MARUWA

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社、子会社12社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業の内容としております。

・セラミック部品事業

　当社、連結子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.、MARUWA MELAKA SDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.は販売を行っております。

　主な品目は、高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板、半導体装置用部品、車載用セラミック製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。

・照明機器事業

　連結子会社 株式会社MARUWA SHOMEIは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは仕入商品の販売を行っております。

　主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・照明設計、輸入家具などであります。

・その他の関係会社

　その他の関係会社 株式会社神戸アートは、社会貢献を含め財団活動の支援を行っています。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における売上高は61,564百万円(前期比4.7％増）、営業利益は19,801百万円(前期比1.7％減）、経常利益は21,121百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,216百万円（前期比1.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　セラミック部品事業の売上高は53,232百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は20,026百万円（前期比0.9％減）となりました。

　照明機器事業の売上高は8,332百万円（前期比4.3％減）、セグメント利益は1,130百万円（前期比0.4％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、122,515百万円となり、前連結会計年度末と比較して13.4％増加しました。

負債は、13,311百万円となり、前連結会計年度末と比較して3.7％減少しました。

純資産は、109,203百万円となり、前連結会計年度末と比較して15.9％増加しました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は89.1％となり、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産等の取得による支出等の要因があるものの、前連結会計年度末に比べ5,427百万円増加し、55,013百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは17,222百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して1,575百万円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは10,814百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して2,059百万円の増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,363百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して519百万円の減少となりました。

③生産及び受注の実績

a.生産実績

　セグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.受注実績及び受注残高

　セグメントごとの受注実績及び受注残高は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.販売実績

　セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①経営成績

当連結会計年度は、中国経済が依然として回復不透明な状況が続く中、半導体を中心とした米中対立が長期化 し、サプライチェーン再構築の動きが加速しました。また、各国でインフレ圧力に対応した金融引き締めが継続 されたほか、国内では為替相場の変動に加え、マイナス金利の解除により金融市場の変化が見られました。一方で、生成AIを始めとする新たな技術について、グローバルの各市場でその幅広い活用に向けた動きが活発化しました。

そのような状況の中、当社グループでは、中国市場向けで回復の遅れが見られたものの、新エネルギー車向け、半導体製造装置向けは堅調に推移したほか、新規市場向けで業績が拡大し今後のさらなる需要期待が高まりました。利益面では、中国通信向け高付加価値製品の本格回復の遅れが見られました。また、期末に中国関連の滞留債権の処理を行ったことで当社業績予想（2024年１月開示）から下振れとなりました。なお、当債権については現在も一部分割入金が行われておりますが、引当金を計上しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　セラミック部品事業においては、中国市場向けで回復の遅れが見られたものの、新エネルギー車向け、半導体製造装置向けが堅調に推移したほか、新規市場向けで業績が拡大しました。

　以上の結果、売上高53,232百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益20,026百万円（前期比0.9％減）となりました。

　照明機器事業においては、ショールームを起点としたオフィス照明案件の獲得、脱炭素社会に向けたLED照明導入の公共事業案件の獲得に注力するとともに、急激な円安、部材価格高騰に対応した高採算案件への特化を図り、利益の確保に努めました。

　以上の結果、売上高8,332百万円（前期比4.3％減）、セグメント利益1,130百万円（前期比0.4％減）となりました。

②財政状態

　当連結会計年度末における流動資産は83,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,850百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金が増加したことによるものです。固定資産は39,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,632百万円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。

　これらの結果、総資産は122,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,483百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,575百万円増加し、17,222百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,059百万円増加し、10,814百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ519百万円減少し、1,363百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,427百万円増加し、55,013百万円となりました。

　当社グループの主な資金需要は、成長分野への設備投資や研究開発投資、配当支払、事業運営の運転資金となっております。脱炭素社会が進展する中、新エネルギー車・5G・半導体などの市場で、市場が拡大され、技術革新による市場の変化が加速しております。当社グループは、数年先を見据えた設備投資や研究開発投資を引き続き行ってまいります。

　資金の調達は、主に自己資金から、一部を金融機関からの借入れにより行っております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項は、当社グループの連結財務諸表の作成において会計上の見積りに影響を及ぼすと考えております。

（セラミック部品事業における棚卸資産の評価）

当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。

営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。

そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セラミック部品事業」及び「照明機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「セラミック部品事業」は、電子部品やセラミック基板、半導体製造装置に関連する製品等を生産・販売しております。「照明機器事業」は、従来照明機器のほかLEDを使用した照明機器を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,197百万円には、セグメント間取引消去74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,272百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額2,481百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金（定期預金等）、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

４．減価償却費の調整額66百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去△36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,319百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額2,211百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金（定期預金等）、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。

４．減価償却費の調整額76百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「韓国」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「韓国」に表示していた4,315百万円は、「その他」として組み替えております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。