人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数279名（単体）
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平均年齢41.0歳（単体）
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平均勤続年数18.8年（単体）
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平均年収5,746,000円（単体）
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平均年収の
対前年増減率4.5％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、現在進行中の中期経営計画「CONNECT30」において「稼ぎ続ける力」「新たな投資」「持続的な成長」を重点戦略として設定いたしております。それらを達成するため会社として最も重要視するべきものは「人財」と定義し、従業員ひとりひとりが成長し誇りをもって働ける企業を目指しております。
このような考えのもと、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針として挑戦・変化を大事にする組織風土・価値観の醸成を目指した人事制度を構築・運用しております。職務や役割に応じて透明かつ公平な処遇を実現するとともに、さまざまな経験を通じて従業員が成長できる環境の構築に努めてまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託・契約従業員が含まれます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 全社（共通）は、総務部及び経営管理部等の管理部門の従業員であります。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 女性管理職比率について、2030年度までに20％にする目標を掲げております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティ基本方針
当社の企業理念「ニッカトーは、創造性に富んだ信頼される製品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」にあるように、新たな価値を常に創造することで科学技術と産業の発展に貢献し、対話を通じて、地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、頼りにされる会社「Reliable Company」を目指してまいります。
（2）サステナビリティ推進体制
昨今の企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社でもESG/SDGｓに対する取り組みは重要な経営課題であると認識し、環境問題や社会課題の解決による持続可能な社会の実現および社会貢献活動が今後の当社の企業価値向上に重要な影響を与えるものとして2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
当社の持続的成長のための方針や目標およびその推進計画の策定・更新を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行います。
サステナビリティ委員会は、常務取締役常務執行役員経営管理部長（CFO）を委員長とし各部門長または選出された委員で構成されます。
（3） サステナビリティ課題への取り組み方針
（ご参照：当社ウェブサイト https://nikkato.co.jp サステナビリティ ）
（4）気候変動関連情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応
①ガバナンス
当社では、気候変動に関連するリスクおよび機会に関する重要事項は、取締役会で審議・決議いたします。気候変動問題を含む、サステナビリティ課題への対応は重要な経営課題であり、取締役会の監督のもと常務取締役常務執行役員経営管理部長（CFO）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」では他の委員会と連携しつつ、サステナビリティに関する方針や目標及び対応策の検討に努め、必要に応じ取締役会に報告・提言を行っております。また、取締役会での決議事項は、取締役、執行役員及び各部部門長が出席する「経営会議」を通じて各業務執行部門に展開され、サステナビリティ経営を徹底してまいります。
②戦略
当社は、ＴＣＦＤのフレームワークに基づきＩＰＣＣやＩＥＡ等のシナリオを参考に分析し、リスクと機会の評価を行い、気候変動が当社の事業環境や財務に及ぼす影響について検討しております。
※1 財務影響額については「IEA」NZEシナリオのカーボンプライスを基に計算しております。
・期間の定義は以下の通りです。
・影響度の定義は下記の通りです。
③リスク管理
気候変動問題は環境におけるメインテーマであり、経営の重大なリスクとして「サステナビリティ委員会」が関係各部と協議の上、全社的なリスクの分析及びその評価を毎年実施しております。そしてこのプロセスにより特定された重大なリスクの対応方針並びに対応策に関して、「サステナビリティ委員会」及びリスクを所管する関係各部と協議し、年次で見直してまいります。このリスクアセスメントの結果を取締役会並びに全社的なリスクとして「リスク管理委員会」等に提言・報告しております。また、全社的なリスクへの対応策等の進捗状況について定期的にモニタリングしてまいります。万が一重要なリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、リスク対策等速やかに検討してまいります。
④指標及び目標
当社は、「脱炭素社会の実現に貢献」すべく、CO₂排出量（Scope1,2）に関する削減目標を2030年までに2018年度比50％削減とし、SBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得しております。尚、2024年度よりScope3カテゴリ1～3につきまして開示できる状況となりましたので本年度分と合わせて公開しております。
（5）人的資本
①人材育成の考え方
②多様性への取組
多様な知と知の組み合わせが持続的な成長を実現するとともに、従業員一人ひとりが自律し、働きがいを感じ、主体的に業務に取組むことができる環境整備に努めます。尚、女性管理職比率等の指標・目標については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（２）従業員の状況」 に記載の通りであります。