MARUWA

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　①連結会社の人材戦略

　当社グループは、技術的な変化が激しい先端市場で事業展開を行っており、先を見据えた事業を行うことが競争優位性に必要不可欠となっています。そのことから、その競争優位性を維持する優秀な人材の確保は、経営戦略上の重要なテーマとなっています。

　また、当社グループの海外売上比率は約７割以上となっており、事業展開はグローバルとなっています。そのため、特に海外含め活躍できる人材の確保は重要性が高まっています。

　そして、従業員一人ひとりが活躍できるよう、環境づくりが重要と考えており、環境の見直しを図っています。

　当社グループは、企業価値向上のため、成長性及び収益性を重要な経営指標としており、グローバルの成長、先端市場で強い競争優位性を維持することが重要となっています。

　②従業員の給与その他の給付の額及び内容に関する方針

　当社は、上記の人材戦略に基づき、優秀な人材の確保の観点から、職責と能力に相応しい水準となるよう設定しております。

　また、グループの重要な経営指標である成長性及び収益性を給与、賞与の連動させた設計としております。それにより、従業員一人ひとりが、グループの企業価値を向上させる高いモチベーションを持ち業務に取り組めるよう給与設計を行っています。

　その他、社員に対する譲渡制限付株式の付与の制度を導入しており、企業価値の持続的な向上に対するモチベーションの向上も図っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社における状況

　（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記従業員以外に関係会社に出向中の従業員は23人であります。

③労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、特記事項等はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

　（注）１．対象期間は、2025年事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）です。

２．正社員には、社外出向者を含んでおりません。

３．パート・有期社員は、契約社員、パートが該当します。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出をしております。

５．なお、対象会社の賃金体系は職位により設定されており、性別により賃金の差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している差異は、職位ごとの性別構成比の差によるものです。

６．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

７．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１）ガバナンス

　当社グループでは、気候変動対策を含めたサステナビリティ重要課題を経営の重要な要素として認識しております。特に、当社が手掛ける製品は、利用されることにより脱炭素社会実現への寄与が期待される製品が多く、事業を通じた脱炭素社会への貢献を重要視しています。

　気候変動対策に関する基本方針を含めたグループの主要な基本方針は取締役会にて決議されており、サステナビリティ課題が事業活動や収益等に与える影響については、取締役とサステナビリティ委員会が連携して分析及び協議を行っております。

　サステナビリティ関連の状況について、定例の取締役会にてサステナビリティ委員会より報告が行われるとともに、それに対して適宜フィードバックがされることにより監督がされております。サステナビリティ委員会は、管理本部責任者が議長を務め、サステナビリティの実務部門である各工場管理部門を監督する役割を果たしております。

　サステナビリティに関するガバナンス体制は以下の通りとなっております。

(２）リスク管理

①リスク管理

　当社グループでは、リスク一般について、リスク管理委員会において各種リスクの状況に関する報告を行っております。リスク管理委員会の議長である管理本部責任者は、委員会の内容を踏まえ、取締役会へ報告を行い、取締役会からの監督・指示を受けて、適宜管理本部各部門へフィードバックを行っております。

②サステナビリティに関するリスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、実務部署である各工場管理部門から、毎月定例のサステナビリティ委員会においてサステナビリティの状況に関する報告が行われ、サステナビリティ委員会の議長である管理本部責任者は、委員会の内容を踏まえ、取締役会へ報告を行い、取締役会からの監督・指示を受けて、適宜各工場管理部門へフィードバックを行っております。

③リスクマネジメント

　リスク管理委員会において、管理本部各部門からリスク状況の報告がなされ、リスク管理委員会の議長である管理本部責任者は、委員会の内容を踏まえ、取締役会へ報告を行い、具体的に対応が必要と判断された事案について、リスク管理担当部署がリスクマネジメントを担当しております。また、管理本部責任者がリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会の議長を兼任しており、必要に応じて連携を取る体制となっております。

　また、サステナビリティの実行部門である各工場管理部門およびリスクマネジメントを担うリスク管理担当部署は、リスク対応にあたり適宜連携を行っております。

④機会への対応

　当社製品は、脱炭素社会実現への寄与が期待される製品が多いことから、これらの製品に関連する市場動向、環境の変化、販売の機会・課題などについて、取締役会へ報告がされ、モニタリングが行われております。サステナビリティ関連の機会となる市場動向、環境の変化、販売の機会などについて、定例の取締役会において、販売責任者や事業責任者より取締役会へ報告がされ、モニタリングが行われております。

(３）気候変動に関する戦略及び指標・目標

①気候変動に関する戦略

　当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーとしての責任を認識しております。そのため、今後の脱炭素社会に適合した製品の提供や、生産過程における脱炭素化への取り組みを推進することが重要と考えています。「素材のMARUWA」として、気候変動を含めた将来の事業環境の変化に適応し社会で必要とされる素材を継続的に提供してまいります。

　2050年カーボンニュートラルという世界規模での目標に向けて、当社は脱炭素を推進する製品群を有しており、カーボンニュートラルへの動きは当社にとってはプラスの影響になると分析しております。現在の半導体・電子部品業界は小型化が進んでおり、電子回路は複雑化が進んでおります。それらを少ない電力で安定的に動作させるためには、同時に発生する熱を逃がす必要があります。情報通信関連事業においては、高熱伝導基板など熱伝導性が高く放熱性に優れた製品により、消費電力を抑制し環境負荷の低減に大きく貢献しています。また、車載関連事業においては、高強度基板はEV（電気自動車）に用いられる製品として、脱炭素社会の実現に寄与するほか、LED照明事業を通して省エネにも貢献しています。

　併せて、製造工程においては、生産性の改善による使用エネルギーの削減や再生可能エネルギーの活用により環境負荷の低減に努めているほか、BCP対策の徹底により、気候変動のマイナスリスクを軽減しております。

当社グループが分析しているリスクと機会は下記の通りとなっています。

■リスク

・気候変動によって起こる自然災害によって、自社の浸水被害等による生産停止、サプライヤーの浸水被害等による供給停止

・気候変動によるエネルギーコスト増加

■機会

・自動車販売におけるxEVの割合が増加することにより、当社xEV関連製品の事業機会が増大

・情報通信市場において、消費電力を抑制するニーズが高まり、当社放熱基板の事業機会が増大

・脱炭素社会が加速することで、脱炭素に親和性の高い通信や半導体関連の市場規模が拡大し、当社関連製品の機会が増大

②気候変動に関する指標・目標

　当社グループは、環境と調和した企業活動を推進するため、環境方針のもと事業活動に伴う環境負荷の低減を図り、当社の技術や製品を通じて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。なお、温室効果ガスの中長期削減目標を設定して活動しております。

　温室効果ガスの削減のための取り組みとして、各工場のLED化の推進や、夏季のクールビズの実施のほか、生産工程で使用する焼成炉を全て電気で稼働させることで環境負荷の低減を図っております。また、利用時にCO2を排出しないクリーンな再生可能エネルギーを推進しており、太陽光パネルを導入することで再エネ由来の電力利用の拡大を進めております。随時太陽光パネルの設置を進め、再生可能エネルギー発電量の増加に向けて努めてまいります。

　なお、これらの活動により、2025年度のGHG排出量原単位は2023年度対比で13.2％減少し、0.59 tCO2/百万円となりました。また、再生可能エネルギー発電量は2023年度対比で2.13倍となりました。2030年度にGHG排出量原単位は2023年度比30％削減、再生可能エネルギー発電量は３倍に向けて引き続き取り組んでまいります。

　また、工場等においての緑化対応や廃棄物のリサイクル、製造工程で使用する水の再利用など水資源の有効活用も積極的に進めてまいります。

目標と実績

（注）上記の目標及び実績は提出会社単体の数字となります。

（４）人的資本に関する戦略及び指標・目標

①人的資本戦略

a. 人材育成方針

　当社グループでは、ハングリー精神を持ち、自ら考えて行動できるプロ人材の育成をめざしています。仕事を通じた実践的なスキルを重要視しており、早い段階から仕事にテーマを持たせることで、社員の成長を促しています。

各自が設定したテーマに対し人事評価を行うシステムになっており、テーマを深掘りできるプロ人材を育成する環境を整備しております。

　また、社員のスキルアップ向上につながる各種研修を用意しており、新入社員を対象とした業務を通じて実務能力を修得する「OJT研修」、仕事の状況に応じて必要なスキルの取得を目的とする「社外研修」、大学との共同研究を通して社内にない知見を得ることを目的とした「大学派遣」などを行っています。グローバルでの事業拡大のため、外国人材の積極的な採用を進めており、海外の従業員を対象として、新設した社員寮を拠点に日本での研修プログラムを用意するなど、人材育成に努めております。

b. 社内環境整備方針

　当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーであることから、グローバルでの供給体制を維持継続することが重要と考えております。

　また、社員が安全で、心身ともに健康に生き生きと働くことのできる職場環境づくりが重要と考えております。そのため、有給取得率、男性育児休業取得率を重要視しており、下記の社内環境整備方針の指標として、有給取得率及び男性育児休業取得率を設定しており、それぞれ2030年に100%の取得率を目標とし、取り組みをさらに推進してまいります。

（ワークライフバランス・職場環境）

　社員が裁量を持ちながら付加価値の高い仕事に従事し、家庭生活との両立を図ることができるよう、残業ゼロ方針を導入し多様な働き方を実現しているほか、WEB会議の推進やテレワークの活用を通して移動時間を短縮し、時間外労働の削減に努めております。また、男性育児休業取得率の向上にも注力しております。男性育児休業取得率は前期から増加し、75.0%となりました。

　有給の取得を推進するため、有給休暇の取得奨励日や、毎月最終金曜日の午後にプレミアムフライデーを設定しております。それらの結果により、有給取得率は前期から増加し、93.8%となりました。

　社員が安全で、心身ともに健康に働くことができるよう環境の整備に取り組んでおり、年1回、全社員を対象としてストレスチェックを行っているほか、各工場では毎月希望者を対象として産業医による健康相談を実施しています。また、毎年希望者へのインフルエンザワクチンの接種を行っています。Maruwa (Malaysia) では、健康診断の実施が義務化されていないマレーシアにおいて、全社員を対象として健診を行い、社員の健康管理に努めています。

　また、働きやすいオフィスの整備として、各拠点での自然を感じることができる空間や自由な発想を促すための開放的なフリースペース、ビュッフェスタイルのカフェテリア、個々が業務に集中できる個別ブースのほか、デザイン性の高い社員寮を用意しております。

（その他）

　当社グループは、多様な価値観を取り入れる観点からダイバーシティを推進しており、性別や国籍にかかわらず活躍できる環境の整備を進めております。現在、管理本部では約50%の女性社員が働いているほか、海外のグループ会社を含め多数の外国人社員が働いております。グローバルなビジネスに不可欠な役割を担っており、企業の成長につながっていると考えております。今後も、新たな価値を生み出す人材として、性別や国籍にかかわらず優秀な人材の確保に努めてまいります。

②人的資本に関する指標・目標

　当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーであることから、グローバルでの供給体制を維持継続することが重要と考えており、社員が生き生きと働くことのできる職場環境づくりが重要と考えております。そのため、有給取得率・男性育児休業取得率を重要視しております。

（注）１．有給取得率は、グループ連結の数字となります。

　　　２．男性育児休業取得率については、連結子会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者

　　　　　の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の

　　　　　指標を記載しておりますが、今後グループ連結での指標及び目標を開示していく予定です。

③人権に関する取り組み

　当社グループは、社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、国際的に認められている基準および事業活動を行う各国・各地域の法令・文化・慣習・価値観を理解し、尊重いたします。グローバルで事業活動を行う企業としての責任として、自社およびサプライチェーンにおける人権対応を進めております。