2025年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    288名（単体）
  • 平均年齢
    41.2歳（単体）
  • 平均勤続年数
    18.8年（単体）
  • 平均年収
    5,496,000円（単体）

従業員の状況

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

288

〔60〕

41.2

18.8

5,496

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

セラミックス事業

245

〔46〕

エンジニアリング事業

18

 〔2〕

全社(共通)

25

〔12〕

合計

288

〔60〕

 

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託・契約従業員が含まれます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　全社（共通）は、総務部及び経営管理部等の管理部門の従業員であります。

　

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1、2)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注1)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.5

40.0

－

73.4

89.9

62.1

男性労働者の育児休業取得率の算定の基となる対象人員は、正規雇用労働者4名、パート・有期労働者0名です。

 

（注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 女性管理職比率について、2030年度までに20％にする目標を掲げております。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

（1）サステナビリティ基本方針

当社の企業理念「ニッカトーは、創造性に富んだ信頼される製品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」にあるように、新たな価値を常に創造することで科学技術と産業の発展に貢献し、対話を通じて、地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、頼りにされる会社「Reliable Company」を目指してまいります。

 

（2）サステナビリティ推進体制

昨今の企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社でもESG/SDGｓに対する取り組みは重要な経営課題であると認識し、環境問題や社会課題の解決による持続可能な社会の実現および社会貢献活動が今後の当社の企業価値向上に重要な影響を与えるものとして2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

当社の持続的成長のための方針や目標およびその推進計画の策定・更新を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行います。

サステナビリティ委員会は、常務取締役常務執行役員経営管理部長（CFO）を委員長とし各部門長または選出された委員で構成されます。

 


 

 

（3） サステナビリティ課題への取り組み方針

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　（ご参照：当社ウェブサイト https://nikkato.co.jp  サステナビリティ ）

 

（4）気候変動関連情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応

①ガバナンス

当社では、気候変動に関連するリスクおよび機会に関する重要事項は、取締役会で審議・決議いたします。気候変動問題を含む、サステナビリティ課題への対応は重要な経営課題であり、取締役会の監督のもと常務取締役常務執行役員経営管理部長（CFO）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」では他の委員会と連携しつつ、サステナビリティに関する方針や目標及び対応策の検討に努め、必要に応じ取締役会に報告・提言を行っております。また、取締役会での決議事項は、取締役、執行役員及び各部部門長が出席する「経営会議」を通じて各業務執行部門に展開され、サステナビリティ経営を徹底してまいります。

 

 

②戦略

当社は、ＴＣＦＤのフレームワークに基づきＩＰＣＣやＩＥＡ等のシナリオを参考に分析し、リスクと機会の評価を行い、気候変動が当社の事業環境や財務に及ぼす影響について検討しております。

リスクと機会

事業への影響（一例）

発現時期

影響度

影響額

 

対応策

短期

中期

長期

リスク

 

移行
リスク

政策・法規制
リスク

・炭素税の導入

 

●

●

大

184百万円※1

 

再生可能エネルギーへの転換、製造プロセス
の効率化及び高効率設備の導入によるエネル
ギー消費量の削減

・国や地方自治体によるGHG排出規

　制の強化

●

●

●

小

8百万円

・情報開示の義務化（及び対象範

　囲の拡大）

●

●

●

大

 

積極的な情報開示による省エネルギー活動の周知

技術
リスク

・既存製品の低炭素技術への転換

 

●

●

中

 

環境に配慮した新技術の積極的な導入及び
省エネルギー製造プロセスの開発を通じて
製品製造時・使用時のエネルギー使用量の削減

・低排出製品の開発

 

●

●

大

 

市場
リスク

・原材料コストの上昇

●

●

●

大

 

無駄の排除及び歩留りの向上

・環境意識の高まりによる従来製

　品の売上減少

 

●

●

大

 

従来製品のCFP算定の推進及び低排出製品の上市

評判
リスク

・気候変動対応・開示遅れによる

　評価・評判の下落

 

●

●

中

 

計画的な気候変動対策及び開示の充実

物理的
リスク

急性リスク

・台風・洪水による操業停止

●

●

●

大

1,600百万円

操業拠点の分散化及びBCP対策の強化

・台風・洪水による輸送停止

●

●

●

小

 

慢性リスク

・平均気温の上昇による熱中症対　

　策コスト（冷房等）の上昇

 

●

●

中

 

作業環境の改善及び熱中症のリスクの高い
エリアの無人化、省力化

機会

資源の効率性

・製造プロセスの効率化によるコ　

　スト削減

●

●

●

大

 

製造プロセスの無駄の排除、無人化・省人化
による効率化を通じたコスト削減

エネルギー源

・省エネルギー化の推進によるコ　

　スト削減

 

●

●

大

 

製造プロセスでの省エネルギー設備の導入
及び省エネルギープロセスの開発によるコスト削減

製品／サービ
ス

・低炭素製品の開発による市場競

　争優位性の獲得

 

●

●

中

 

低炭素製品の提供を通じてサプライチェーン排出量を削減

・リサイクル技術確立による新規

　サービスの創出

●

●

●

中

 

使用済製品や廃棄物のリサイクルを通じた新規サービスの創出

市場

・新規市場の開拓による販路の拡

　充

 

●

●

中

 

客先での環境関連製品やサービスの開発・製造プロセスで使用される製品の提供

・気候関連情報の開示促進による

　企業イメージの向上

 

●

●

中

 

TCFD開示の充実やCDPスコアの向上を目指した
活動の強化及び発信の強化

強靭性
レジリエンス

・気候関連取組の推進によるサプ

　ライチェーンの強化

●

●

●

大

 

上流・下流企業との協業の推進及び関係の強化

 

※1　財務影響額については「IEA」NZEシナリオのカーボンプライスを基に計算しております。

 

・期間の定義は以下の通りです。

 

期間

定義

短期的リスク

～1年

直近の事業業績に影響を及ぼす可能性があるリスク

中期的リスク

1～5年

2～5年の期間で顕在化するリスク及び気候関連インパクトの影響が当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、
当社の中期経営戦略の大幅な修正を必要とする可能性のあるリスク 

長期的リスク

5年～

5年～の期間で顕在化するリスク及び当社のビジネスモデルの実行可能性に根本的に影響を及ぼす可能性のあるリスク

 

 

・影響度の定義は下記の通りです。

 

定義

影響の出る分野

財務

人命

業務影響

環境

評判

小

やや軽い影響

1000万円未満

不休災害

1日程度の影響

軽い汚染

1つの媒体に
記事が出る 

中

中程度

1000万円～1億円

休業災害

数週間の影響

中程度

マスコミに小さく
取り上げられる 

大

大きな影響

1億円以上

死亡／複数名の休業災害

1ヶ月以上の影響

重篤な害

中程度の範囲で
取り上げられる 

 

 

③リスク管理

気候変動問題は環境におけるメインテーマであり、経営の重大なリスクとして「サステナビリティ委員会」が関係各部と協議の上、全社的なリスクの分析及びその評価を毎年実施しております。そしてこのプロセスにより特定された重大なリスクの対応方針並びに対応策に関して、「サステナビリティ委員会」及びリスクを所管する関係各部と協議し、年次で見直してまいります。このリスクアセスメントの結果を取締役会並びに全社的なリスクとして「リスク管理委員会」等に提言・報告しております。また、全社的なリスクへの対応策等の進捗状況について定期的にモニタリングしてまいります。万が一重要なリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、リスク対策等速やかに検討してまいります。

 

④指標及び目標

当社は、「脱炭素社会の実現に貢献」すべく、CO₂排出量（Scope1,2）に関する削減目標を2030年までに2018年度比50％削減とし、SBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得しております。尚、現在Scope3については開示に向けて準備・検討しております。

 

（t-CO2）

2018年
（基準年度）

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

Scope1

8,258

6,197

6,890

7,328

6,034

5,543

Scope2

3,381

2,189

2,705

2,621

2,614

26

Scope1+2

11,639

8,386

9,595

9,949

8,648

5,569

 

 


 

 

（5）人的資本

①人材育成の考え方


②多様性への取組

多様な知と知の組み合わせが持続的な成長を実現するとともに、従業員一人ひとりが自律し、働きがいを感じ、主体的に業務に取組むことができる環境整備に努めます。尚、女性管理職比率等の指標・目標については、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況」 に記載の通りであります。