ニッコー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。

(3) 労働組合の状況

ニッコー労働組合が組織(組合員数245名)され、セラミックス産業労働組合連合会に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しています。

②連結子会社

連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については、従業員数が100人以下であることから、記載を省略しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

(ニッコーグループが目指すサステナビリティ経営)

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しています。「お客さまに選ばれる会社になることを目指して」を経営理念として掲げ、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業の三本柱である各事業において、＜新しい技術、商品、顧客の創造＞をする企業となることを目指し、サステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略に組み込むことで、将来の成長に向けた「持続可能な経営の枠組み」を獲得できると考えています。

当社グループは、サステナビリティの視点で環境および社会課題の解決のための取り組みを強化し、企業価値を向上することで、社員、顧客、仕入先、地域社会、地球といったすべての社中に貢献することを基本方針としています。

また、当社グループを取り巻くリスクに対し、事前にリスクを洗い出し、対策を行い、評価・管理する組織として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、年４回開催しています。当該委員会は、リスクマネジメントに係る重要事項について経営会議に報告し、全社としてリスクマネジメントに取り組んでいます。

(気候変動関連)

当社グループでは、環境マネジメントシステムを構築しており、社内のエネルギー消費量等のモニタリング、外部の専門家および調査機関等の報告書による環境関連の情報収集を行い、法規制等の状況の変化、当社グループを取り巻くリスクおよび機会ならびに利害関係者のニーズおよび期待について年１回レビューを行い、リスクマネジメント委員会においてニッコー環境ポートフォリオ等を制定しています。

(人的資本関連)

当社グループでは、採用活動・人材育成・職場環境整備等を実施する人事本部を設置しており、「(2)戦略　(人的資本関連)」に記載されている施策、「(3)リスク管理　(人的資本関連)」に記載されているリスクおよび機会について進捗管理を行い、月１回の経営会議および役員会議等で報告しています。

(2) 戦略

(気候変動関連)

環境問題の中でもとりわけ気候変動は、お客さまの生命や健康、企業活動、地域・社会の持続可能性(サステナビリティ)に大きな影響を与える問題と認識しており、当社グループにとっても、重要課題の一つと位置付け、環境問題やCO2排出量削減を通じて事業ポートフォリオの転換を進めていくことが重要であると考えています。

当社グループは社会にとっての影響度が大きい課題をマテリアリティとして定めて、「環境貢献事業の推進」を目指した事業を推進していきます。さらには、安全/品質/リスク管理/コンプライアンスの強化を含む、全社を挙げたサステナビリティマネジメントもより一層強化してまいります。

(人的資本関連)

当社グループは中期経営計画を単なる業績目標の達成にとどまらず、「ミッション・ビジョン・バリュー」の実現を推進するための戦略的ロードマップと位置付け、持続的な成長に向けた最重要施策の一つとしています。

ミッション・ビジョンの実現には、社員一人ひとりの活躍が不可欠であり、その価値観・行動指針として「今を楽しみ、ニッコーファンをつくる」を掲げています。経営理念である「挑戦・信頼・知恵」の実践については、経営トップによる継続的なメッセージ発信や、管理職が自らの言葉と行動で理念を体現することで、日常業務や評価制度、研修プログラムなど各種社内制度に反映し、全社員が理念を自分ごととして理解・共感できる環境づくりに取り組んでいます。また、理念を体現した社員の成功事例の共有や、日常的に理念に触れる機会の創出などを通じて、理念と行動の一体化を図り、組織全体への浸透を強化しています。

加えて、ESG関連施策による研究開発や新事業創出を加速することで新たな価値創出に取り組むこと、さらには、これらの活動の礎となる人材育成・活性化、グローバルオペレーションの強化、ガバナンスの強化といった事業基盤の強化も継続して取り組んでまいります。

具体的には、人材戦略として「人財開発プログラム」を策定し、以下の４つの柱を中心に取り組んでいます。

①人材確保

新規学卒者およびキャリア人材の積極的な採用と、離職防止策の強化により、多様な人材の確保に努めています。

②人材育成

階層別研修の定期実施や次世代リーダーの育成プログラムを通じて、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の能力向上を図っています。

③人材管理

社員情報の一元管理や情報セキュリティの強化、法令遵守の徹底、労働安全衛生法に準拠した快適な職場環境の整備など、安心して働ける環境づくりを推進しています。

④組織開発

次世代に向けた制度構築やサービス提供、社員エンゲージメント向上のための施策立案など、持続的な組織成長を見据えた取り組みを進めています。

上記施策を通じて、企業価値の向上と持続的な成長を実現する組織体制の構築に取り組んでいきます。

(3) リスク管理

(気候変動関連)

当社グループにおける主なリスクとしては、白山の積雪量の減少等があり、白山工場の稼働に不可欠な地下水が白山の積雪を水源としており、温暖化に伴う積雪量の減少により、将来的に白山工場の稼働に影響を及ぼす可能性があります。リスクヘッジとして水の有効活用、CO2排出量削減等に取り組む必要があります。

主な機会としては、GX2040ビジョン等があり、カーボンニュートラルのための施策の一つとして、サーキュラーエコノミーが重視されています。当社グループでは、農産物生産者が捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料「BONEARTH®」を使用して収穫した食材を陶磁器販売先で利用するなど、循環型社会を目指す取り組みである「BONEARTH® CIRCULAR COMMUNITY」の活動を通じて、レストランやホテル、農家の方々をつなぐことで、持続可能な「食の未来」および循環型社会の実現ならびに陶磁器事業の業容拡大に向けて取り組んでいます。

当該リスクおよび機会の識別、評価および管理の過程については、「(1)ガバナンス (気候変動関連)」に記載のとおり、環境マネジメントシステムのなかで識別、評価および管理されており、リスクマネジメント委員会にて報告後、重要事項については経営会議にも報告しています。

(人的資本関連)

当社グループは人材獲得競争の激化によるコスト上昇や多様な人材の獲得が進まない場合の企業イメージ低下をリスクとして認識しています。また、様々なバックグラウンドを持つ人材登用による人材の獲得ルートの増加と新たなビジネス機会の創出を機会として捉えています。

当該リスクおよび機会の識別、評価および管理の過程については、「(1)ガバナンス　(人的資本関連)」に記載のとおり、人事本部により識別、評価および管理されています。今後は役員および経営幹部とともに「人財」に特化した「人的資本委員会」を発足することにより、当該リスクおよび機会に対処していきます。

(4) 指標および目標

(気候変動関連)

当社グループにおける、「(2)戦略　(気候変動関連)」において記載した気候変動関連の指標および目標については、以下のとおりです。

(注)１. 目標値は2030年度、実績値は有価証券報告書提出日現在までに公表されている最新(2023年度)の数値です。

２. 連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出
会社の指標となっています。

当社グループでは、上記目標達成のため、さらなる資源の有効活用、CO2排出量削減に向けて取り組んでいきます。

(人的資本関連)

当社グループでは、上記「(2)戦略　(人的資本関連)」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標となっています。

目標については、後記の「３　事業等のリスク」に記載のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼすことで、当該指標が当初の想定を超えて大きく変動する可能性があることから具体的な目標までは公表していませんが、引き続き、多様な人材が働きやすい社内環境を整備することに注力し、各指標の向上に努めていきます。