ニッカトー

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。

なお、セグメントと同一の区分であります。

セラミックス事業は、セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。

エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。

品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における我が国経済は、１月のトランプ政権発足に伴い米国第一主義に基づく、特に相互関税による国ごとの追加課税の問題が大きく、今後輸出が停滞する可能性も出てきており、特にアジア諸国における景気への影響やわが国製造業の企業収益に大きな打撃を受ける可能性等、その影響により賃金や設備投資が伸び悩み、景気が後退するリスクが見込まれる先行き予断を許さない状況下にあります。一方当社の主力販売先である電子部品業界の在庫調整は落着き、下半期は受注改善傾向にて順調に推移しておりましたが、一部製品在庫の市場動向を見据え113,474千円の棚卸資産の評価損を実施しました。

このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比1.6％減の10,076,578千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比30.5％減の637,832千円、経常利益は前年同期比27.5％減の719,756千円、当期純利益は前年同期比28.3％減の503,567千円となりました。

結果、当社目標数値としているＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）65円以上につきまして、当事業年度の実績としてＲＯＥが3.8％、ＥＰＳは42円16銭となり目標数値を下回る結果となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

セラミックス事業

セラミックス事業につきましては、当社主力販売先である電子部品業界の市況について、下期は改善傾向にありましたものの上半期の低調分をカバーできなかったことが影響し、売上高は前年同期比1.7％減の7,405,514千円となりました。利益面については、上述いたしましたが市場動向を踏まえ一部製品の仕掛品を評価損したことや原燃料価格等の上昇によるコスト増により、売上原価率が前年同期比3.4ポイント増加した結果、セグメント利益が前年同期比37.8％減の448,532千円となりました。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、売上高が前年同期比1.4％減となりましたものの、自動車・重機関連等を中心に設備投資が昨年来堅調に推移した結果2,671,063千円となりました。セグメント利益については、売上原価率や経費については前年同期比ほぼ横ばいで推移したことから、減収によるものが大きく前年同期比4.0％減の189,300千円となりました。

①財政状態の状況の概要

当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比0.4％減の17,124,855千円となり、内訳として流動資産が前期末比微増の10,091,569千円、固定資産が前期末比1.0％減の7,033,285千円となりました。流動資産の主な増加要因については、売上債権の回収による現金化が進んだことで、現金及び預金が前期末比7.6％増加したことによるものです。固定資産の主な減少要因は、建物や機械及び装置の取得により有形固定資産が前期末比4.1％増加しましたが、投資有価証券の時価下落により投資その他の資産が前期末比10.6％減少したものであります。

一方、負債は前期末比2.6％減の4,011,494千円となりました。内訳として、流動負債が前期末比5.9％増の3,496,139千円、固定負債が前期末比37.0％減の515,355千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入債務が前期末比19.0％増加したことであり、固定負債の主な減少要因は長期借入金が前期末比66.8％減少したものであります。

最後に純資産は前期末比0.3％増の13,113,360千円となりました。内訳としては、利益剰余金が前期末比2.3％増の10,012,279千円、評価・換算差額等が前期末比23.2％減の635,746千円となりました。利益剰余金の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積により繰越利益剰余金が前期末比5.0％増加したものであり、評価・換算差額等の減少要因は株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は3,642,551千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が717,534千円と前年同期比266,595千円減少し、売上債権の増減額が303,189千円と前年同期比476,456千円、仕入債務の増減額が311,757千円と前年同期比685,609千円それぞれ増加し、加えて法人税等の支払額が△185,662千円と前年同期比218,969千円減少しました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,676,675千円と前年同期比891,557千円収入が増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産体制の充実と合理化および既存設備の更新や耐震補強工事等の設備投資を実施したことで、有形固定資産の取得による支出が△895,760千円と前年同期比502,987千円増加しました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△925,637千円と前年同期比526,735千円支出が増加いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額が前年同期比ほぼ横ばいで推移しました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△493,090千円と前年同期比16,838千円支出が減少いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注)　金額は売価換算値で示してあります。

ｂ. 仕入実績

当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は仕入価格で示してあります。

ｃ． 受注状況

当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．売上高

売上高は下記の如く、10,076,578千円となりました。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率が前年同期より2.6ポイント増加し79.9％となりました。これはセラミックス事業で、当社主力販売先である電子部品業界の市況について、下期は改善傾向にありましたものの上半期の低調分をカバーできなかったことが影響し、売上高は前年同期比1.7％減となり、また、市場動向を踏まえ一部製品の仕掛品を評価損したことが大きく、売上原価率が前年同期比3.4ポイント増加し79.4％となったことによるものです。一方、エンジニアリング事業は、売上高が前年同期比1.4％減となりましたものの自動車・重機関連や鉄鋼関連等を中心に設備投資が昨年来好調に推移し、売上原価については、前年同期比0.1ポイント増加の81.3％となりました。

販売費及び一般管理費は、荷造運送費等のコスト増に伴い販売費は増加しましたが、売上および利益の減少に伴い人件費等が減少しました結果、前年同期比1.3％減の1,384,570千円となりました。また、売上高販売管理費率は、前年同期と同水準の13.7％となりました。

ｃ．営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前年同期比10.2％増加し94,476千円となりました。
　主な内容としては受取配当金74,971千円、受取賃貸料5,641千円であります。

営業外費用は、前年同期比6.0％増加し12,552千円となりました。

主な内容としては支払利息7,001千円、コミットメントフィー5,499千円であります。

ｄ．特別利益、特別損失

特別利益の発生はございません。

特別損失は、前年同期比72.5％減少し2,222千円となりました。
　内容としては固定資産廃棄損2,222千円であります。

ｅ．資産

総資産は、前期末比0.4％減の17,124,855千円となり、内訳として流動資産が前期末比微増の10,091,569千円、固定資産が前期末比1.0％減の7,033,285千円となりました。流動資産の主な増加要因については、売上債権の回収による現金化が進んだことで、現金及び預金が前期末比7.6％増加したことによるものです。固定資産の主な減少要因は、建物や機械及び装置の取得により有形固定資産が前期末比4.1％増加しましたが、投資有価証券の時価下落により投資その他の資産が前期末比10.6％減少したものであります。

ｆ．負債

負債は前期末比2.6％減の4,011,494千円となりました。内訳として、流動負債が前期末比5.9％増の3,496,139千円、固定負債が前期末比37.0％減の515,355千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入債務が前期末比19.0％増加したことであり、固定負債の主な減少要因は長期借入金が前期末比66.8％減少したものであります。

ｇ．純資産

純資産は前期末比0.3％増の13,113,360千円となりました。内訳としては、利益剰余金が前期末比2.3％増の10,012,279千円、評価・換算差額等が前期末比23.2％減の635,746千円となりました。利益剰余金の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積により繰越利益剰余金が前期末比5.0％増加したものであり、評価・換算差額等の減少要因は株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に1,000,000千円のコミットメント契約（実行残高400,000千円）を締結しております。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は永年培われてきた「基盤技術」と「コア技術」があります。これを継承し、つぎの世代に繋げていくこと即ち、当社の技術力の礎をこれからも大事に役職員一同意識し、一層進化させていくことが戦略のベースであることを忘れることなく様々な事に取組んでいきます。