SECカーボン

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、中長期経営方針「2030 Make Real」の実現に向け、成長戦略の強化および経営体質の強化を支える重要な経営基盤として、人材を重要な経営資本と位置付けています。事業環境の変化や技術革新への対応力を高め、持続的な企業価値向上を実現するため、多様な人材の確保・育成・活躍促進を通じて組織力およびモノづくり力の強化を図っております。

人材育成方針については、「求める人材要件」を定義し、OJT、Off-JT、教育研修、資格取得支援等を通じて、従業員一人ひとりの能力向上および自律的な成長を支援しております。また、熟練社員が有する知識・技能の継承を推進するとともに、変化する事業環境に柔軟に対応できる人材の育成に取り組んでおります。

社内環境整備方針については、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を推進しております。女性の活躍推進、公平性および透明性を重視した人事制度の運用、安全で働きやすい職場環境の整備、ワークライフバランスの推進等を通じて、従業員が長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでおります。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給与の額及び内容については、持続的な企業価値向上に向けた人材戦略の実現を目的として、職務・役割、能力、成果および会社業績等を総合的に勘案した人事・処遇制度に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

② 提出会社の状況

当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

2026年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「ＳＥＣカーボン労働組合」が組織されており、組合員数は211人であります。

連結子会社は、労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1) ガバナンス

当社は、創業以来、カーボンメーカーとして企業活動を行っておりますが、その歴史において、省エネルギー、省資源、産業廃棄物削減などの取り組みを進めるとともに、取引先様、地域社会の皆様、株主様、従業員との関係を大切にしてまいりました。当社は、1973年に経営理念（「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載）を策定しました。この理念に基づく考え方は、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし、社会の発展に貢献する旨を謳う当社のミッションにも反映されております。当社グループは、このミッションに相応しいサステナビリティ経営を推進し、経済、環境、社会面における諸課題の解決に向けた取り組みを継続してまいります。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、取締役会内で、適時、その活動内容の成果の評価を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、サステナビリティに対する取り組みをより深化させていくことが不可欠であるとの認識に基づいてサステナビリティ経営を推進しております。2026年度を初年度とする新たな中長期経営方針「2030 Make Real」においても、サステナビリティ経営の推進を表明しており、引き続き取り組みを継続してまいります。

特に、「サプライチェーン全体でのCO2排出削減」、「カーボンニュートラルに貢献する製品開発・上市」、「多様性の尊重と人材育成」、「地域社会への貢献」、「ガバナンス強化」、「ステークホルダーとの対話促進」の推進が、当社グループの持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）と認識し、取り組みを進めてまいります。

人材の多様性の尊重に関しては、互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気づきや発見を価値創造につなげていける組織風土を醸成するために、性別、国籍、年齢を問わず多様な人材の確保を目指して、女性採用、キャリア採用を積極的に行うとともに、継続雇用制度を導入しております。

人材育成に関しては、下図のような教育メニューや研修システムを整備し、従業員の成長意欲と向上心に応えることができる仕組みを整え、また経営理念にも掲げている「社員の幸福の増進」のために育児・介護等の支援を含めた働きやすい職場環境や諸制度の整備を行っております。また人材ポートフォリオ分析を通して人材の採用・配置・育成に対する当社のあり方を再定義し、戦略の実行に欠かせない人材の質・量の確保を図ってまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、リスクマネジメント規程・危機管理規程を定め、潜在的なリスクの発生防止（リスク管理）および顕在化したリスクへの対応（危機管理）の両面から、リスクマネジメント体制を推進しています。リスク管理に関しては、リスク管理担当役員がリスク管理を統括するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングしています。また、大規模な災害やシステム障害等が発生した際に、可能な限り短時間で事業活動の再開ができるよう、事業継続計画（BUSINESS CONTINUITY PLAN:BCP）を策定し、定期的に訓練を実施しています。

(4) 指標及び目標

当社のリスク管理においては、リスク管理担当役員の統括の下、期初に市場・原料調達・設備老朽化・環境など重要リスクおよび個別リスクを定め、その低減のための活動に取り組んでおります。期末にはリスク低減活動の評価を行い、その評価を基に次期のリスクを定めて活動を進めております。

当社は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量の46％削減（2013年度比）を目指しており、2026年3月末時点ではCO2排出量は36％削減（2013年度比）となっております。

人材の多様性の尊重に関し、2031年3月までに「採用者に占める女性の割合を20％以上にする」ことを掲げ、積極的に女性の採用に取り組むとともに、キャリア採用については重点分野における人材獲得を目指してまいります。