2024年11月期有価証券報告書より
  • 社員数
    143名(連結)
  • 平均年齢
  • 平均勤続年数
  • 平均年収

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数

住まい事業

98名

(8名)

暮らし事業

45名

(12名)

投資事業

-名

(-名)

合計

143名

(20名)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 提出会社は純粋持株会社であるため従業員はおりません。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、現状サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート•ガバナンスの体制と区別しておりません。

 詳細は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。

 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成•実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。

 詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書 (2024年2月28日付、東京証券取引所提出)」をご参照ください。

 しかしながら、当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、具体的な取り組みを言及する事ができません。

 なお、前述の基本方針の定めが無い状態ながら、社内でのeラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。

 

(3)リスク管理

 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。

 現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの慨要」及び「コーポレート・ガバナンス報告書(2024年2月28日付、束京証券取引所提出)」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。