社長・役員
略歴
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1978年６月 |
岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社 |
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2009年６月 |
オカモト㈱取締役建装部長兼産業用品部長兼開発室・ISO担当 |
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2015年６月 |
同社常務取締役人事部、粘着製品部、建装部、工業用品部、資材部担当 |
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2016年６月 |
同社取締役監査等委員 |
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2017年３月 |
当社社外取締役 |
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2018年１月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
17 |
28 |
11 |
－ |
572 |
630 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
164 |
296 |
5,034 |
935 |
－ |
2,748 |
9,177 |
4,428 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
1.79 |
3.23 |
54.85 |
10.19 |
－ |
29.94 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式20,170株は、「個人その他」に201単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
増田富美雄 |
1954年３月21日生 |
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(注)２ |
1,000 |
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常務取締役 |
雨貝 昇 |
1956年５月31日生 |
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(注)２ |
－ |
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常務取締役 |
石川 和男 |
1960年９月21日生 |
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(注)２ |
100 |
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取締役 営業部担当 |
塩山 勝徳 |
1964年5月14日生 |
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(注)２ |
100 |
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取締役 (監査等委員) |
江口 真一 |
1960年10月16日生 |
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(注)３ |
500 |
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取締役 (監査等委員) |
長﨑 俊樹 |
1953年11月18日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員) |
齊藤 了太 |
1979年６月29日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
1,700 |
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（注）１．取締役の長﨑俊樹氏及び齊藤了太氏の２名は、社外取締役であります。
２．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 江口真一氏、委員 長﨑俊樹氏、委員 齊藤了太氏
なお、江口真一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 長﨑俊樹氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有され、日本弁護士連合会の各種委員、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官等を歴任されて、法律に関して豊富な知見を有しており、引き続き当該知見を活かして、特にコンプライアンスおよび経営のリスク管理面を中心に専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことを期待したためであります。また2015年４月に当社社外監査役に就任されて以降、十分にその職責を果たされていることから、社外取締役としての職責を適切に果たしていただけると判断したものであります。なお、同氏は当社社外取締役に就任後８年が経過しております。また、同氏は岡村綜合法律事務所パートナーであり、同事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。
社外取締役 齊藤了太氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的な知見を有し、会計監査の経験も豊富であります。引き続きその知見を活かして、財務および会計を中心に専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことを期待したためであります。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役による監査は、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会および監査等委員会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。
また、当社は取締役会にて当社と社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
《監査の状況》「① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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(親会社) |
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（百万円） |
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（被所有） |
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オカモト株式会社 (注) |
東京都文京区
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13,047 |
産業用製品・生活用品製造仕入販売事業 |
52.25 |
商品の仕入先 |
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（連結子会社） |
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（千HKドル） |
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理研香港有限公司
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中華人民共和国香港 |
100 |
ＯＡ器材部材等の販売 |
100.00 |
製品の販売先、製品の仕入先 |
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２【沿革】
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1935年12月 |
財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。 |
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1937年11月 |
東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。 |
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1938年10月 |
群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。 |
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1943年６月 |
商号を理研研磨材株式会社に変更。 |
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1946年１月 |
商号を日本コランダム株式会社に変更。 |
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1952年６月 |
商号を理研コランダム株式会社に復元。 |
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1959年９月 |
ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1965年11月 |
埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。 |
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1970年６月 |
ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。 |
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1970年６月 |
「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。 |
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1973年10月 |
鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。 |
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1978年５月 |
本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。 |
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1978年９月 |
合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。 |
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1979年７月 |
理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。 |
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1981年１月 |
株式会社理研を吸収合併。 |
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1982年３月 |
東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社（旧株式会社忠実屋）に賃貸。 |
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1990年９月 |
ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。 |
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1996年11月 |
群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。 |
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2000年３月 |
「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。 |
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2002年９月 |
研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。 |
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2002年11月 |
ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。 |
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2003年９月 |
鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
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2004年３月 |
事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。 |
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2004年３月 |
新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
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2004年６月 |
ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。 |
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2004年８月 |
沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
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2005年６月 |
新治工場新工場棟増設。 |
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2005年７月 |
研磨布紙等製造販売の合弁会社「維坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。 |
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2006年12月 |
ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。 |
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2007年１月 |
ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。 |
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2007年６月 |
研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。 |
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2008年10月 |
米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年８月閉鎖） |
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2010年12月 |
鴻巣工場新加工工場棟増設。 |
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2011年11月 |
ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。 |
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2015年２月 |
オカモト株式会社と資本業務提携を行う。 |
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2015年11月 |
「株式会社光環」を清算。 |
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2017年９月 |
オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15％保有、親会社となる。 |
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2019年５月 |
「維坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を清算。 |
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2020年６月 |
イオンリテールストア株式会社との不動産賃貸借契約を解約。 |
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2020年12月 |
不動産賃貸物件である理研神谷ビル（東京都北区）を解体。 |
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2021年８月 |
イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約を締結。 |
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2022年４月 |
理研精密器材（蘇州）有限公司（中華人民共和国江蘇省）を清算。 |
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2022年５月 |
「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）の全持分を第三者へ譲渡。 |