SECカーボン

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行っております。

当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1)　主な事業内容

〔炭素製品〕　アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品

（注）2024年４月１日付でＳＥＣ産業㈱とＳＥＣエンジニアリング㈱が合併し、ＳＥＣファーネス㈱に商号変更しております。

〔鉄鋼製品〕　電炉製鉄による鉄鋼製品

(2)　事業系統図

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、一部地域に弱さが見られるものの、概ね景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念、ウクライナや中東地域における地政学的リスク、米国の通商政策による影響等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。

我が国の経済においては、消費者物価の上昇により個人消費は一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善等に伴い、景気は緩やかに回復しました。

このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度では、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品の販売は堅調だったものの、アルミニウム製錬用カソードブロックや人造黒鉛電極の販売が減少しました。その結果、売上高は311億７千９百万円となり、前年同期に比べて16.4％の減収となりました。

損益面に関しましては、円安による原材料等各種資材の価格上昇や設備投資の進展に伴う減価償却費の増加等によるコストアップ要因があり減益となりました。

その結果、営業利益は68億２千３百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は77億１千６百万円（前年同期比33.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億５千万円（前年同期比21.2％減）となりました。

なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。

・アルミニウム製錬用カソードブロック

アルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化およびカソードブロックの在庫調整の影響により、販売数量は減少しました。その結果、売上高は220億２百万円となり、前年同期に比べて17.3％の減収となりました。

・人造黒鉛電極

国内外において粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は45億２千４百万円となり、前年同期に比べて26.3％の減収となりました。

・特殊炭素製品

非鉄金属関連等の一部需要家における在庫調整の影響はありましたが、熱処理炉向けの堅調な需要により販売数量が増加しました。その結果、売上高は36億５千３百万円となり、前年同期に比べて1.4％の増収となりました。

・ファインパウダー及びその他炭素製品

モーターブラシ向け等での堅調な需要を背景にファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は９億９千８百万円となり、前年同期に比べて5.3％の増収となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。

③ 販売実績

当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比較して64億２百万円減少して、813億９千５百万円となりました。主な増加は、建物及び構築物の増加11億８千６百万円および建設仮勘定の増加46億１千７百万円です。主な減少は、現金及び預金の減少49億２千３百万円、受取手形及び売掛金の減少41億６千６百万円および投資有価証券の減少25億８千４百万円です。

負債は、前連結会計年度末と比較して73億１千万円減少して、75億９千３百万円となりました。主な減少は、買掛金の減少25億３千４百万円、未払法人税等の減少20億４千３百万円、未払消費税等の減少８億３千２百万円および未払金の減少等による流動負債その他の減少14億５千６百万円です。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して９億７百万円増加して、738億１百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加34億６百万円です。主な減少は、自己株式の取得による減少６億４千３百万円およびその他有価証券評価差額金の減少18億４千７百万円です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0％から90.7％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは45億４千８百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは54億４百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは29億８千９百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億５千３百万円減少し、50億７千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益81億７千万円に、売上債権の減少額41億６千６百万円、減価償却費13億４百万円を加算し、法人税等の支払額41億４千２百万円、仕入債務の減少額25億３千４百万円、未払消費税等の減少額８億３千２百万円、未収消費税等の増加額８億１千２百万円を減算した結果、45億４千８百万円の資金の増加（前連結会計年度末に比べ32億４千５百万円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の預入143億５千万円、有形固定資産の取得65億４千９百万円による支出と定期預金の払戻149億２千万円、投資有価証券の売却６億３千５百万円による収入があったこと等により、54億４百万円の資金の減少（前連結会計年度末に比べ106億２千５百万円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払に23億４千２百万円、自己株式の取得に６億４千３百万円を支出したこと等により、29億８千９百万円の資金の減少（前連結会計年度末に比べ15億９千６百万円の支出の増加）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     　　米州のうち、カナダは5,502百万円であります。

       アジア・中近東のうち、アラブ首長国連邦は5,513百万円であります。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     　　米州のうち、カナダは4,409百万円であります。

       アジア・中近東のうち、アラブ首長国連邦は3,408百万円であります。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。