ASAHI EITOホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。
 

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、円安などにより、不確実性の高い状況が継続しております。

　このような経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として立ち上げたEVスタンド機器の販売事業を促進し、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産額は2,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて714百万円の増加となりました。

　その主な要因は、受取手形及び売掛金が179百万円、商品及び製品が118百万円、原材料が90百万円それぞれ増加し、前渡金が193百万円減少したこと、土地が258百万円、のれんが168百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債額は1,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が177百万円、未払金が102百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が336百万円、退職給付に係る負債が124百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産額は1,174百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が623百万円減少した一方、資本金が207百万円、資本剰余金が207百万円、新株予約権が149百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

b.経営成績

　売上面では、グループ会社の取得により増収となったものの、原材料の高騰、組織再編に要した費用並びに得意先の経営状態の悪化にともなう貸倒引当金の繰入などの増加により販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復をすることができませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,517百万円(前期比54.1％増加)、営業損失は470百万円(前期は188百万円の営業損失)、経常損失は488百万円(前期は158百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は623百万円(前期は163百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、385百万円(前連結会計年度は325百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は104百万円(前連結会計年度は501百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を618百万円計上したこと、株式報酬費用を147百万円、減損損失を118百万円計上したこと、及び棚卸資産が92百万円増加したこと及び前渡金が195百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は129百万円(前連結会計年度は52百万円の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入149百万円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は33百万円(前連結会計年度は20百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済が190百万円発生した一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入247百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。

b.仕入実績

　当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

c.受注実績

　当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。

d.販売実績

　当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　追加情報」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態

(資産合計)

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ714百万円増加の2,787百万円(前連結会計年度末は2,072百万円)となりました。

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は1,869百万円(前連結会計年度末は1,585百万円)となり、284百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が179百万円、商品及び製品が118百万円、原材料が90百万円それぞれ増加し、前渡金が193百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は917百万円(前連結会計年度末は486百万円)となり、430百万円の増加となりました。主な要因は土地が258百万円、のれんが168百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債合計)

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ751百万円増加の1,613百万円(前連結会計年度末は861百万円)となりました。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は680百万円(前連結会計年度末は421百万円)となり、258百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が177百万円及び未払金が102百万円増加したことによるものであります。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は932百万円(前連結会計年度末は439百万円)となり、493百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が358百万円、退職給付に係る負債が124百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産合計)

　当連結会計年度末における純資産の残高は1,174百万円(前連結会計年度末は1,210百万円)となり、36百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が623百万円減少した一方、資本金が207百万円、資本剰余金が207百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2）経営成績

売上高

　当連結会計年度における売上高は3,517百万円(前連結会計年度は2,282百万円)となり、1,234百万円の増加となりました。グループ子会社の取得により増収となったものの、売上高の回復が遅れております。国内事業については、徐々に回復傾向にありますが、計画通りに推移しておりません。

売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における売上原価は2,668百万円(前連結会計年度は1,575百万円)となり、1,092百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は75.9%(前連結会計年度は69.0%)となり、6.9ポイントの増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、1,319百万円(前連結会計年度は895百万円)となり、424百万円の増加となりました。主な要因は、株式報酬費、貸倒引当金繰入額の増加があったことによるものであります。

　上述の結果、営業損失は470百万円(前連結会計年度は188百万円の営業損失)となりました。

営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は31百万円(前連結会計年度は70百万円)となり、39百万円の減少となりました。主な要因は、為替差益が43百万円、有価証券売却益が15百万円減少したものの、業務受託料が14百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度における営業外費用は49百万円(前連結会計年度は41百万円)となり、８百万円の増加となりました。主な要因は、資金調達費用が30百万円減少したものの、雑支出が13百万円増加し、為替差損が11百万円、支払手数料が９百万円、有価証券売却損が６百万円発生したことによるものであります。

　上述の結果、経常損失は488百万円(前連結会計年度は158百万円の経常損失)となりました。

特別損益

　当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益３百万円であり、前期の特別利益は、負ののれん発生益２百万円であります。

　当連結会計年度における特別損失は134百万円であり、主な要因は減損損失112百万円、固定資産除却損12百万円であります。

　上述の結果、税金等調整前当期純損失は618百万円(前連結会計年度は156百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は623百万円(前連結会計年度は163百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における１株当たり当期純損失は153.76円(前連結会計年度は49.46円の１株当たり当期純損失)となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、住宅設備製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開を図っているところであります。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進しております。しかしながら、売上高の回復に時間がかかっており、計画通りに推移しておりません。また、売上原価についてコストが上昇していること、組織再編のための販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れており、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,517百万円(前期比54.1％増加)、営業損失は470百万円(前期は188百万円の営業損失)、経常損失は488百万円(前期は158百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は623百万円(前期は163百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照願います。

　なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

c.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。

　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、新株予約権の発行及び行使並びに第三者割当増資による資金調達を行っております。

　当連結会計年度末時点における借入金残高は882百万円、当連結会計年度の新株予約権の行使による収入は247百万円であります。

　当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　４(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△13.9%(前連結会計年度は△6.9%)となっており、引き続き当該数値の改善に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた　め、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた　め、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。