TOTO

３ 【事業の内容】

当社グループは、TOTO株式会社(当社)及び子会社48社、持分法適用の関連会社5社により構成されており、主な事業内容と子会社及び持分法適用の関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

(1) グローバル住設事業

主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。

＜日本住設事業＞

当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。

＜海外住設事業＞

(米州事業)

海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。

(アジア・オセアニア事業)

海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。

関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.他1社があります。

(欧州事業)

海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。

(中国大陸事業)

海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国大陸における統括拠点としています。

関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他1社があります。

(2) 新領域事業

主要な製品は、セラミック商品です。

＜セラミック事業＞

当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。

(3) その他

報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が行っている、事務所などの不動産の賃貸事業等です。

関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。

以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

①　当連結会計年度の状況

当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における世界経済は世界的なAI関連需要が急速に拡大する一方、米国関税政策等による経済状況の不確実性の高まりや主要地域における住宅市場の停滞、物価上昇等の影響を受け、成長はやや緩慢となっています。

上記に加え、中東情勢の悪化に伴い、世界経済及びサプライチェーンへの影響が懸念されています。

わが国の景況感においては、緩やかな回復により底堅さを保っているものの、世界情勢による物価高が続けば個人消費にも物価高を通じて影響が及ぶリスクが存在しています。

このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2（2024年度～2026年度）に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。

「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。

また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,374億4千1百万円(前期比1.8％増)、営業利益が537億5千9百万円(前期比10.9％増)、経常利益が606億8千9百万円(前期比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業における事業再編費用や投資有価証券売却益等の特別損益を計上したことにより402億5千7百万円(前期比230.8％増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

②　セグメントの状況

■グローバル住設事業

「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成しています。

当連結会計年度の業績は、売上高が6,697億4千2百万円(前期比0.6％減)、営業利益が279億2千1百万円(前期比9.7％減)となりました。

a．日本住設事業

当連結会計年度の業績は、売上高が4,796億6千3百万円(前期比0.3％減)、営業利益が202億5千3百万円(前期比7.5％減)となりました。

2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、ショールームだけでなくオンライン（WEB）上においても、お客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することにより、リモデルの需要喚起を図っています。

また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。

一方で、各種コストアップなどの影響により営業利益が漸減傾向であることに対しては構造的課題と捉え、変化していく国内需要に対しての新しい付加価値提供と共に、資産と事業活動の徹底的な効率化を図り、2030年度時点での資本コスト越えの利益率を実現すべく強固な事業体質を再構築します。

b．海外住設事業

＜米州事業＞

当連結会計年度の業績は、売上高が756億2千3百万円(前期比7.3％増)、営業利益が47億9千万円(前期比7.0％減)となりました。

米国では、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」及び「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。

また、米州市場での供給体制強化を目的として、2025年11月よりジョージア州モロー市の既存工場敷地内に建て替えた新工場棟にて衛生陶器の生産を開始しました。最新鋭の設備を導入し、生産能力は従来と比べ150%に拡大、お客様へ確実かつタイムリーに商品をお届けできる体制を構築します。

さらに、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースやリテール多店舗店による販売体制整備、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。

＜アジア・オセアニア事業＞

当連結会計年度の業績は、売上高が549億1千4百万円(前期比9.3％増)、営業利益が102億3千9百万円(前期比24.3％増)となりました。

アジア地域では、高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。そのうち、台湾地域では「ウォシュレット」を中心とした顧客接点強化や、ショールームにおける販売員の教育、展示内容の拡充を行い、リモデル需要の取り込みを進めています。ベトナム、インド、中東などのその他地域では中期的な成長を目指し販売力強化やお客様接点の量・質の向上、アフターサービス体制の整備などに取り組んでおり、その一環として、中東地域では2025年9月にサウジアラビア王国の首都リヤドに現地法人「TOTO AR Company」を設立しました。

また、各国・地域において「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、5スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。

あわせて、世界の供給基地として生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。

＜欧州事業＞

当連結会計年度の業績は、売上高が56億7千7百万円(前期比16.3％増)、営業損失が4億2千8百万円(前連結会計年度は営業損失8億1千2百万円)となりました。

欧州では、グローバルにおけるTOTOブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。

重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。そういった中、2025年3月に実施された世界最大級の住宅設備展示会「ISH 2025」において、前回に続きメイン展示ホールの「Forum0」に一社単独で出展し、ブランド価値訴求を行った結果、多くのお客様から高い評価をいただいています。

イギリス、フランスでは、5スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。

＜中国大陸事業＞

当連結会計年度の業績は、売上高が538億6千3百万円(前期比19.5％減)、営業損失が69億3千4百万円(前連結会計年度は営業損失35億5千4百万円)となりました。

独自技術・新たな付加価値の提案とあわせて、急速に変化する市場に対応できる商品やコスト競争力のある商品投入など、新たな事業戦略を推進しています。長年培ってきたTOTOブランドへの信頼を軸に、当社の強みが活きるリモデル領域にリソースを集中し、お客様へのきめ細かい提案を実践していきます。

また、生産体制については、衛生陶器工場2拠点の閉鎖やその他工場でも人員体制の最適化を図るなど事業規模に適した体制の再構築を進め、生産効率を高める最新鋭の設備を備えた工場への集約を実施することで、変化の激しい市場環境へ柔軟に対応し、安定的な収益構造への事業転換を図ります。2030年度、資本コストを超える収益性の確保を見据え、2026年度には黒字化達成に向け、事業活動を推進しています。

■新領域事業

＜セラミック事業＞

当連結会計年度の業績は、売上高が674億1千4百万円(前期比34.0％増)、営業利益が289億4千3百万円(前期比41.7％増)となりました。

半導体デバイスメーカーの既設工場での稼働率向上に伴い交換需要が堅調に推移し、当社グループの半導体製造装置に採用されているセラミック製品の売上も前年に比べて拡大しました。

世界的なAI需要の拡大など、今後も伸長が期待される半導体市場を見据え、当社は静電チャックを中心としたファインセラミックス技術の深耕と開発強化に注力しています。

加えて、スマートファクトリーのさらなる高度化を推進し、自動化・最適化による高効率生産を実現することで需要変動への即応力を高め、技術革新と生産革新の両輪を回し、変化の激しい市場環境において着実な成長を実現し、半導体サプライチェーンにおける存在感を高めていきます。

■その他

＜社外からの評価について＞

(サステナビリティ関連)

世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Best in Class Indices」 の「World Index」の構成銘柄に2026年5月に選定されました。同銘柄への選定は14回目となります。また、アジア・太平洋地域版の「Asia Pacific Index」の構成銘柄にも17年連続で選定されています。

また、グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDPより、気候変動、水セキュリティへの取り組みにおいて、最高評価の「Aリスト」に選定されました。気候変動については3年連続、水セキュリティについては2年連続の選定となり、「Aリスト」へのダブル選定は2年連続となりました。

(デザインへの評価)

国際的に権威のある「iFデザイン賞2026」のプロダクトデザイン部門において、「G selection shower」、「AURORA」、「WASHLET G5B」が受賞となりました。加えて、ユーザーエクスペリエンス（UX）部門において、「TOTO Wellness UX」が、テクノロジーと健康習慣をシームレスに繋ぐ卓越した顧客体験を高く評価され、初受賞となりました。これにより、当社グループでは13年連続の「iFデザイン賞」受賞となります。

当社グループでは、引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、TOTOらしい商品をグローバルに普及させることで、「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は1,311億8千8百万円となり、前連結会計年度末の1,207億2百万円に比べ、104億8千5百万円の資金増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により712億4千万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益586億6千1百万円、減価償却費343億6千万円等の収入と、法人税等の支払額158億6千4百万円等の支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により218億1千6百万円の支出となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入210億8千4百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出364億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出66億8千2百万円等の支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により385億5千5百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額167億3百万円、自己株式の取得による支出200億5百万円等の支出によるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金と設備投資があります。

運転資金としては、製品製造にかかる原材料等の購入費や管理費等があります。

設備投資としては、生産設備への投資、生産工場への投資や、ショールーム投資、情報化投資等があります。

配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上、1株当たり配当につきましては、減配せず増配又は維持とし、安定的な配当の維持に努めてまいります。

当社グループの資金調達は、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本方針とし、その他ではグループ内ファイナンスを有効に活用することにより、効率的な資金調達をしています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、売価換算値で表示しています。

(2) 受注実績

当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の実績については記載を省略しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。

住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「米州事業」「アジア・オセアニア事業」「欧州事業」「中国大陸事業」の4つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、ユニットバスルーム、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

新領域事業については、「セラミック事業」を報告セグメントとしています。

セラミック事業は、静電チャック、AD部材等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年4月1日  至　2025年3月31日)

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,913百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額121,616百万円には、セグメント間消去△40,643百万円及び各セグメントに配分していない全社資産162,259百万円等が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

3．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2025年4月1日  至　2026年3月31日)

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,172百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額122,592百万円には、セグメント間消去△50,465百万円及び各セグメントに配分していない全社資産173,058百万円等が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

3．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)及び当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)及び当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

該当事項はありません。