日本インシュレーション

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、生産部門（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社を除く）、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、生産部門、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合に代わる機関として1963年に発足した「経営審議会」があり、経営全般に関する審議研究及び取締役会の諮問に対する答申機関として経営の合理化並びに従業員の生活向上を図る目的で運営されております。

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職は、課長心得以上を対象としております。

２．男性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．開示の対象範囲は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表義務と一致させております。そのため、海外子会社であるジェイ　アイ　シーベトナム有限会社は含めておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

2－1　全般

当社は、「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えて、2024年度から2026年度を期間とする中期経営計画（以下、中期経営計画）を2024年６月に策定しました。これに合わせてサステナビリティ基本方針を以下のとおり2024年６月に策定しました。特に気候変動、人的資本経営の取組みについては、別に項目立てをして示します。

（サステナビリティ基本方針）

①脱炭素社会の実現への貢献　（GX）

　・当社商品・技術を活用して、お客様の事業活動におけるCO2排出削減に貢献

　・サーキュラーエコノミーの推進への貢献

　・自社の事業活動でのカーボンニュートラルに向けたCO2排出削減対策の推進

②レジリエントな社会実現への貢献　（SX）

　・建築物の防災への貢献　－耐火建材による建築の資産価値向上

　・耐熱材料で産業分野への貢献

③持続可能な研究・生産の活動の確保

　・生産体制の整備

　・品質管理、労働安全管理の徹底

　・研究開発の推進

④ステークホルダーとのエンゲージメント深化

　・人権の尊重

　・ダイバーシティーの重視

　・人材の育成　－リスキリングを含む教育訓練等の推進

　・健やかに働くことのできる職場実現－健康経営、労働時間管理、福利厚生の充実

　・DXの推進による生産性向上

　・ステークホルダーとのコミュニケーション

⑤信頼あるガバナンス構築

（1） ガバナンス

当社は、前中期経営計画で「サステナビリティ経営の推進」を経営方針に掲げてきたことでもご理解いただけますように、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、サステナビリティを巡る課題への対応が必要不可欠と認識しております。サステナビリティに関する経営活動に対する監督体制については、取締役会、経営会議の各機関による経営計画の審議、実施状況の確認を行うこととしております。その詳細につきましては、「コーポレート・ガバナンスの概要」（第４.４(1)）に記載しておりますので、ご参照ください。

また、当社グループの事業は、お客様の事業活動における省エネルギーや防災に貢献するものであり、当社の企業活動がそのままSDGs（特にSDGs7、11、12、13）に貢献するものであり、事業活動における廃棄物や資源のリサイクル及び省エネルギーの推進等と相まって、当社事業の拡大を通じて、持続可能な社会の構築への貢献と中長期的な企業価値の向上の両立を実現できるものと考えており、上述の「サステナビリティ基本方針」にサステナビリティを巡る方向性と課題を示し、適切に対応してまいります。

2024年6月20日付で策定したサステナビリティ基本方針は、当社グループのサステナビリティに関連する規定・方針類を束ねる上位方針として位置付けており、関連する方針として、環境方針、健康宣言等を定めています。サステナビリティ基本方針は、当社ウェブサイトに掲載して広く周知に努めております。

（2） リスク管理

サステナビリティ課題に関する事項の認識については、代表取締役社長を議長とするリスク管理委員会を設置して、リスクを抽出・評価し、管理するため、年に２回、取締役会メンバー及び執行役員により開催しております。　　

リスク管理委員会は、当社を取り巻く潜在的なリスクを事前に具体的に想定し、経営における重要度、影響度、発生可能性を評価しております。

リスク管理委員会では、予防的な取り組みとして、その未然防止策等について審議を行っており、それぞれについて対応担当部署を指定し、その対応策の策定等を指示しています。サステナビリティ関連のリスクの抽出・評価については、リスク管理委員会において、全社のリスクとの統合が図られています。

また、役職員に対する教育の実施により、リスクへの意識の涵養に努めます。さらにトップダウンアプローチに加え、当社はサステナビリティ経営の推進に向けて、社員が問題意識を共有するため、社内でサステナビリティ経営に関する勉強会を実施するなど、ボトムアップアプローチによる取組みも行っております。

（3） 戦略と目標

企業価値向上に向けた取り組みにつきましては、事業環境の変化等を踏まえつつ、中期経営計画では以下の事項に力点を置いて進めてまいります。

現時点での主な進捗状況は以下のとおりです。

2－2　気候変動への取組

当社は、気候変動を事業機会ととらえ、気候変動対策に貢献する新事業や新製品の開発に向けた取組みを進めております。

（1） ガバナンス

当社は「サステナビリティ経営の推進」を経営方針に掲げていることもあり、気候変動への取組に関する経営活動に対する監督体制については、2-1の通り、取締役会、経営会議の各機関による経営計画の審議、実施状況の確認を行うこととしております。

（2） リスク管理

気候変動に関するリスクについては、2-1の通り、リスク管理委員会を設置して、経営全般にわたるリスクを認識し、リスクが顕在化しない様に対策を講じる中で、サステナビリティに関しても経営層による検討を実施しております。

（3）当社における削減目標と前中期経営計画期間における実績

（削減目標）

　わが国政府目標に準拠して、

・2030年までに、2013年比でGHG排出量を46%削減するように努めます。

・2050年までに、カーボンニュートラルを実現できるように努めます。

（実績）

2－3　人的資本経営の取組

当社は創業以来、さまざまな危機や環境変化に直面する中で、社員一人ひとりが社会の変化を見極め、事業モデルを変化させてきました。さらに変化に対応できるスキルを一人ひとりが身に付けられる研修制度や人事制度を充実させることで、社員が安心して長く働き続ける環境を構築していきます。

（1） ガバナンス

当社は「サステナビリティ経営の推進」を経営方針に掲げていることもあり、人的資本経営に関する経営活動に対する監督体制については、2-1の通り、取締役会、経営会議の各機関による経営計画の審議、実施状況の確認を行うこととしております。

（2） リスク管理

人的資本経営に関するリスクについては、2-1の通り、リスク管理委員会を設置して、経営全般にわたるリスクを認識し、リスクが顕在化しない様に対策を講じる中で、サステナビリティに関しても経営層による検討を実施しております。

中でも、将来見込まれる建設業界における人手不足は、当社においても重大なリスクであると認識しております。現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保・育成をすることが重要な経営課題であり、現在、有資格者の採用及び社員の資格取得の促進に注力しております。

（3） 戦略と目標

人的資本経営については、2023年２月に経営諮問委員会(経営全般について大所高所から取締役会に提言を行う機関)が人的資本経営、従業員エンゲージメントの観点から「JIC版働きがい改革実現のための提言」を行ったことを受け、今後より一層積極的な方策を検討し、推進することとしております。

① 従業員との双方向の対話

当社では、社員の働き方改革の一環として、社員に対するエンゲージメント調査を、外部調査会社に依頼し、実施いたしました。調査結果として、仕事へのやりがいや、職場環境への満足度が高いものの、会社の将来への期待が、やや低くなっている傾向にあるということがわかりました。

このような傾向を改善すべく、今回のエンゲージメント調査結果を基にし、当社における働き方改革として、今後は、「個人の機会の活用と創出」、「経営方針の効果的な伝達」、「評価制度と組織運営の改善」等の取り組みを実施していきます。

②  人材育成

１）当社は、以下の方針により、人材の育成に取り組んでおります。

「日本インシュレーションは、独自の製造技術を武器にけい酸カルシウム系の耐火被覆材及び保温断熱材の製造メーカーとして、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員の育成と、一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。」

　社是である「信頼を高め　付加価値を創造し　人間を豊かにする」を軸に、人材を人財と捉え、企業価値向上の重要な資本と位置づけ、「成長意欲にあふれる自立した人材の育成」に取り組みます。

２）人材育成プログラムとして、当社では、将来を見据えた、人材への成長投資を推進し、必要なスキルを社員自ら選び、自発的な学びをサポートする取組みを拡大していきます。

　新入社員、中堅社員、幹部社員など階層別に種々のカリキュラムを整備し、社員スキルの向上に努めています。

（注）上表の他、施工管理技士取得支援研修、RPA技能研修等の各事業部単位での人材育成も実施しています。

また、社内外の研修教育実績を集計したところ以下のとおりであり、今後、前年実績を上回る水準を確保しつつ、計画的な推進を行ってまいります。

　　　提出会社

（注)ジェイ　アイ　シーベトナム有限会社は海外子会社であり、研修形態が異なるため含めておりません。

③ 働き方改革

いきいきと働きやすい風土づくりを進めるため、以下のような目標と方策を実施しております。

《目指す姿》

・社員の個性を尊重し、お互いが支え合う風土の醸成

・心身共に健康で働きやすい職場作りの構築

・有給休暇取得率80％以上

《主な取り組み施策》

・仕事とライフイベント

・自己実現を支えるワークライフバランス

１)ノー残業デーの実施

　残業時間削減を目的に、全社一斉のノー残業デーを設けて、社員に不要不急の残業をせずに帰宅するように呼び掛けています。

２)有給休暇の取得推進

　計画的有給休暇の取得を年５日設定し、安心して働くことができる環境整備に力を入れています。また、有給休暇取得率の実績は下表のとおりであります。

提出会社

　　　　（注)ジェイ　アイ　シーベトナム有限会社は海外子会社であり、労働形態が異なるため含めておりません。

・仕事と育児の両立支援

育児休暇取得後の育児短時間勤務を小学校卒業までとしています。

・JIC人材バンク制度

諸事情により、当社を退職された社員で、将来当社での再就業を希望する方を対象にキャリア登録を行い、再雇用を希望する方も積極的に採用しています。

・自己申告制度

従業員が現在の職場、担当業務や勤務地等について満足しているか調査し、配置転換の際に経営計画等の会社ニーズと従業員個人のニーズを出来るだけ合致させるための参考にしています。また業務を円滑に遂行するために、上司との面談を通じて、最も適切な部下の育成方向を明確にして能力開発を図ります。

④ 健康経営の推進

・当社は、「JIC健康経営宣言」を定め、目標を設定して方策の推進に取り組んでおり、その取り組みを「見える化」するため、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。初めて認定された2022年４年連続となります。

《JIC健康経営宣言》

日本インシュレーションは「働き方改革」を推進すると共に「会社の基盤は社員の健康」という認識のもと、従業員一人一人が心身ともに健康で個性や能力を発揮することが，会社の成長につながると考えています。

“従業員が活き活きと働くことができる職場環境と風土作り”をさらに発展させるため，社員の健康維持・増進を支援し、「健康経営」を積極的に推進してまいります。

《体制》

人事部に属する健康推進担当が中心となり、 産業医や安全衛生委員会等と連携して体制を整備するとともに、効果的な施策を実行していきます。また、健康に関する情報発信だけではなく、従業員が相互にコミュニケーションが図れる仕組みを積極的に取り入れながら、 従業員の健康づくりや病気の予防に活用しています。

《指標及び目標》

　　提出会社

　　　　（注)ジェイ　アイ　シーベトナム有限会社は海外子会社であり、労働形態が異なるため含めておりません。

《主な取組み施策》

・適切なワークライフバランスの維持

・一人ひとりの勤務時間をしっかりと把握・管理することで長時間労働を抑制

・有給休暇取得促進の取組み

・健康増進イベントの開催

・健康アプリを活用したウォーキング大会を通じて、歩くことの習慣化を促進

・従業員の課題に応じて、各種セミナーを実施

・女性の健康管理セミナー

・健康管理サポート

・健康診断の受診促進や産業医によるケアなどサポート体制を構築

・外部の福利厚生サービスを導入（2024年4月）