ニッコー

３ 【事業の内容】

当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

(1) 住設環境機器事業

当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。

(2) 機能性セラミック商品事業

当社が製造・販売を行っています。

(3) 陶磁器事業

当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD)を東南アジアにおける販売代理店としています。

(4) その他

当社が捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。

なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。

〔事業系統図〕

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度は2025年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。

当連結会計年度の売上高は、15,982百万円(前連結会計年度比6.1％増)、営業利益は、724百万円(同97.0％増)、経常利益は、741百万円(同105.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、813百万円(同181.3％増)となりました。

セグメント別の業績概要は次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

売上高は、10,969百万円(前連結会計年度比2.6％増)となりました。

小型浄化槽は、原価高騰の影響を販売価格に転嫁したものの、新設住宅着工戸数の減少が継続している影響により、同1.3％減となりました。

大型・中型浄化槽は、大型浄化槽の需要は増加したものの、中型浄化槽は、能登半島地震の復旧需要が一巡したことにより、同4.5％減となりました。

バンクチュール®(システムバスルーム)は、非住宅物件の減少があったものの、レジデンス物件が堅調に推移したことにより、同8.0％増となりました。

メンテナンスサービスは、保守管理契約の価格改定および大型改修工事の受注獲得により、同7.5％増となりました。

ディスポーザーは、売上計上物件数が前連結会計年度に比べて増加したことにより、同3.9％増となりました。

損益面では、価格改定による売上総利益率の改善等により、1,164百万円のセグメント利益(同18.9％増)となりました。

〔機能性セラミック商品事業〕

売上高は、3,039百万円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。

当連結会計年度における米国関税政策の影響を受け、一部ＯＡ機器用製品において顧客工場での生産調整に伴い、受注高および売上高減少となった一方で、各種新製品の売上高増加、既存シャイングレーズ®(グレーズ基板)およびセラフィーユ®(積層基板)の受注獲得の増加および増産体制の構築により、事業全体の売上高は前連結会計年度比で増加となりました。

製品群別では、ＯＡ機器用製品は同5.5％減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は同17.4％増、セラフィーユ®(積層基板)は同20.6％増、アルミナ基板は同23.7％増となりました。

損益面では、シャイングレーズ®(グレーズ基板)の受注高増加および各製品群のいずれも利益率が改善したことにより、ＯＡ機器用製品の売上高減少分を補い、424百万円のセグメント利益(同81.4％増)となりました。

〔陶磁器事業〕

売上高は、1,964百万円(前連結会計年度比21.7％増)となりました。

国内市場は、前連結会計年度に受注した大型旅客船向け特注品を含む大型案件の売上を計上した結果、同18.0％増となりました。

海外市場は、航空会社向け関連需要の取り込みが寄与し、同26.9％増となりました。

損益面では、前述の国内市場および海外市場の売上計上に加え、各種改善活動の成果として、総合歩留や能率向上に伴う製造原価低減により、41百万円のセグメント利益(同413.3％増)となりました。

〔その他〕

サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する製品「BONEARTH®」を販売しています。

売上高は７百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。

損益面では、10百万円のセグメント損失(前連結会計年度は５百万円の損失)となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて360百万円増加し、10,047百万円となりました。

これは、受取手形、売掛金及び契約資産が69百万円、有形固定資産が95百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が136百万円、棚卸資産が92百万円、投資有価証券が87百万円、繰延税金資産が191百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べて627百万円減少し、7,274百万円となりました。

これは、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が423百万円、契約負債が301百万円、賞与引当金が147百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が697百万円、短期借入金が600百万円、1年内償還予定の社債が20百万円、リース債務が60百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べて987百万円増加し、2,773百万円となりました。

これは、利益剰余金が813百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、為替換算調整勘定が31百万円、退職給付に係る調整累計額が116百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて9.2ポイント上昇し、27.6％となりました。

１株当たり純資産は、前連結会計年度末と比べて34円９銭増加し、95円70銭となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて136百万円の増加(前連結会計年度は473百万円の増加)となり、1,593百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動による資金は、737百万円の増加(前連結会計年度は599百万円の増加)となりました。

これは、仕入債務の減少額697百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益が719百万円、減価償却費370百万円、契約負債の増加額301百万円などの増加要因があったことによるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動による資金は、335百万円の減少(前連結会計年度は247百万円の減少)となりました。

これは、有形固定資産の取得により218百万円、投資有価証券の取得により49百万円、それぞれ支出したことなどによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動による資金は、269百万円の減少(前連結会計年度は121百万円の増加)となりました。

これは、長期借入金の借入れにより600百万円の収入があった一方で、短期借入金の減少により600百万円、長期借入金の返済により176百万円、リース債務の返済により72百万円、社債の償還により20百万円、それぞれ支出したことなどによるものです。

④　生産、受注および販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は販売価格によっています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。

ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性について

当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。

報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。

セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。

セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

総資産は、前連結会計年度末と比べて52百万円減少し、3,444百万円となりました。

これは、仕掛品が15百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円、投資有価証券が83百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が180百万円減少したことなどによるものです。

〔機能性セラミック商品事業〕

総資産は、前連結会計年度末と比べて55百万円減少し、2,082百万円となりました。

これは、商品及び製品が47百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が18百万円、仕掛品が30百万円、原材料及び貯蔵品が12百万円、有形固定資産が44百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

〔陶磁器事業〕

総資産は、前連結会計年度末と比べて140百万円増加し、2,321百万円となりました。

これは、未収入金が11百万円、有形固定資産が31百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が129百万円、商品及び製品が13百万円、原材料及び貯蔵品が21百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

〔その他〕

サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する製品「BONEARTH®」を販売しています。

当該事業の総資産は、前連結会計年度末と比べて１百万円増加し、22百万円となりました。

これは、有形固定資産が３百万円減少した一方で、商品及び製品が４百万円増加したことなどによるものです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。

(2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)                                  (単位：百万円)

 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。

　２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△848百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額1,851百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。

(3) 減価償却費の調整額37百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。

５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)                                  (単位：百万円)

 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。

　２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△896百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額2,177百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。

(3) 減価償却費の調整額37百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。

５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

     ２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。

     その他………東南アジア、北米、欧州

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

     ２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。

     その他………東南アジア、北米、中近東

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。