理研コランダム

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、及び連結子会社「理研香港有限公司」の３社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　研磨布紙等製造販売事業…………………当社が行っております。

　ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研香港有限公司」が行っております。

　不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、設備投資は持ち直しに足踏みがみられます。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

当社グループの売上については、半導体向けの研磨材の売上が伸長したことにより、売上高は4,184,695千円(前期比4.4%増)となりました。

また利益面においては、前連結会計年度に淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡益により増加した法人事業税の外形標準課税額が当連結会計年度に減少したこと、年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少したこと、イオンリテール株式会社に賃貸しております土地に商業店舗が開店したことによる賃貸収入増加になったことから、営業利益114,913千円(前期比66.7%増)となりました。経常利益については前連結会計年度において計上した持分法による投資損失が回復したことから、当連結会計年度は141,302千円(前期比205.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については前連結会計年度に淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡益の計上や為替換算調整勘定の取崩益計上が消失したことにより95,675千円(前期比86.7%減)となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、特に木工用の研磨布紙が得意先の在庫調整により減少、精密加工用フィルム製品も得意先からの受注が減少しましたが、半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売上高は3,474,878千円(前期比0.6%増)となりました。セグメント利益は年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少しましたが、前年度からの円安による輸入仕入単価及び国内の原材料単価の上昇により、売上原価率が悪化し粗利が減少したことから、営業利益は82,318千円(前期比54.5%減)となりました。

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が一段落し、売上高が回復したことにより521,395千円(前期比25.5%増)となり、営業利益は売上高増加による粗利増、生産における習熟度の高まりによる原価率の低減から、126,798千円(前期比96.1%増)となりました。

（不動産賃貸事業）

イオンリテール株式会社に賃貸しております土地の賃貸収入の売上は、店舗の開店による増収で188,422千円(前期比35.9%増)となり、営業利益は同様に増益で157,166千円(前期比43.3%増)となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ271,132千円減少し、6,408,447千円になりました。これは主に、棚卸資産が87,012千円増加、有形固定資産の機械装置及び運搬具が142,425千円、建設仮勘定(主として建物)が113,741千円増加、時価評価等の増加により投資有価証券が103,007千円増加しましたが、仕入債務の支払い、有形固定資産取得による支払い及び法人税等の支払いにより現金及び預金と長期性預金合計で708,173千円減少したことによるものであります。

　負債は前連結会計年度末に比べ313,833千円減少し、1,546,685千円になりました。これは主に、当連結会計年度末にかけて仕入高の減少により支払手形及び買掛金、電子記録債務が120,411千円減少、法人税等の支払いにより未払法人税等が215,519千円減少したことによるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ42,701千円増加し、4,861,762千円になりました。これは主に、自己株式取得により自己株式勘定が47,895千円増加しましたが、利益剰余金が22,518千円増加、投資有価証券の時価評価の増加によりその他有価証券評価差額金が64,640千円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて708,173千円(51.6%)減少し、663,659千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、139,141千円(前期は96,317千円の獲得)となりました。

資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上126,433千円、非資金取引である減価償却費183,556千円が主なものであります。

一方、資金減少の要因としては、棚卸資産の増加85,797千円、仕入債務の減少120,867千円、法人税の支払額191,993千円が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、436,777千円(前期は773,276千円の獲得)となりました。

資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出426,524千円が主なものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、136,850千円(前期は242,007千円の支出)となりました。

資金減少の要因としては、自己株式の取得47,895千円、配当金の支払額72,920千円が主なものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。

３　その他の主なものは、研削研磨用のフィルム製品等であります。

４　研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。

５　当連結会計年度において、研磨布紙等製造販売事業セグメント及びＯＡ機材部材等製造販売事業セグメントにおいて生産実績に著しい変動がありました。これは主に市場変動によるものであります。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況に記載しております。

ｂ.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。

３　その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

４　当連結会計年度において、ＯＡ機材部材等製造販売事業セグメントにおいて商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主に市場低迷によるものであります。

ｃ.受注実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。

３　製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

４　当連結会計年度において、研磨布紙等製造販売事業セグメント及びＯＡ機材部材等製造販売事業セグメントにおいて受注実績に著しい変動がありました。これは主に市場変動によるものであります。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況に記載しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

　（注）１　研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。

２　製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。

３　不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビル跡地をイオンリテール株式会社に賃貸しているものであります。

４　当連結会計年度において、ＯＡ機材部材等製造販売事業セグメント及び不動産賃貸事業において

販売実績に著しい変動がありました。これは主に市場改善によるものであります。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況に記載しております。

５　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当連結会計年度の売上高は、前期比4.4%増の4,184,695千円、営業利益は前期比66.7%増の114,913千円、経常利益は前期比205.0%増の141,302千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比86.7%減の95,675千円となりました。

　　詳細につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（売上高）

　　研磨布紙等製造販売事業は、木工用の研磨布紙が得意先の在庫調整により減少、精密加工用フィルム製品も得意先からの受注が減少しましたが、第３四半期連結会計期間までは半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売上高は3,474,878千円（前期比0.6％増）となりました。

　　ＯＡ器材部材等製造販売事業は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が一段落し、売上高が回復したことにより、売上高は521,395千円（前期比25.5％増）となりました。

　　不動産賃貸事業では、イオンリテール株式会社に賃貸しております土地に商業店舗の開店により賃貸収入が増加し188,422千円(前期比35.9％増）となりました。

　　得意先の与信管理と、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。

（営業利益）

　　研磨布紙等製造販売事業は、年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少しましたが、前年度からの円安による輸入仕入単価及び国内の原材料単価の上昇により、売上原価率が悪化し粗利が減少したことから減益となりましたが、ＯＡ器材部材等製造販売事業の製商品の売上構成や、生産における習熟度の高まりにより原価率が低減し増益となりました。不動産賃貸事業は賃貸収入増が大きく寄与したことから増益となりました。

　　品質と、収率・稼働率等の生産効率向上のために設備投資を実施しました。また、研磨布紙製造工程の塗装機の改善を行い、ベルト加工工程の鴻巣工場への集約が完成し、生産能力が向上する環境が整いました。以上の各施策等で、営業利益の更なる向上を図ります。

　②　資本の財源および資金の流動性についての分析

　　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　　また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかるものです。

　　今後は内部資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを中心に充当する予定ですが、不足分については引き続き金融機関借入により調達することを方針としています。

　　なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりです。

当座貸越極度額　　　　750,000千円

借入金実行残高　　　　200,000千円

差引額　　　　　　　　550,000千円

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当たっては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。

　　なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はないものと判断しております。

　④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しております。

　　2023年度の計画は、売上高4,246,000千円、営業利益148,000千円、経常利益164,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益114,000千円でしたが、計画に対する実績は、売上高4,184,695千円（達成率98.6%）、営業利益114,913千円（達成率77.6%）、経常利益141,302千円（達成率86.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益95,675千円（達成率83.9%）となりました。

　　また、当連結会計年度における営業利益率は2.7%（前期は1.7%）でありましたので、更なる営業利益率向上のため、引き続き、「QC（品質管理・生産合理化）活動・提案制度等」を中心に、環境を考え、廃棄品の削減と、生産効率を上げて対応いたします。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「ＯＡ器材部材等製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」としております。

　各事業の概要は下記のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

　研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

　ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売

（不動産賃貸事業）

　理研神谷ビル跡地のイオンリテールストア株式会社等への賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△286,217千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額3,157,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全

社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

　　　（３）減価償却費の調整額14,470千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費

であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,403千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門

の設備投資額であります。

　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△251,369千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　（２）セグメント資産の調整額2,559,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全

社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

　　　（３）減価償却費の調整額11,882千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費

であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,158千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門

の設備投資額であります。

　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。