日本インシュレーション

(5) 【所有者別状況】

　　2025年３月31日現在

(注)　自己株式54,563株は、「個人その他」に545単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性1名(役員のうち女性の比率8％)

(注) １．取締役村中　俊哉、上田　保治、内村　涼子は、社外取締役であります。

２．監査役山下　智之、武田　英彦、相間　靖三は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、うち取締役兼務執行役員が４名、専任の執行役員が５名であります。

b.2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率8％)

(注) １．取締役村中　俊哉、内村　涼子、横井　悟は、社外取締役であります。

２．監査役山下　智之、武田　英彦、相間　靖三は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、うち取締役兼務執行役員が４名、専任の執行役員が５名であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名選任しております。取締役村中俊哉は、大阪大学先導的学際研究機構産業バイオイニシアティブ研究部門の特任教授（名誉教授）であり、当社株式を104,544株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、当社の商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。取締役内村涼子は弁護士であり、同氏の所属する日比谷晴海通り法律事務所と当社の間には取引関係はありません。同氏は長年に亘る弁護士としての豊富な経験と高い見識を基に、当社の法務部門等に対し専門的見地からの助言・指導を行っています。また、同氏はエフビットコミュニケーションズ株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。取締役横井悟は、当社との間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営やプラントエンジニアリング業界における経験と高い見識を基に、当社経営に関し助言等を行っています。

社外監査役については、３名選任しております。常勤監査役山下智之は、当社株式を8,000株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は金融面に関する高い見識を基に、幅広い見地から当社経営に関し的確な助言等を行っています。監査役武田英彦は、公認会計士・税理士であり、同氏の所属する公認会計士武田英彦事務所と当社の間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。また、同氏は税理士法人ＳＴＲ代表社員を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。監査役相間靖三は、税理士であり、当社と同氏の所属する中央税理士法人との間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を以下の通り定めており、社外取締役３名、社外監査役３名のいずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

（社外役員の独立性に関する判断基準）

当社における社外役員のうち、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合には、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立性を有するものと判断されるものとする。

　　　a. 当社および当社グループ会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（社外取締役を除く取締役および従業員（名称の如何を問わず当社グループと雇用関係にある者））

　　　b. 当社グループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

１)当社グループに製品またはサービスを提供している取引先、または当社グループが製品またはサービスを提供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が当社連結売上高の２％を超える者または当社グループへの売上高が当該会社の連結売上高の２％を超える者

２)当社グループのメインバンクである金融機関

　　　c. 当社グループが取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社の業務執行者

　　　d. 当社グループから役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し個人）のうち、直近に終了した事業年度において、当社グループからの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者

　　　e. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属し監査業務を担当する者

      f. 当社グループと取引のあるコンサルティング会社、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体  （但しe.を除く）のうち、直近に終了した３事業年度における当社グループへの年平均売上高が当該団体の連結売上高の２％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属するコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家

      g. 当社の株主のうち、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接  保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      h. 当社グループが株式を保有している会社のうち、直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決  権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      i. 当社グループが直近の３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付、融資等を行っている団体の理事その他の業務執行者

      j. 就任前10年間のいずれかの時期において上記a.に該当していた者、ならびに直近の３年間のいずれかの時期において上記b.ないしi.に該当していた者

      k. 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

１） 上記a.ないしj.に掲げる者（但し、e.およびf.における「所属する者」には、「重要な業務執行者および弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まず、また「業務執行者」には部長職相当未満の者を含まない。）

２） 直近の１年間のいずれかの時期において当社グループの業務執行者（但し部長職相当未満を除く）に該当していた者

      l. a.～k.に該当しない場合でも、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないとはいえない場合

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２ 【沿革】

提出会社は1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から、気体あるいは液体などの流体物質が漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の「日本インシュレーション株式会社」の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。

その後1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。

「日本インシュレーション株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。