2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  中 島  耕 (60歳) 議決権保有率 0.11%

略歴

1986年4月

当社入社

2014年3月

当社京都工場業務部長

2016年6月

当社取締役生産部門担当、京都工場長、同工場業務部長

2016年8月

当社取締役生産部門担当、京都工場長

2016年11月

当社取締役京都工場長

2017年5月

当社常務取締役統括、京都工場長

2018年2月

当社常務取締役統括

2018年5月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

25

106

63

6

3,434

3,650

所有株式数
(単元)

15,690

6,598

120,867

10,502

51

53,036

206,744

19,940

所有株式数
の割合(%)

7.59

3.19

58.46

5.08

0.02

25.66

100.00

 

(注) 1 自己株式371,579株は、「個人その他」に3,715単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

大 谷 民 明

1948年9月3日生

1969年5月

当社入社

1993年3月

当社総務部長

1993年6月

当社取締役総務部長

1997年6月

当社常務取締役総務部・経理部担当

1999年6月

当社専務取締役調査室・総務部・経理部担当

2002年9月

当社専務取締役調査・総務・経理部門統括

2005年6月

当社代表取締役社長

2018年5月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

600,000

代表取締役社長

中 島   耕

1964年3月8日生

1986年4月

当社入社

2014年3月

当社京都工場業務部長

2016年6月

当社取締役生産部門担当、京都工場長、同工場業務部長

2016年8月

当社取締役生産部門担当、京都工場長

2016年11月

当社取締役京都工場長

2017年5月

当社常務取締役統括、京都工場長

2018年2月

当社常務取締役統括

2018年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

22,500

取締役

長谷川 和 重

1967年8月15日生

1992年4月

三菱商事株式会社入社

2019年5月

同社より出向

2019年6月

当社執行役員電極ユニット長

2021年6月

三菱商事株式会社退職

2021年6月

当社取締役執行役員SK-Bユニット長兼電極ユニット長

2021年10月

当社取締役 営業部門、管理部門担当

執行役員SK-Bユニット長兼電極ユニット長兼本社ユニット長

2022年4月

 

当社取締役 営業部門、原料調達部門、管理部門担当

執行役員電極ユニット長兼原料調達室長

2023年10月

当社取締役 営業部門、原料調達部門、管理部門担当

執行役員原料調達室長

2024年6月

当社取締役 営業部門、原料調達部門担当

執行役員原料調達室長(現任)

(注)4

2,500

取締役

田 畑   洋

1969年10月24日生

1992年4月

当社入社

2014年9月

当社京都工場品質保証室長

2015年3月

当社京都工場技術部長

2018年2月

当社執行役員京都工場長

2021年6月

当社取締役執行役員京都工場長

2021年10月

当社取締役 京都工場担当

執行役員京都工場長(現任)

(注)4

2,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岩 井 清 一

1966年3月29日生

2001年5月

当社入社

2008年6月

当社法務管理部長

2010年9月

当社法務管理部長兼総務部長

2011年6月

当社総務部長

2015年3月

当社経営企画室長

2016年6月

当社執行役員経営企画室長

2022年4月

当社執行役員経営企画室長兼本社ユニット長

2024年6月

当社取締役 経営企画部門、管理部門担当

執行役員経営企画室長兼本社ユニット長(現任)

(注)4

1,900

取締役

大 谷 壽 一

1955年11月12日生

1994年6月

当社監査役

1997年6月

当社取締役

2003年3月

大谷製鉄㈱代表取締役社長(現任)

2003年6月

当社取締役退任

2007年6月

当社取締役(現任)

(注)4

5,000

取締役

森   千 春

1970年6月17日生

1994年4月

有恒監査法人(現 ひびき監査法人) 入所

1997年6月

公認会計士登録

2005年1月

税理士登録

2005年2月

森千春会計事務所開設(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

井 上 雅 文

1960年7月17日生

1983年4月

当社入社

2010年9月

当社国内電極営業部長

2016年11月

当社電極・SK-Bユニット電極営業部長

2017年5月

当社執行役員電極・SK-Bユニット長

2018年5月

当社執行役員電極ユニット長

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

6,500

常勤監査役

森 下 宏 也

1961年7月15日生

1985年4月

当社入社

2012年6月

当社経理部長

2020年12月

当社経理部担当部長

2021年6月

当社監査役(現任)

(注)6

5,000

監査役

岡   和 彦

1947年2月1日生

1975年4月

大阪弁護士会弁護士登録

1986年9月

岡法律事務所開設

1993年8月

当社顧問弁護士

2006年6月

当社監査役(現任)

(注)7

監査役

片 岡 万 枝

1969年2月8日生

1991年10月

中央新光監査法人 入所(名称変更後:みすず監査法人)

2006年4月

中央青山トランザクションサービス(現 PwCアドバイザリー合同会社)へ転籍

2017年12月

三井物産株式会社 入社

2019年1月

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 入社

2021年8月

片岡公認会計士事務所開設

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)8

645,900

 

(注) 1.取締役大谷壽一と森千春は、社外取締役であります。

2.監査役岡和彦と片岡万枝は、社外監査役であります。

3.当社は取締役大谷壽一及び森千春、監査役岡和彦及び片岡万枝を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

4.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

目 方 研 次

1961年8月16日生

1998年4月

大阪弁護士会弁護士登録

2008年4月

エヴィス法律会計事務所パートナー弁護士

2008年6月

当社補欠監査役(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

当社では、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを社外取締役及び社外監査役選任の要件としており、その前提で豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

当社の社外取締役である大谷壽一は、当社発行株式の19.58%を保有する大谷製鉄株式会社の代表取締役社長を務めております。当社は同社に対し、当社製品の販売を行っておりますが、当社製品全体の販売に占める同社の割合は約0.9%と僅かでありますので、当社経営陣より独立性を有していると判断しております。また、社外取締役である森千春と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士であり、森千春会計事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。当該社外取締役を選任している理由としては、当社と単に無関係であればよいというわけではなく、法定の要件を備えた人物で、一定程度当社と当業界のことを熟知し、かつ、経営者としての豊富な知識、経験を生かし、経営陣より独立した客観的立場で取締役、業務執行取締役等の職務を監督することにより取締役会の機能強化を期待するためであります。

当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役を選任している理由としては、経営の監視のためであります。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査活動においては、必要に応じて内部監査部門、監査役及び会計監査人との相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東邦カーボン
株式会社

兵庫県
尼崎市

40

炭素製品の販売

97.4

・当社製品の販売

・出向   3名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

大谷製鉄
株式会社

富山県
射水市

480

棒鋼製造販売

19.6

・当社製品(人造黒鉛電極)の販売

・役員の兼任1名

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1934年10月

アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(1971年4月西宮工場に呼称変更、1975年2月閉鎖)を設置。

1935年8月

東京営業所(1944年6月東京事務所に呼称変更)を設置。

1946年2月

戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。

1956年5月

各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。

1960年4月

名古屋出張所(1983年7月名古屋営業所に呼称変更)を設置。

1963年7月

株式を大阪店頭銘柄に登録。

1972年5月

京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。

1974年8月

本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。

1974年10月

京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。

1984年7月

株式会社エスイーシーに商号変更。

1984年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1986年12月

協和カーボン株式会社と合併。
合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。

1992年9月

岡山工場西大寺(加工工場)稼動。

1998年9月

岡山工場牛窓の生産停止。

2006年10月

SECカーボン株式会社に商号変更。

2009年1月

本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。

2011年11月

京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。