日本インシュレーション

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社、以下、この項においてJICベトナム）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として、幅広く使用されております。

当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

(1) 建築関連

a)　建材

当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。

ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで、人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。

ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や、文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。

ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや、洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。

b)　完成工事

当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は、建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり、協力会社に施工を依頼しますが管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合は、全て当社の責任で修復します。また、製造と施工を一貫して行うことで顧客の改善要望を製品設計に円滑に反映する体制を保持しています。

他に、建物に施工された吹付けアスベストや、アスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。

c)　その他

顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。

(2) プラント関連

a)　保温材

当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。

ⅰ）プラント用保温材：プラント施設は様々な温度域の設備があり、その中でもボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つけい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。

また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、JICベトナムで、バイオマス（もみ殻）を原燃料としたけい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。

ⅱ) 工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や、蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等にけい酸カルシウム断熱材を供給しています。

また、顧客からの要求に応じて他材料との複合材の開発等も行っています。

b)　耐火被覆材

当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。

c)　完成工事

当社ではけい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事を行うことで顧客の事業における省エネ効果やCO2排出の削減に貢献し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の他種の保温材（プラント用保温材は上述のように様々な温度域があり、場所に応じて適した保温材が選定されます）を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。

他に、施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。

d）　その他

顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したJICベトナムの製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループの業績につきましては、建築関連では、工事部門は物流施設やオフィス等の耐火被覆工事の受注が増加し、工事売上高は前年同期を上回りました。また、販売部門におきましても、住宅向け耐火被覆材や煙突用ライニング材の販売が好調に推移し、販売売上高は前年同期を上回りました。この結果、建築関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回る水準となりました。プラント関連では、販売部門でメンテナンス案件向け保温材の需要が減少したものの、工事部門では鉄鋼・化学・石油分野等のメンテナンス工事および建設工事が堅調に推移したことから、プラント関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回りました。

また営業利益面では、人件費の上昇や環境事業の試験設備導入に伴う販管費の増加があったものの、売上総利益の増加により増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の大幅な増加により前期比で増加しました。

その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は14,393,820千円(前年同期比17.8％増)、営業利益1,611,668千円（前年同期比56.9％増）、経常利益は1,603,588千円(前年同期比55.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177,863千円(前年同期比51.7%増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

＜建築関連＞

工事部門においては、物流施設、オフィス、官公庁等向けの耐火被覆工事で大型案件の受注が増加し、工事売上高は前年同期比で増加となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材の販売量が増加したことに加え、前期計画していた大型案件向け煙突ライニング材の受注があり、販売売上高は前年同期比で増加しました。

以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は5,114,836千円（前年同期比14.7％増）となりました。

＜プラント関連＞

工事部門においては、鉄鋼・化学・石油分野のメンテナンス工事および建設工事が当初想定を上回る水準で堅調に推移した結果、工事売上高は前年同期比で増加しました。一方、販売部門においては、メンテナンス案件向け保温材等の出荷が減少し、販売売上高は前年同期比で微減となりました。

以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は9,278,984千円(前年同期比19.5％増)となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,030,516千円増加し、18,840,444千円となりました。

（流動資産）

流動資産については前連結会計年度末に比べて779,963千円増加し、12,323,104千円となりました。これは主に、売掛金が113,818千円、受取手形が41,260千円減少したものの、完成工事未収入金が438,735千円、契約資産が401,765千円、電子記録債権が78,002千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産については前連結会計年度末に比べて250,553千円増加し、6,517,340千円となりました。これは主に、建設仮勘定が95,474千円減少したものの、投資有価証券が334,069千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債については前連結会計年度末に比べて166,471千円減少し、2,805,283千円となりました。これは主に、未払法人税等が272,374千円増加したものの、支払手形及び買掛金473,753千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債については前連結会計年度末に比べて94,300千円増加し、1,234,575千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が23,283千円、役員退職慰労引当金が15,120千円減少したものの、長期借入金が136,250千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産については前連結会計年度末に比べて1,102,687千円増加し、14,800,585千円となりました。これは主に、利益剰余金が857,715千円、その他有価証券評価差額金が220,878千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して83,470千円減少し、4,816,120千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、639,230千円(前年同期は897,093千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額763,425千円、仕入債務の減少額452,131千円、法人税等の支払額220,562千円により減少したものの、税金等調整前当期純利益1,595,471千円、減価償却費327,002千円により増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、430,530千円(前年同期は251,956千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出320,234千円、定期預金の預入による支出130,111千円により減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、297,659千円(前年同期は396,330千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入536,250千円、短期借入金の純増額50,000千円により増加したものの、長期借入金の返済による支出563,750千円、配当金の支払額320,147千円により減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、工事原価、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

a.　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

b.　健康被害補償引当金

アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。

対象者が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.　完成工事高及び完成工事原価の計上

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合（インプット法）で算定しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

d.　投資の減損

当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式及び関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

e.　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した場合は、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績の分析

売上高については、建築事業は工事、販売ともに増収。プラント事業は工事が増収、販売が減収となり、全体として当社グループの売上高は前年同期と比較して2,170,917千円増加し、14,393,820千円となりました。

売上原価については、前年同期と比較して1,388,469千円増加し、10,310,285千円となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して782,448千円増加し、4,083,534千円となりました。これは主に、プラント事業の工事売上高の増収等によるものであります。

販売費及び一般管理費については、試験研究費、賞与、給料、支払手数料などが増加したことにより、前年同期と比較して198,228千円増加し、2,471,865千円となりました。

これにより営業利益については、前年同期と比較して584,219千円増加し、1,611,668千円となりました。

営業外収益については、為替差益が減少したものの、受取利息及び受取配当金の増加などにより、前年同期と比較して4,543千円増加し、57,928千円となりました。営業外費用については、固定資産除却損、支払利息が増加したことなどにより、前年同期と比較して16,044千円増加し、66,008千円となりました。

これにより経常利益については、前年同期と比較して572,718千円増加し、1,603,588千円となりました。

特別損失については、減損損失を計上し8,117千円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して401,255千円増加し、1,177,863千円となりました。

また、セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、売掛金、建設仮勘定が減少したものの、完成工事未収入金、契約資産、投資有価証券、建物及び構築物が増加したことなどにより前連結会計年度末と比較して1,030,516千円増加の18,840,444千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、未払法人税等、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して72,171千円減少の4,039,858千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,102,687千円増加の14,800,585千円となりました。

c.　キャッシュ・フローの分析並びに、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1．キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2．資金需要について

運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

設備投資資金のうち主なものは、試験設備増設等のための支払いであります。

3．財務政策について

運転資金として必要な資金は、営業活動により得られるキャッシュ・フローにより賄い、設備投資については、自己資金及び資本市場から得られた資金により実施しております。なお、設備資金及び長期運転資金として金融機関から調達した長期借入金につきましては、約定通りの返済を行い、金融機関との関係維持の為に一定の借入を実施する予定です。

また、金融上のリスクに対応するために取引金融機関との間で当座貸越契約を締結することで、手元流動性を確保しております。当座貸越契約とその借入実行残高（短期借入金）の状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  注記事項 （連結貸借対照表関係）３」に記載のとおりであります。

d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗について

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び「プラント関連」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築関連」は、不燃建築材料の製造、販売並びに、鉄骨耐火被覆工事等の設計、施工を行っております。

「プラント関連」は、保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,030,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,153,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額20,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207,511千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,154,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,537,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額59,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,291千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

４　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

４　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。