社長・役員
略歴
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2005年３月 |
セブンスター貿易株式会社 創業 |
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2007年２月 |
セブンスター貿易株式会社 代表取締役(現) |
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2011年２月 |
eightloop株式会社 取締役（現） |
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2020年７月 |
カントリーガーデン・ジャパン株式会社 設立 代表取締役 |
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2021年４月 |
中小企業ホールディングス株式会社（現：株式 会社創建エース）取締役 |
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2021年11月 |
当社代表取締役会長 |
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2022年１月 2022年１月 |
当社代表取締役会長兼社長 株式会社アサヒホームテクノ 取締役 |
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2022年２月 |
当社代表取締役 会長兼社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
18 |
57 |
24 |
10 |
2,469 |
2,579 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
650 |
5,568 |
2,909 |
3,932 |
38 |
32,022 |
45,119 |
4,469 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
1.44 |
12.34 |
6.45 |
8.71 |
0.08 |
70.97 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式 2,136株は、「個人その他」に21単元「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式2単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長兼 社長執行役員 (代表取締役) |
星野 和也 |
1980年12月５日生 |
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(注)３ |
135,600 |
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取締役 |
浅野 宣之 |
1976年12月13日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
上野 泰志 |
1968年２月3日生 |
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(注)３ |
9,799 |
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取締役 |
成田 豊 |
1982年1月28日生 |
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(注)３ |
22,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
田中 威之 |
1980年８月６日生 |
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(注)３ |
100,000 |
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取締役 |
何 君雄 |
1969年８月26日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
三村 淳司 |
1978年４月28日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
米津 航 |
1974年１月17日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
棟朝 英美 |
1959年12月30日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
267,999 |
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（注）１．取締役 何 君雄氏、三村淳司氏、米津 航氏及び棟朝英美氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 三村淳司 委員 米津 航 委員 棟朝英美
当社は、監査等委員会が内部監査室との連携を強化して、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
３．取締役 星野和也氏、浅野宣之氏、上野泰志氏、成田豊氏、田中威之氏及び何 君雄氏の任期は、2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．取締役 三村淳司氏、米津 航氏及び棟朝英美氏の任期は、2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。何 君雄氏、三村淳司氏、米津 航氏及び棟朝英美氏については、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査等委員である取締役の社外取締役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、業務執行取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役三村淳司氏は公認会計士としての専門的見地及びコンサルタントに関する豊富な知識・経験を活かして、当社経営への有効な助言を実施していただくため、社外取締役米津 航氏は弁護士としての専門的見地から、コンプライアンス等企業統治においての監査・監督を担っていただくため、また、社外取締役棟朝英美氏は税理士としての専門的見地及び長年国税局や税務署での税務行政を通じて培った豊富な知識・経験を活かして当社経営への監査・監督を担っていただくため選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役である監査等委員は、内部監査室、会計監査人と監査結果の報告や意見交換等を定期的に行い、監督・監査の実効性の向上に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) アサヒ衛陶株式会社 （注）２ |
大阪市中央区 |
10,000 |
住宅設備機器事業 |
100 |
衛生機器事業及び洗面機器事業を担当しております。役員の兼任をしております。 |
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VINA ASAHI Co.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
42,351 |
住宅設備機器事業 |
100 |
当社グループにおける海外販売事業を担当しております。資金援助をしております。役員の兼任をしております。 |
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株式会社アサヒホームテクノ |
大阪市中央区 |
50,000 |
住宅設備機器事業 |
100 |
一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を担当しております。資金援助をしております。 |
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アサヒニノス株式会社 |
大阪市中央区 |
23,160 |
住宅設備機器事業 |
86.4 |
リサイクル事業を担当しております。役員の兼任、資金援助をしております。 |
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山本窯業化工株式会社 |
大阪府吹田市 |
97,500 |
住宅設備機器事業 |
100 |
建築仕上塗材の開発・製造・販売、その他天然石などの建材販売を担当しております。役員の兼任をしております。 |
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株式会社チャミ・コーポレーション |
東京都大田区 |
9,665 |
住宅設備機器事業 |
50.82 |
輸入家具、オフィス家具及び日用品の販売を担当しております。 |
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アサヒエレベーション株式会社 |
北九州市小倉北区 |
3,000 |
住宅設備機器事業 |
51.0 |
太陽光発電システム・オール電化システムの施工、建築物の内外装及び営繕工事を担当しております。 |
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フラグシップス株式会社 |
大阪府枚方市 |
5,000 |
住宅設備機器事業 |
51.0 |
ドローンスクール、保育園運営、ビル管理組合運営を担当しております。 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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1950年12月 |
大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立 |
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1964年１月 |
アサヒ衛陶株式会社に社名変更 |
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1964年５月 |
東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設 |
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1965年２月 |
大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設 |
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1967年６月 |
福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設 |
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1967年11月 |
大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場 |
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1968年６月 |
附属器具の製造開始 |
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1972年６月 |
洗面化粧台の製造開始 |
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1981年５月 |
大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転 |
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1993年３月 |
香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川事業所）を開設 |
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1994年７月 |
九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設 |
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1997年11月 |
栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設 |
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2001年11月 |
ＩＳＯ９００１認証取得 |
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2001年12月 |
東京特需部に東京支店を併設 |
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2002年12月 |
東京特需部を東京支店に統合 |
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2005年２月 |
市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更 |
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2009年11月 |
衛陶工場の閉鎖 |
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2011年７月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(VINA ASAHI.,CO.LTD.)設立 |
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2012年12月 2013年７月 2014年11月 2016年８月
2016年12月 2022年１月 2022年３月 2022年４月 2022年９月 2023年４月
2023年６月 2023年６月 2023年８月 2023年８月 |
栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設 市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行 北関東営業所の閉鎖 本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約 広島市安佐南区に中四国営業所を開設 福岡市南区に子会社(株式会社アサヒホームテクノ)設立 友キ貿易株式会社に出資、子会社化（翌４月に社名をアサヒニノス株式会社と変更） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 株式会社チャミ・コーポレーションに出資、子会社化 日本ライフエレベーション株式会社を株式交付により子会社化（同年７月に社名をアサヒエレベーション株式会社と変更） ASAHI EITOホールディングス株式会社に社名変更 アサヒ衛陶株式会社を新設分割し、持株会社へ移行 フラグシップス株式会社を株式交付により子会社化 山本窯業化工株式会社の全株式を取得、子会社化 |