エーアンドエーマテリアル

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、エーアンドエーマテリアルグループの新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」を策定しております。当社は、この「Vision2033」を達成するために、「人こそが企業の最も重要な財産である」という考えのもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することに重点的に取り組んでおります。

　当社は、2025年４月から導入した新人事制度により「セルフ・キャリアデザイン制度」を採用しました。「セルフ・キャリアデザイン制度」は、従業員のキャリアパス支援を実施するにあたり、「職場のキャリア」を会社側から提供するだけでなく、「自身のしたいこと（WILL）」「自身のできること（CAN）」「自身の求められていること（MUST）」を明確にし、将来的な「ありたい姿」になるための目標を考える機会を設けることで、自身がどのようにすれば「ありたい姿」に到達できるかを自ら考える取り組みです。従業員一人ひとりが、この「セルフ・キャリアデザイン制度」に基づき人生のグランドデザインを作ることによって、その実現に向けて主体的に挑戦し成長を実感できる取り組みとなっております。

　また、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活力ある毎日を送ることにより、従業員が最大限にその能力を発揮し、当社の成長と発展につながると考えております。健康でいきいきと働くことができる環境を整えることを目指し、当社は、福利厚生制度の拡充や諸手当の見直しを進めているほか、2018年度以降継続的に賃上げを実施しております。当連結会計年度において当社および一部の連結子会社は、平均で4.5％の賃上げを実施（前連結会計年度は平均5.5％の賃上げ）しており、これらを通じて、従業員エンゲージメントの向上および優秀な人材の確保・定着を図っております。

　今後も、従業員一人ひとりの成長により会社が成長発展し、更なる人事施策の実施により従業員一人ひとりの能力が向上するという好循環を繰り返すことによって、事業の成長や新たな価値創造の実現を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ建設・建材事業セグメントの従業員数が91名増加しております。主な理由は、

　　ＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したことによる増加となります。また、全社（共通）セグメントの従業員数が10名増加しております。主な理由は、事業成長に伴う積極的な人材採用による増加となります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、エーアンドエーマテリアル労働組合(272名)が組織されている他、アスクテクニカ労働組合(94名)、アスク・サンシンエンジニアリング労働組合(128名)、朝日珪酸工業労働組合(15名)、ユニボード労働組合(59名)及びデコール労働組合（70名）が組織されております。

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

なお、連結子会社であるアスク沖縄株式会社には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　非正規雇用労働者においては、女性は短時間勤務者の割合が高いことが男女の賃金の差異の原因となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティ経営を事業の成長戦略と並ぶ両輪であり、持続的発展と企業価値向上に欠かせない重要な取り組みと考えています。なかでも気候変動に関しては、当社グループの各事業への影響が想定されることから、ＴＣＦＤの４つの柱（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標）に沿って情報を開示しています。特定したリスクによる影響を経営戦略に織り込むことで、気候変動の影響が懸念される将来においてもレジリエンスの高い経営を実現し、継続的な企業価値向上を目指しています。

具体的には、長期経営構想「Vision2033」および長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2033」に基づき、再生可能エネルギー等の活用による2050年ＧＨＧ排出量ネットゼロの方針を掲げています。指標・目標の進捗（ＧＨＧ排出量・ＧＨＧ排出量売上高原単位など）は継続的に検証・開示し、事業戦略と連動させて段階的に高度化していきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、取締役会の監督機能のもと、サステナビリティ推進委員会を執行機能の中核として、長期経営構想「Vision2033」及び長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2033」と整合したサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長が委員長を務め、環境部門・社会部門・ガバナンス部門に各専門部会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について審議しています。また、常勤監査役がサステナビリティ推進委員会及び各専門部会にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べることにより、審議の透明性及び実効性の確保に努めています。

各専門部会においては、所管するテーマごとに個別施策の検討、課題の整理、進捗管理等を行い、その内容をサステナビリティ推進委員会に付議しています。

サステナビリティ推進委員会では、各専門部会における審議結果を踏まえ、当社グループにおける重要課題に関する目標・戦略の方向性、計画の立案・運用状況及びモニタリング結果を審議し、全社的な観点から必要な方針の整理及び推進事項の確認を行っています。

委員長は、サステナビリティ推進委員会での審議内容を踏まえ、毎年、取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っています。これらの取り組み状況は取締役会に報告し、取締役会は当社グループのサステナビリティ課題への対応状況を監督しております。

(2) 気候関連に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標

①ガバナンス

気候関連については、環境部門が個別施策やリスク・機会の分析、対応案の検討及び進捗管理を行い、その内容をサステナビリティ推進委員会に付議しています。

サステナビリティ推進委員会は、環境部門における審議結果を踏まえ、気候関連リスク及び機会を含む重要課題に関する目標・戦略の方向性、計画の立案・運用状況及びモニタリング結果を審議し、全社的な観点から必要な方針の整理及び推進事項の確認を行っています。また、委員長は、サステナビリティ推進委員会での審議内容を踏まえ、毎年、取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っております。取り組み状況については、取締役会に報告し、取締役会からのフィードバックに基づいて見直しを行います。

■サステナビリティ推進委員会の開催状況

②戦略

a.シナリオの設定

気候関連のリスク及び機会を特定し、それらのリスク及び機会が当社の事業、経営戦略、財務計画に及ぼす影響を把握・評価するため、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の実施においては、以下の通り短期・中期・長期の時間軸を設定しています。
 

シナリオ分析の実施においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表している第５次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways（ＲＣＰ2.6/ＲＣＰ8.5）等を参照しました。

b.シナリオ分析の方法

シナリオ分析では、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす財務的影響について、定性的・定量的に評価し、影響額と発生可能性について、それぞれ３段階の基準を設定しました。

■影響額について

影響額については、当社グループの営業利益を踏まえ、経営に大きなインパクトを与える可能性のある影響額を次のとおり設定しました。
　なお、リスクにおける影響額は「コスト増加額」もしくは「利益減少額」のどちらかで計算しています。

また、機会における影響額は「コスト減少額」もしくは「利益増加額」で計算しています。

■発生可能性について

発生可能性については、それぞれのシナリオにおいて前提としている情報（例：環境政策の動向など）をもとに、以下表の通り定義しています。

上記のプロセスに基づき、影響額と発生可能性を評価し、「当社グループの財務に一定の影響を与える可能性がある」という観点から、インパクトが「大」「中」のリスク及び機会を、重要なリスク及び機会と定義しています。
 

c.シナリオ分析に基づく評価結果

評価の結果、1.5℃シナリオでは、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などがリスク要因に、省エネ技術の進展によるエネルギーコスト削減などが機会要因になると捉えています。

さらに、環境規制の強化や技術開発に伴い、当社グループが保有する保温・保冷・断熱技術への需要が高まり、新しい市場が拡大することによる機会が創造されると考えています。

４℃シナリオでは、台風や洪水などの災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。

評価の結果、当社グループにとっての重要なリスク及び機会とそれに対する対応は以下の通りです。

＜重要なリスク＞

主なリスクの詳細と対応は以下の通りです。

■炭素税（スコープ１,スコープ２排出量分）導入による操業コストの増加

炭素税など気候変動対策に関する政策・法規制が強化された場合、中長期的な炭素価格の上昇により当社グループへの影響として操業コストの増加が考えられます。

そのため、当社グループでは「ＣＳＲ2033」のなかで「2050年までにＧＨＧ排出量をネットゼロ」にする目標を掲げ、以下の取り組みを進めています。

●省エネルギー投資2033年度までに30～40億円

●生産工程でのＧＨＧ排出量の低減のため、オートクレーブ養生等を行わない製品の開発

●太陽光など再生可能エネルギーの積極採用

これらの取り組みを着実に進め、当社を含むグループ各社のＧＨＧ排出量の削減を図り、炭素税が導入された場合の影響の低減に努めます。

■火力発電所・石油化学プラント向け建設、工事の減少

当社グループのお取引先には、火力発電所や石油化学プラントが含まれています。ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）では、気候変動対策としての政策・規制強化により、火力発電所や石油化学プラント向けの工事需要は中長期的に減少していくことが想定されています。

一方、日本国内においては、これらの産業は脱炭素社会への移行過程において、燃料転換、エネルギー効率の高度化、設備の高度保全などを通じて機能転換が進む産業と位置づけられています。

当社グループは、このような産業構造の変化を「需要減少リスク」として捉えるだけでなく、設備の高効率化・低炭素化を支える技術需要へのシフトと捉えています。

高性能断熱材および保温・保冷工事技術を通じて、エネルギーロスの低減やＧＨＧ排出削減に貢献することで、既存プラントの更新・改修需要や新たな技術対応工事の受注拡大につなげ、リスクの抑制と同時に事業機会の創出を図ります。

＜重要な機会＞

主な機会の詳細と対応は以下の通りです。

■船舶向けゼロエミッション燃料関連の保冷工事の売上増加

当社グループの保冷・断熱工事は、発電事業や石油化学産業等の熱利用産業において省エネルギーの観点から必要不可欠な事業です。近年は、企業のＧＨＧ排出量削減への取り組みが年々本格化しており、特に船舶業界では、地球温暖化防止に関する国際条約の要求事項である低炭素社会の実現に向け、排気ガスのＳＯＸやＮＯＸ、ＣＯ₂の排出規制がスタートしており、既存燃料である重油から、ＧＨＧ排出量がより少ないＬＮＧ（-163℃の液化天然ガス）への燃料転換が進んでいます。これに伴い、当社グループは環境に配慮した材料を使用し施工する「ＬＮＧ燃料船タンク保冷工法」を開発し、既に大手造船タンクメーカー様や船主様に採用いただき、本格的に工事をスタートしています。

ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）に基づいた、海運分野の2050年ネットゼロロードマップでは、代替燃料としてＬＮＧ以外にもアンモニアや水素への転換も想定されています。

当社グループの保温・保冷・断熱工事技術は、アンモニアや水素の燃料用にも応用可能であり、これらの機会を最大限活用すべく、さらなる技術開発に努めています。また、今後も需要拡大が見込まれる船舶分野の保冷工事事業については、安定的に受注できる体制の構築に取り組んでいます。

■原子力発電所関連事業およびゼロカーボン対応建物の保温断熱工事の売上増加

当社グループの事業領域の一つである原子力発電所関連の保温断熱工事等の事業は、安全な稼働が大前提となりますが、脱炭素電源の一つとして今後需要が増加していくことが予測されています。また、当社の強みである保温・断熱技術は、ビルや各種建物の断熱工事にも活用されています。ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）では、今後、ゼロカーボン対応建物の割合が増加することが予測されています。

当社グループは、両者の需要を取り込むことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

③リスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営を事業の成長戦略と並ぶ両輪であり、持続的発展と企業価値向上に欠かせない重要な取り組みと考え、2021年12月よりサステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しています。サステナビリティ推進委員会内で、「環境」「社会」「ガバナンス」のそれぞれのリスクを特定し、その影響を評価して、対策を立案実行しています。気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会の「環境部門」がその役割を担っています。

具体的には、気候変動に伴う外部環境の変化について、政策・技術開発・消費者意識などの要因も考慮して当社グループ事業への影響を評価しています。その上で、1.5℃シナリオと４℃シナリオに基づくシナリオ分析を実施し当社グループに対する重要なリスク及び機会を特定しています。特定したリスク・機会に大きな変化がないか、毎年確認しています。また、評価したリスク及び機会をもとに、サステナビリティ推進委員会で目標を設定し、対応・対策を決定しています。これらの一連の内容「特定したリスク、目標、対策」については、取締役会に報告し、取締役会の承認を得ています。 

④指標及び目標

当社グループでは、長期経営構想「Vision2033」と共に車の両輪としてサステナビリティ課題への取り組みを推進する目的で、「ＣＳＲ2033」を策定しています。Vision2033で描く成長戦略に基づき、積極的なＭ＆Ａによる事業規模の拡大を目指す当社グループは、今後も売上高の拡大が見込まれることから実現可能な取り組み指標として「ＧＨＧ排出量売上高原単位」を指標として採用しています。「ＧＨＧ排出量売上高原単位」を2030年度には、2013年度比46％削減、ならびに2033年度には同50％削減することを目標としています。

 
＜ＧＨＧ排出量及び削減目標＞

※ＧＨＧ排出量はスコープ１とスコープ２の合計値を記載

スコープ１：事業者自らによるＧＨＧ直接排出量
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴うＧＨＧ間接排出量

※電気の使用に伴うＧＨＧ排出量は調整後排出係数を用いて算定

(3) 人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針と取り組み

①戦略

サステナビリティ方針では、快適な職場づくりとダイバーシティの推進を基本方針の一つに掲げており、国際労働機関（ＩＬＯ）に準拠する労働環境を整備し、従業員への教育や人材育成を積極的に実施すること、女性の活躍をはじめとするダイバーシティを推進し、人権と多様性を尊重した組織を目指すことを定めており、従業員エンゲージメント向上への取り組み、女性管理職の育成等、具体的な目標を設定しております。

また、ＣＳＲ2033では、事業活動を支える「従業員」「サプライチェーン」「地域社会」を重視し、従業員エンゲージメント向上やサプライチェーンへの働きかけ、地域に密着した貢献活動などに取り組み、具体的な目標を設定しています。

②指標及び目標

当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。