2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大 西 宏 司 (66歳) 議決権保有率 0.27%

略歴

1981年4月

当社入社

1998年4月

当社研究開発部長

2003年6月

当社理事研究開発部長

2010年6月

当社取締役研究開発部長

2016年4月

当社取締役生産本部長

2016年6月

当社常務取締役生産本部長

2017年6月

当社代表取締役常務生産本部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

25

71

27

13

3,561

3,710

所有株式数
(単元)

17,109

2,678

29,641

2,136

33

69,562

121,159

19,795

所有株式数
の割合(%)

14.12

2.21

24.47

1.76

0.03

57.41

100.00

 

(注)1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が444単元及び56株含まれております。

2 上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

大 西 宏 司

1958年3月15日

1981年4月

当社入社

1998年4月

当社研究開発部長

2003年6月

当社理事研究開発部長

2010年6月

当社取締役研究開発部長

2016年4月

当社取締役生産本部長

2016年6月

当社常務取締役生産本部長

2017年6月

当社代表取締役常務生産本部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

33

常務取締役
常務執行役員経営管理部長

濱 田 悦 男

1964年5月26日

1987年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2008年4月

同行池田支店長

2011年6月

同行丸の内中央支店長

2013年4月

同行難波支店長

2016年5月

当社入社

 

当社経理部担当部長

2017年6月

当社取締役経理部長

2021年6月

当社常務取締役経理部長

2023年6月

当社常務取締役 常務執行役員経理部長

2024年4月

当社常務取締役 常務執行役員経営管理部長(現任)

(注)2

1

取締役

田 邉 絵 理 子

1985年1月12日

2011年12月

弁護士登録、中之島中央法律事務所入所

2013年2月

関西大学法科大学院アカデミックアドバイザー就任

2014年6月

経営法曹会議入会

2015年11月

東大阪市都市計画審議会委員(現任)

2018年7月

大阪国税局任期付職員(国際調査審理官)として出向

2020年7月

中之島中央法律事務所復帰

2021年1月

同法律事務所パートナー弁護士(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

2023年11月

株式会社JFLAホールディングス社外監査役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

土 井 祐 二

1956年10月19日

1980年4月

朝日生命保険相互会社入社

2009年4月

同社埼玉西支社長

2012年4月

当社入社

 

当社総務部担当部長

2012年6月

当社取締役総務部長

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

24

取締役
(監査等委員)

西 村 元 昭

1943年7月9日

1969年9月

司法試験合格

1972年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2012年6月

当社監査役

2013年6月

丸大食品株式会社社外監査役(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

11

取締役
(監査等委員)

臼 間 真 次

1961年4月19日

1984年3月

指吸会計センター株式会社入社

1991年1月

税理士登録

2003年1月

税理士法人ゆびすい社員(現任)

2012年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

18

88

 

 

(注)1 取締役田邉絵理子、取締役西村元昭及び取締役臼間真次は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 土井祐二 委員 西村元昭 委員 臼間真次

 

②社外役員の状況

社外取締役田邉絵理子氏は、弁護士として専門分野である知財関連や労務関連等に知見や経験を有しており、当社の持続的成長や企業価値向上の向けた様々な取組や経営に対する適切な助言や監督を頂けると判断し社外取締役に選任しております。直接会社経営に関与された経験はありませんが、それらの専門的な知見と幅広い経験並びに独立した立場で経営に対する適切な意見や監督を頂くことで、当社の持続的成長や企業価値向上が図ることが可能であると期待しております。

監査等委員である社外取締役西村元昭氏は、弁護士として企業法務に精通しており、能力、識見において優れた人物であることから社外取締役に選任しております。一般株主様との利益相反が生じる恐れがなく、独立性が確保でき、客観的かつ専門的な見地から経営監査を行うことが可能であります。

監査等委員である臼間真次氏は、税理士として永年にわたる実績と経験を備え、また能力、識見は勿論のこと、公明正大な人柄であることから社外取締役に選任しております。独立性が確保でき、客観的かつ専門的見地から企業財務に精通した助言、提言を行い、経営に対する監査を行うことが可能であります。

なお、これら3名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役を除く社外取締役は1名であり、経営監督機能の強化を図るため新たに就任をしております。社外取締役は、取締役会など重要会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、適切な意見や監督を頂けるものと期待しております。

監査等委員3名のうち2名が社外取締役であります。内部監査室の内部監査や内部統制評価の計画及び結果は監査等委員に報告され、各監査等委員はその後の改善状況をチェックしております。また、監査等委員会の監査計画や結果は内部監査室長に伝えられています。会計監査人からは、会計監査や内部統制監査の計画や結果を四半期に一度の定期的な報告等を受けており、相互の連携が図られています。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

1910年5月

化学陶器国産化のための研究を開始

1913年6月

西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設

1921年5月

西村工業株式会社を創立、資本金50万円

1937年6月

堺工場を新設

 

我が国で初めてのOxide Ceramicの工業化に成功

1945年3月

戦災により大阪・堺両工場を焼失

1946年1月

堺工場復旧、生産の再開

1948年4月

日本化学陶業株式会社に商号変更

1962年6月

堺市東山に工場を建設し、操業開始

1963年2月

新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定

1963年6月

東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録

1965年2月

新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功

1970年4月

同上技術について大河内記念技術賞を受賞

1975年以降

従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強

1981年3月

ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充

1982年7月

本社新社屋が完成

 

高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「YTZ」の販売開始

1984年3月

耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置

1991年4月

西村工業株式会社と合併(1921年5月創立の西村工業株式会社とは別会社)

1991年4月

株式会社ニッカトーに商号変更

1997年10月

名古屋営業所を開設

1997年11月

大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転

2000年12月

ISO9002認証取得

2002年3月

ISO14001認証取得

2002年12月

ISO9001:2000に移行

2003年8月

東山工場D棟完成

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年3月

東山工場A棟完成

2008年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年10月

関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする

2009年7月
2011年7月
2011年9月

東山工場K棟完成
ベアリング用セラミックスボール「SNT07ボール」の販売開始
子会社関東電子計測株式会社を解散

2011年12月

2012年9月

本社工場14号棟完成

東山工場L棟完成

2017年1月

厚木営業所を開設

2020年10月

2022年4月

 

2023年10月

東山工場N棟完成

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更