ASAHI EITOホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）・洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造、仕入、販売及び建築仕上塗材の販売並びに太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。

(注)　株式会社アサヒホームテクノは、2025年11月４日付で株式会社アサヒノーブルガスに商号変更しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
 

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、一方で米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。

　このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。

　また、ホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。

　コスト面におきましても削減を図るべく、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めており、収益改善に取り組んでおります。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が109百万円、現金及び預金が60百万円それぞれ増加した一方、販売用不動産が90百万円、前渡金が28百万円、のれんが28百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が119百万円、未払金が35百万円それぞれ増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が54百万円、未払消費税等が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は1,041百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円減少となりました。その主な要因は、資本金が167百万円、資本剰余金が129百万円それぞれ増加した一方、利益剰余金が340百万円減少したこと等によるものであります。

b.経営成績

売上高については、当連結会計年度より本格的に開始したホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業の受注実績が堅調に推移したことに加え、2024年10月から開始したリフォーム・リノベーション事業の売上が当初の予想を下回りながらも寄与した結果、前期と比較して369百万円増加いたしました。しかしながら、利益面においては、原材料価格の高騰や円安の影響による売上原価の上昇を受けたことに加え、事業拡大に伴う費用の増加及び新規事業立ち上げに関連した費用が発生したことを主要因として販売費及び一般管理費が増加したため、収益を回復するまでに至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,336百万円(前期比9.3％増加)、営業損失は272百万円(前期は320百万円の営業損失)、経常損失は286百万円(前期は318百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は340百万円(前期は374百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　住まい事業

　住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は2,670百万円(前期比6.8％増加)、営業損失は315百万円(前期は349百万円の営業損失)となりました。

②　暮らし事業

　暮らし事業では、太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売、施設管理並びに不動産販売を行っております。売上高は1,660百万円(前期比13.6％増加)、営業利益は22百万円(前期比11.0％増加)となりました。

③　投資事業

　投資事業では、Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸を行っております。売上高は６百万円(前期比増減なし)、営業利益は３百万円(前期比３百万円増加)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、492百万円(前連結会計年度は464百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は100百万円(前連結会計年度は165百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を291百万円、のれん償却額を28百万円それぞれ計上したこと、売上債権が84百万円増加したこと及び販売用不動産が90百万円、前渡金が28百万円それぞれ減少したこと並びに仕入債務が119百万円、未払金が40百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は81百万円(前連結会計年度は18百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入48百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円及び投資有価証券の取得による支出37百万円が発生したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は201百万円(前連結会計年度は227百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入253百万円、長期借入れによる収入70百万円及び長期借入金の返済による支出124百万円が発生したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。

b.仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.受注実績

　当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態

(資産合計)

　当連結会計年度末における資産合計は、2,573百万円(前連結会計年度末は2,551百万円)となり、21百万円増加となりました。

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,737百万円(前連結会計年度末は1,719百万円)となり、18百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が60百万円、受取手形及び売掛金が109百万円それぞれ増加し、販売用不動産が90百万円、前渡金が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、835百万円(前連結会計年度末は832百万円)となり、３百万円の増加となりました。主な要因は、建物が23百万円、工具、器具及び備品が９百万円それぞれ増加し、のれんが28百万円減少したことによるものであります。

(負債合計)

　当連結会計年度末における負債合計は、1,531百万円(前連結会計年度末は1,464百万円)となり、67百万円増加となりました。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、728百万円(前連結会計年度末は632百万円)となり、95百万円増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が119百万円、未払金が35百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が18百万円、未払消費税等が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、803百万円(前連結会計年度末は831百万円)となり、28百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が35百万円減少したことによるものであります。

(純資産合計)

　当連結会計年度末における純資産の残高は、1,041百万円(前連結会計年度末は1,087百万円)となり、45百万円の減少となりました。主な要因は、資本金が167百万円、資本剰余金が129百万円それぞれ増加し、利益剰余金が340百万円減少したことによるものであります。

2）経営成績

売上高

　当連結会計年度における売上高は、4,336百万円(前連結会計年度は3,967百万円)となり、369百万円の増加となりました。当連結会計年度より本格的に開始したホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業の受注実績が堅調に推移したことに加え、2024年10月から開始したリフォーム・リノベーション事業の売上が当初の予想を下回りながらも寄与したことによるものであります。

売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における売上原価は、2,998百万円(前連結会計年度は2,739百万円)となり、259百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は69.2%(前連結会計年度は69.0%)となり、0.1ポイントの増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、1,610百万円(前連結会計年度は1,548百万円)となり、61百万円の増加となりました。主な要因としては、事業拡大に伴う費用の増加及び新規事業立ち上げに関連した費用が発生したこと等が挙げられます。

　上述の結果、営業損失は272百万円(前連結会計年度は320百万円の営業損失)となりました。

営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、21百万円(前連結会計年度は34百万円)となり、12百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券売却益を10百万円計上したことにより増加し、有価証券売却益が５百万円、保険解約返戻金が３百万円、物品売却益が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当連結会計年度における営業外費用は、36百万円(前連結会計年度は31百万円)となり、４百万円の増加となりました。主な要因は、支払利息が２百万円、資金調達費用が８百万円それぞれ増加し、為替差損が８百万円減少したことによるものであります。

　上述の結果、経常損失は286百万円(前連結会計年度は318百万円の経常損失)となりました。

特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、計上なしであります。一方、前連結会計年度の特別利益は、新株予約権戻入益37百万円及び役員退職慰労引当金戻入額１百万円でありました。

　当連結会計年度における特別損失は、４百万円(前連結会計年度は64百万円)となり、60百万円の減少となりました。主な要因は、固定資産除却損が14百万円、減損損失が41百万円減少したことによるものであります。

　上述の結果、税金等調整前当期純損失は、291百万円(前連結会計年度は343百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、340百万円(前連結会計年度は374百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における１株当たり当期純損失は57.39円(前連結会計年度は74.55円の１株当たり当期純損失)となりました。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開を図っているところであります。売上高は前連結会計年度と比較して増加しているものの、原材料価格の高騰や円安によるコスト上昇、事業拡大に伴う費用の増加及び新規事業立ち上げに関連した費用が発生したこと等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、収益の回復が遅れており、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,336百万円(前期比9.3％増加)、営業損失は272百万円(前期は320百万円の営業損失)、経常損失は286百万円(前期は318百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は340百万円(前期は374百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害等が挙げられます。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照願います。

c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。

　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、新株予約権の発行及び行使並びに第三者割当増資による資金調達を行っております。

　当連結会計年度末時点における借入金残高は686百万円、当連結会計年度の新株予約権の行使による収入は253百万円であります。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△6.6%(前連結会計年度は△8.0%)となっており、引き続き当該数値の改善に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは提供する製品・サービスの類似性等により事業セグメントを認識しており、「住まい事業」、「暮らし事業」、「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各事業の概要は下記のとおりであります。

　　　住まい事業：衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売

　　　暮らし事業：太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売、施設管理並びに不動産販売

　　　投資事業　：Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

　　　２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額8,575千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,334,346千円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△638,707千円及び投資と資本の相殺消去△695,639千円を含んでおります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

　　　２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額9,260千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,213,167千円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△761,402千円及び投資と資本の相殺消去△451,765千円を含んでおります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

(注) 住まい事業において、のれんの減損損失34,857千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

(注) のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

(注) のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

該当事項はありません。