人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数115名（単体） 117名（連結）
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平均年齢45.1歳（単体）
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平均勤続年数18.3年（単体）
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平均年収5,404,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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研磨布紙等製造販売事業 |
107 |
（26） |
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ＯＡ器材部材等製造販売事業 |
4 |
（5） |
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不動産賃貸事業 |
- |
（-） |
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全社（共通） |
6 |
（4） |
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合計 |
117 |
（35） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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115 |
（35） |
45.1 |
18.3 |
5,404 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
研磨布紙等製造販売事業 |
107 |
（26） |
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ＯＡ器材部材等製造販売事業 |
2 |
（5） |
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不動産賃貸事業 |
- |
（-） |
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全社（共通） |
6 |
（4） |
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合計 |
115 |
（35） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
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１ 名称 |
理研コランダム労働組合 |
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２ 組合員数 |
98人（2023年12月31日現在） |
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３ 所属上部団体 |
日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合） |
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４ 労使関係 |
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 |
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注1） |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注2） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注3） |
補足説明 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期 労働者 |
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0.0 |
0.0 |
63.4 |
72.7 |
74.4 |
（注3） |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②連結子会社
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注1） |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注2） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注3） |
補足説明 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期 労働者 |
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0.0 |
－ |
120.0 |
120.0 |
－ |
（注3） |
（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に準拠しております。
２ 海外の連結子会社の男性労働者の育児休業取得率の指標については、集計に含めておりません。
３ 男女の賃金の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
（1）サステナビリティ共通事項
①ガバナンス
＜サステナビリティ基本方針＞
以下を基本方針に掲げ推進しております。
・健全な企業経営の実現
日本を代表する研削、研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、誠実かつ公正な企業活動を推進する
・人権の尊重
性別や国籍に関わらず、多様性を前提に全てのステークホルダーの人権をする
・地域社会への貢献
地域社会との対話を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たす
・コンプライアンスの推進
全ての企業活動において法令・社会規範を遵守するとともに、自らを律し、また社会の期待・要請に誠実に対応し社会との信頼を築く
・働きがいのある職場作り
社員にとって働きがいがあり、社員一人ひとりが創造性を発揮できる職場環境を実現する
・公正な取引の推進
自由で公正な競争のもと、適正な取引を通じて取引先との信頼関係を築く
＜推進体制＞
常勤役員をメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、基本方針に沿いサステナビリティに関する課題を洗い出し目標や対応策を検討しています。なお、委員会の内容はメンバーである常勤の監査等委員より社外取締役に報告をしており、取締役会との連携がなされております。社内では管理部を窓口として具体的な施策の展開を図っています。
委員会で議論し実際に実施した事項としては、以下がございます。
・埼玉県サステナビリティボンド「埼玉県ＥＳＧ債」への投資
・従業員のＳＤＧｓへの貢献目標の設定
②戦略
サステナビリティ推進委員会において、短期・中期・長期のサステナビリティ関連のリスク及び機会について現状調査を行い、対応策を検討しています。
③リスク管理
サステナビリティ推進委員会において、管理部がサステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集しその情報を基に、識別されたサステナビリティ関連リスクについてリスクの潜在的な大きさを評価した上で対応策を検討することとしています。
④指標及び目標
サステナビリティ関連リスクのうち、廃棄物削減を通じた気候変動リスクへの対応を指標と定め、取組を開始しています。削減目標等は状況を見た上で策定予定です。
（２）人的資本、多様性に関する事項
①戦略
当社は「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組強化を図りつつ株主価値および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を重要施策と位置付けています。
②指標及び目標
人的資本の活用と多様性に関して、指標及び目標を次の通り掲げます。
・女性の係長、主任の占率を2027年度までに30％以上を目指します。
・男女別賃金格差の縮小に向けて、性別を問わず社員の活躍を促進することを目指します。