員がおりませんでした。

今後も対象者が生じた際には、男性従業員の育児休業取得率100％となるよう、取得を推進してまいります。